東京26日18:20現在 円は、108.91、ユーロは、119.98/1.1016、豪ドルは、73.94/0.6789、英ポンドは、140.23/1.2876近辺 すいません画像とのリンクが漏れていました 27日朝修正しました。 . . . 本文を読む
「米中貿易協議に関する報道で、日経平均は12日に付けた年初来高値（2万3520円）を上回る場面があったが、持ち高調整の売りが出て大引けにかけて上げ幅を縮めた。」「26日午前に「米中が第1段階の合意に向けて残る課題について対話を続けることで合意した」と伝わった。中国商務省も「（米中に関する問題の）適切な解決に向けて共通の認識（コンセンサス）に達した」と表明し、米中貿易協議が進展するとの期待で日経平均は一時300円を超える上げとなった。」株続伸（23373）、「財務省が同日実施した40年債入札が債券需給の引き締まりを意識させる「好調」な結果と受け止められた。入札後に超長期債の利回りが低下し、中長期債にも買いが波及した。」10年債も堅調（利回り低下マイナス0.100%） . . . 本文を読む
ネット通販などで商品を使いもせずに高い評価のコメントをつける「偽（フェイク）レビュー」が後を絶たない。出品者が仲介業者に報酬を支払い、偽レビューを募集していることが背景にある。社会のプラットフォームとしての信頼性が揺らぎかねない。(中略）KDDI総研はこのほど、通販サイトで利用者の閲覧履歴などをもとに商品を提案するレコメンド（推薦）機能から不正評価の影響を排除する人工知能（AI）を開発した。一般的な利用者の評価とAIの学習結果に違いが生じないようにデータを選び直しながら、統計的に異なる性質を持つデータを除く。98%の不正な閲覧履歴を排除できるという。（中略）米アマゾン・ドット・コムが18年に防いだ偽レビューは1300万件を超え、アカウントの利用停止などの措置も講じ、対策に4億ドル（430億円超）を投じた。今後もAIなどで検知技術に磨きをかける。社会で口コミなどの影響力が強まるなか、ネット各社は利用者への説明責任も一段と求められそうだ（日経 記事より） . . . 本文を読む
「中国政府が米中貿易協議の焦点である知的財産権の保護を強化すると発表した。中国の譲歩で米中貿易協議が進展するとの期待が高まった。」ダウ続伸（28066）、原油続伸(58.01）「上値は重かった。12月5日に石油輸出国機構（OPEC）総会を控え、減産延長を期待して買い持ち高を積み上げていた投資家が「総会の結果を見極めたい」として持ち高調整の売りを出したようだ。」、金下落（1456.9）。債券は堅調（10年債利回り低下1.75％）「米景気の減速懸念が根強く、相対的に安全資産とされる債券は買いが優勢だった。もっとも、米中貿易協議の進展期待で株高となったため、上値は重かった。」日経先物夜間引けは23420.（「」日経記事よりの引用。） . . . 本文を読む
働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」が話題だ。厚生労働省が同制度で減額の基準を月収51万円超とする案を示した。減額対象の見直しで高齢者の労働意欲を高める狙いだが、短文投稿サイト「ツイッター」では若者から高齢者の優遇や世代間格差の拡大を懸念する声が目立った。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション（東京・品川）が「年金」などの言葉を含む329件のツイート（10%サンプル値）を分析した。在職老齢年金制度は賃金と年金の合計額が基準を超えると年金が減る仕組みだ。厚労省は65歳以上で月収47万円超などとする基準を、62万円超まで引き上げる方向で検討していた。基準額の引き上げで高齢者の労働意欲を高める狙いだったが、「現役世代の労働意欲がそがれる」など将来世代への配慮に欠けているとの不満の声が多かった。こうした声が上がるなか、11月に厚労省は減額の基準を当初案の月収62万円超から51万円超に引き下げる案を示した。しかし、それでも「金持ち優遇の政策」「他に財源を回すべきだ。若年層の未来がさらに不安になる」など批判の声は続いた。「働いているのは年金が少なすぎて働かないと生活できない高齢者なのでは」との声もあった。（日経 記事より） . . . 本文を読む