東京19日18:05現在、円は108.76 ユーロは120.37/1.1067 豪ドルは74.03/0.6806 英ポンドは140.87/1.2952近辺。 . . . 本文を読む
「機械や自動車など輸出関連株の利益確定売りにつながった。首相が主催する「桜を見る会」を巡る批判の高まりなどを受け、国内政治が停滞するとの懸念も浮上し、買いが手控えられた。日銀が上場投資信託（ETF）買い入れに消極的になっているとの見方も投資家心理に重荷になった。」「前日の米株高に続いて香港や上海の株価指数が上昇し、下値を一方的に探る展開にはならなかった。医薬品をはじめ海外景気の影響を受けにくいディフェンシブ株を中心に買いが入った。個人投資家の一部も押し目買いに動いたようだ。」株反落(23292）、債券は堅調（利回り低下マイナス0.100％）。若干の円高は「トランプ米大統領が18日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長との会談で「マイナス金利や、ドル高が製造業に与える影響などについて議論した」とツイッターに投稿したことも円買い材料」（大統領のトィートにたったの50銭？!：今は「為替」といえば中国だからか。。）また本日（19日）は、ジョンソン首相と最大野党・労働党のコービン党首によるテレビ討論が予定されている。 . . . 本文を読む
ポンペオ米国務長官は18日の記者会見で、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動について「国際法に違反しない」と語り、事実上容認する考えを示した。1978年に「違法」と判断したカーター政権の見解を覆し、中東政策の転換となる。トランプ政権はイスラエル寄りの政策を相次いで打ち出しており、パレスチナ側の反発が強まる。 (中略）カーター政権は入植活動を違法行為とみなした。その後の米政権は「中東和平の障害」などと指摘しカーター政権の見解を事実上追認してきた。ジュネーブ条約では占領地に自国民を移住させることを禁じており、国際社会でも違法との見方が大半だ。ポンペオ氏は今回の方針転換について「事実や歴史などを踏まえた結論だ」と述べたが、詳細については言及しなかった。トランプ大統領はイスラエルと緊密な関係を望むキリスト教保守派を支持基盤としており、これまでも親イスラエル政策を推進してきた。2017年12月にはエルサレムをイスラエルの首都として承認。19年3月には、イスラエルがシリアから奪い、占領してきたゴラン高原の主権を認めた。20年の米大統領選が近づくにつれて、トランプ氏がイスラエルへの接近をさらに進める可能性もある。（中略）菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で、「入植活動は国際法違反との（日本政府の）立場に変更はない」と述べ「関心をもって動向を注視したい」とも語った。（日経 記事より） . . . 本文を読む
自分が見た ビデオニュースです 日付順になっています 最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）。香港「映像」報道が一つもないBloombergは今後も映像ニュースには、掲載しないかもしれません。 . . . 本文を読む
「米中の貿易協議の行方を見極めたいとして方向感に乏しかったが、業績期待が高い銘柄中心に買いが入り、指数を押し上げた」ダウ続伸(28036）、「米中貿易協議を巡る不透明感が重荷となった。未明の時間外取引では58.09ドルと期近物として9月下旬以来の高値を付ける場面もあり、目先の利益を確定する売りも出やすかった。」原油反落(57.05）金反発（1471.9)、米債券は反発（10年債引け利回りは1.81％に低下）「米中の貿易協議について米CNBCが「北京側の雰囲気は悲観的だ」と伝え、早期に米中が「第1段階」の合意をするとの思惑が後退した。相対的に安全資産とされる米国債には買いが優勢」「中国人民銀行（中央銀行）は18日、公開市場操作（オペ）で売却条件付き債券購入（リバースレポ）の金利を10月実施分から引き下げた。引き下げが追加の景気刺激策につながり、中国の景気減速懸念がやや後退したことも、債券買いの勢いを鈍らせた。」、日経平均先物夜間引けは23380.
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香港警察がデモを抑え込むため、強硬姿勢に一段と傾いている。18日朝には多くの学生が立てこもっていた香港理工大学に突入を試み、実弾使用の可能性もちらつかせた。中国政府からの圧力も強まるなか、香港政府は24日の区議会議員選挙をにらんで事態の収束を急ぐが、学生の抵抗も激しさを増している。警察は17日、18日午前0時前にはビデオメッセージを出して「火炎瓶や弓などの武器の使用を含む襲撃行為をやめなければ、実弾で反撃する」と異例の警告に踏み切った。香港警察は指示に従ってキャンパスの外に出た医療ボランティアも相次ぎ拘束。大学の周辺には学生の親ら100人近くが集まり、警察官の近くで助けを求めて泣き崩れる場面もあった。警察当局が強硬姿勢を強める背景には、事態収拾に手間取っていることへのいらだちがある。デモ隊は周辺の九龍半島と香港島を結ぶ海底トンネルを封鎖するなど抗議活動をエスカレートさせていた。理工大は九龍半島の繁華街、尖沙咀（チムサーチョイ）や日系メーカーの駐在員が多い紅●（ホンハム、●はいしへんに勘）にも近い。中国政府も香港政府への圧力を強めている。習近平（シー・ジンピン）国家主席は香港での抗議活動を「暴力的な犯罪行為」と非難。中国共産党機関紙、人民日報もデモの徹底的な取り締まりを求める論説を3日連続で1面に掲載した。（日経 記事より） . . . 本文を読む