欧米景気指標・ドル金利に注目が戻る中、株高への高値警戒感からの調整場面を織り込んでの、基調ドル高の展開を予想する。 . . . 本文を読む
「米高官（クドロー米国家経済会議（NEC）委員長）発言を受けて米中の貿易協議の進展期待が強まり、中国関連株を中心に買いが優勢となった。午後にヘルスケア株が全般に買われると、上げ幅を広げこの日の高値で終えた。ロス米商務長官も15日、協議について「両国は詳細を詰めている」と話したとも報じられ、米中が貿易協議で早期に合意するとの期待を誘った。」ダウ反発(28004）、原油反落（57.72）金反落（1468.5）、債券反落（利回り上昇1.83%）「ただ、市場予想を下回る米経済指標の発表が相次いだのが債券買いの材料となり、下値は限られた」。日経先物夜間引けは23360。東京07:30現在、円は108.76 ユーロは120.19/1.1049 豪ドルは74.14/0.6817 英ポンドは140.31/1.2899近辺。 . . . 本文を読む
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香港情勢が緊迫の度合いを強めている。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は過激なデモを力ずくで抑え込む姿勢を明確にして、大学キャンパスは火炎瓶や催涙弾が飛び交う「戦場」になった。中国政府と香港市民の相互不信は修復が難しいレベルに達し、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」は期限の2047年を待たずに変質が鮮明になってきた。(中略）警察が強硬な姿勢を強める背景にはデモ隊の取り締まりを迫る中国の意向がある。習氏は14日、ブラジルで開いた新興5カ国（BRICS）首脳会議で香港デモについて「暴力的な犯罪行為が続いており、法治と社会秩序を著しく踏みにじっている」と発言し、香港警察への支持を表明した。国際会議で中国が「国内問題」と位置づける香港デモに言及するのは異例で、危機感の表れと受け止められている。亜細亜大学の遊川和郎教授は「いまや香港警察が中国の人民解放軍と実質的に同じ役割を担っている」と話す。警察は催涙弾の使用をためらわず、実弾発砲も正当化した。10月に開いた中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で香港問題の対処方針が固まり、習氏が前面に出たことで中国・香港政府は一歩も引けなくなってしまった。中国メディアはデモ隊を暴徒やテロリストと位置づけ、警察を英雄視する報道を繰り返す。逆に香港では警察がデモ隊を「ゴキブリ」と呼んで殴りつける映像や、警察官に乱暴されたとする複数の女性の証言がSNS（交流サイト）に出回り、警察の信頼は地に落ちている。偏った情報が敵意をあおり、社会や市民の分断を深める。(日経 記事より） . . . 本文を読む