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日経CME時間足（nikkei225.jp.com)_（１時間足/Traading View）←リンク 画像→画像にカーソルをあわせ、新しいタブで画像を開く を選んで その新しいタブの画像をA４横(倍率125-150％程度）で印刷すると少し見易くなります。 現時点のものはリンクをクリックしてください。
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「香港情勢への警戒感を受けて香港ハンセン指数が大幅に下落し、投資家が日本株についても運用リスクを積極的に取りにくくなった。9月の機械受注が市場予想を下回ったのを受け、設備投資動向への先行き懸念が広がったのも売りを促した。」株反落（23331）、「日経平均株価の下落や、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）で購入額が据え置かれたことが買い材料となった。11日の米債市場が休みで、海外勢の売りが出にくいことが利回り低下につながった面もある。」債券は堅調（10年債利回り低下マイナス0.07%） . . . 本文を読む
福島銀行が島根銀行に続いてSBIホールディングス（HD）からの出資を受け入れる。両行とも本業で稼ぐ力の落ち込みが鮮明で、生き残り策として異業種による「救済」を選んだ格好だ。低金利などで収益悪化が著しい地銀の救済に手をさしのべるメガバンクや大手銀行は乏しい。苦境を強める地銀にとって、伝統的な銀行とは異なる異業種との提携が新たな活路として浮かび上がったが、その効果は不透明だ。（中略）全国の地銀は低金利や人口減などで県内トップ行といえども、経営余力がないのは共通する。そうしたなか、全国の地銀と資本・業務提携する「地銀連合構想」を掲げるSBIが、その合間を縫うように支援役として躍り出た。SBIと地銀の資本提携について金融庁幹部は「再編に向けた新しい動きが出てきた」と一定の評価を示す。庁内では「民間同士の提携は経営者が判断すべきこと。行政が介入しても限界がある」との声も漏れる。金融庁は地銀同士の再編を促す政策を矢継ぎ早に打ち出している。その典型となるのが、統合効果の大きい同一県内の地銀が再編しやすいようにする特例法の整備だ。統合でシェアが高まっても独占禁止法の適用除外とする内容で、2020年の通常国会への法案提出をめざしている。（中略）地銀同士の再編は一定のコスト削減効果が見込めるものの、ともに低金利という同じ逆風下にあるので、再生の決定打になるとは言い切れない。それだけに資金力を持つSBIのような異業種が地銀の「再編の目」となる可能性も秘める。（日経 記事より）
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