「松下幸之助は経営の大家であるだけでなく、イノベーションの大家でもあった」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は7月21日、国内外の企業経営者を集めた会合で、発明家のエジソンらと並べてパナソニックの創業者を褒め上げた。米中対立が貿易摩擦とハイテク分野の覇権争いから、南シナ海での軍事的な緊張などに先鋭化する中で開かれた会合。発言を許された7社のうち1社がパナソニックで、同社を重視する習指導部の姿勢が際立つ格好となった。
「日本に行ったらトヨタ自動車を視察することを勧める。継続して技術革新を実現し、品質水準を高め続けているからだ」。習氏の会合から2日後には中国の産業政策を担当する工業情報化省の辛国斌次官が記者会見でトヨタを礼賛した。習指導部の日本企業への秋波が止まらない。その狙いは何か。習指導部が米中対立の中で最も重視しているのは「米国に阻害されにくい中国独自のサプライチェーンの構築だ」と工業情報化省関係者は話す。地方政府幹部も「ものづくりに強い日本企業との協力は欠かせない」と強調する。
日本企業からは戸惑いの声が聞かれる。北京駐在の幹部が言う。「新型コロナウイルスからいち早く回復した中国は稼ぎ頭。中国なしで成長戦略は描けない。かといって米国から敵視されるのは避けたい」。別の企業幹部も「米中から踏み絵を踏まされても、目立つ行動を控えてやり過ごしたい」と漏らす。日本企業の戸惑いをよそに欧米企業は市場開拓を着々と進める。米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は習氏側近の上海市トップ、李強同市党委書記とのビデオ会談で、「上海での投資を拡大していく」と約束。複数のメディアによると、米インテル・キャピタルは5月、中国の半導体や製薬関連の3社に投資、米クアルコムの投資会社も6月、通信など3社に投資した。クアルコムは7月末には華為技術（ファーウェイ）との特許紛争で和解している。
欧州企業も動く。独ダイムラーのオラ・ケレニウス社長とスイスABBのピーター・ボーザー会長はそれぞれ、習氏側近の北京市トップ、蔡奇同市党委書記とビデオ会議。ダイムラーは7月に車載電池中堅に出資すると発表した。(以下略）
（＊ 日経 記事 より） 写真：7月21日に開かれた習近平国家主席と企業経営者との会合（中国政府のサイトから、新華社撮影） . . . 本文を読む
