東京24日 18:40現在、円は、105.74、ユーロは、125.18/1.1839、豪ドルは、76.02/0.7189、英ポンドは、138.82/1.3128近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（22985）。「中対立を巡る過度な警戒感がやや和らぎ、同日の香港ハンセン指数が上昇した。その他のアジア株も高く、投資家心理が改善した。好業績銘柄に投資家の買いが集まる一方、物色の広がりは限定的で日経平均は朝方に下げる場面もあった。中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を巡り、中国国内で米企業が同アプリを使用を続けることについて米政権が可能と示唆していると伝わった。24日の香港株式市場ではテンセント株が買われ、ハンセン指数が上げた。米食品医薬品局（FDA）が新型コロナウイルスの新たな治療法を特別に認可したと発表したのも投資家心理を支えた。ただ、日中の上げ幅は限られた。新型コロナによる景気減速懸念は根強く、任天堂など一部の好業績銘柄に投資家の資金が集まる一方、物色の範囲は限られた。27～28日に米カンザスシティー連銀が主催する国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で米金融政策の方向性が示される可能性があり「イベントが終わるまで、持ち高形成に慎重な投資家が多い」（国内証券のストラテジスト）として利益確定目的の売りも出た。様子見姿勢が強まり、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆5397億円と、今月17日以来の低水準。6営業日連続で節目の2兆円を下回った。売買高は7億7614万株だった」。
■債券堅調（利回り低下0.020％）。「前週末に欧州企業の景況感が悪化したのをきっかけに欧米の債券相場が上昇し、国内債にも買いが入った。25日の20年物国債入札を前に超長期債相場が上昇したことも長期債相場の支えとなった。超長期債には買いが目立った。新発20年物国債の利回りは前週末比0.015%低い0.415%、新発30年債利回りは同0.010%低い0.600%をつけた。財務省は25日、20年債入札を実施する。前週の30年債入札が「低調」な結果となるなど超長期債の入札には一定の警戒感が残るものの、このところの利回り上昇で押し目とみた投資家の買いが入るとの思惑もあって先回り的な買いが入った」。
（為替）円は105.69-105.94のレンジ 17時は105.81近辺。ユーロは125.04/1.1817近辺。 . . . 本文を読む
世界最大の電気自動車（EV）市場である中国で、米テスラが1～6月にトップに立った。同社初の現地工場が稼働を本格化し、「手が届く高級車」として販売を伸ばした。政府の補助金政策の混乱などで市場規模は半減して地元勢が苦戦するなか、世界最大手がブランド力をみせつけた。
■現地生産小型車は「手が届く高級車」
テスラの1～6月の中国販売台数は約5万台と前年同期の2倍になった。一方、BYDなど地元メーカーの販売は軒並み落ち込み、市場全体のEV乗用車の販売台数は23万5千台と半分に縮小。テスラのシェアは6%から21%に高まった。テスラは1月、上海に新設した海外初の工場で、小型車のモデル3の一般向け出荷を始めた。最も安いタイプの場合、補助金を使うと約27万元（約410万円）だ。現地生産で製造コストを減らし、輸送費などもかからないため輸入版より3割以上安い。電子部品メーカーで働く40代女性は「テスラで通勤すると格好良い。手が出ない価格ではない」と購入検討中だ。
■充電スタンド、年内に6000基超へ
EVは航続距離の短さがガソリン車に比べて弱点のため、充電インフラを自ら整備してきた。ショッピングセンターやホテルの駐車場などに設置したテスラ専用の高速充電スタンドは19年末時点で2千基以上。20年中にも6千基超まで増やす計画とされる。他社の充電器も使えるため「広州など大都市なら充電の心配はまったくない」と販売店は強調する
■BYD、カーシェア向け落ち込む
中国に現時点でテスラに対抗しうるブランドは無く、みずほ銀行の主任研究員は「今後数年は中国で首位を保つだろう」とみる。ただ、地元勢も巻き返しに動く。BYDが7月に発売したEVの新型車「漢」はモデル3の最も安い車種よりも航続距離が長く価格も安い。補助金受け取り後の価格は20万元台。「中国版テスラ」と呼ばれる新興メーカーの筆頭格、上海蔚来汽車（NIO）も、口コミなどでファンが広がり販売台数を着実に伸ばしている。米中対立に巻き込まれるリスクもゼロではない。米アナリストはダウ・ジョーンズに対し、米政府が中国企業への圧力を強めていることに対する中国政府の報復で、上海工場での部品調達に支障が出る可能性を示唆した。（＊日経 記事より）写真：中国のテスラの販売店は若い世代の客でにぎわう（21日、広東省広州市） . . . 本文を読む
●今週(8/24-8/28)の主な予定
■イベント/政治
(8/23)日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通告から1年、(8/24)安倍晋三首相の連続在職日数が佐藤栄作氏を抜いて歴代1位に、24-27日 米・共和党全国大会（ノースカロライナ州シャーロット）、(8/25）前法相の衆院議員、河井克行被告と、妻の参院議員、案里被告の初公判、(8/27）8月の月例経済報告（内閣府）、「ジャクソンホール会議」（オンライン形式、28日まで）、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演、韓国銀行（中央銀行）金融通貨委員会、(8/28） (英) ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁講演。
■経済指標
(8/24）7月の米新築一戸建て住宅販売、(8/25）8月の米消費者信頼感指数、6月の米ケース・シラー住宅価格指数、(独) 4-6月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）、(8/26)7月の企業向けサービス価格指数（日銀）、(8/27）4～6月期の米GDP改定値、8月の米消費者態度指数（ミシガン大学、確報値）、7月の米個人消費支出、 (独) 9月ＧＦＫ消費者信頼感調査
(グラフ（金建て株価）は ＊ 日経 記事より）13:20更新 . . . 本文を読む