新型コロナウイルスの感染拡大を受け、銀行が揺れている。超低金利の長期化による利ザヤ縮小と、経済の悪化に伴う不良債権の増加が見込まれるためだ。危機脱却に向けて融資の役割は高まっているが、その機能維持のため、配当、自社株買い、ボーナスの制限を求められ、株価に下落圧力が強まっている。経費節減を狙った支店削減、キャッシュレス促進に対しては、弱者切り捨てになりかねないとの指摘も出ている。社会的責任を果たしながら、持続可能なビジネスモデルを構築できるか正念場を迎えている。(以下小見出しと文末）
■危機で再認識された「社会インフラ」
■貸し出し維持に一段の資本増強求める声
■配当、自社株買い、ボーナスに抑制圧力
■決済イノベーションに弱者配慮色強まる
■強まる再編圧力、中央銀行が民業圧迫も
「銀行セクターはパンデミックのストレスの中でも、頑健。しかし、それは将来にわたり逆風を受けないということではない。収益性の低下という構造問題も抱え続けている。規模の利益を追求する銀行の統合、不良債権問題への取り組み、手数料収入などを増やす方向での収益源の多角化などが、将来に向けた方向性だ」と強調している。
もうひとつ中長期的に銀行経営を大きく揺さぶりかねないのは、中央銀行デジタル通貨だ。膨大なシステム開発需要が期待できる金融システム業界、ブロックチェーン関連業界には期待が大きく、日本でも7月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」に、8日の原案になかった「中央銀行デジタル通貨については、日銀が技術的検証を狙いとした実証実験を行う」との文言が急きょ盛り込まれた。それを受け日銀はデジタル通貨グループを作るなど、体制を強化している。
「（キャッシュと等価交換できる）中央銀行デジタル通貨を導入すれば、危機時に銀行預金から資金を引きつけ、デジタル版銀行取り付けを誘発しかねない。
中央銀行が長期にわたる低金利政策で銀行の利ザヤを圧迫しているのに加え、中央銀行デジタル通貨で民間銀行の決済業務を奪えば、銀行の収益性の低下に拍車がかかり、融資機能が低下しかねない。コロナ危機でデジタル化が進むから、中央銀行もデジタル通貨を検討すればいいという、デジタル化の視点だけからの議論には危うさが伴う。（＊ 日経記事より）写真＊ＥＣＢは銀行に配当の一時停止を求めた＝ＡＰ . . . 本文を読む
