東京26日 19:11現在、円は、106.24、ユーロは、125.56/1.1818、豪ドルは、76.5/0.72、英ポンドは、139.74/1.3153近辺 . . . 本文を読む
■株小反落（23290）。「目先の利益を確定させる売りが優勢だった。米株価指数先物が下落したことで投資家のリスクをとる姿勢が後退したことも重荷となった。ただ、日経平均は小高く推移する場面もあるなど、総じて底堅く推移した。新型コロナウイルスのワクチン開発期待が根強いうえ、円相場の下落が支えとなった。出資する中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが上場申請したソフトバンクグループ（SBG）が3%高となり、日経平均を約46円押し上げた。安倍晋三首相が28日に記者会見を開く調整に入ったと伝わったほか、27～28日には米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、内容を見極めたいとの雰囲気から積極的な売買は手控えられた。東証1部の売買代金は概算で1兆6566億円と2日ぶりに2兆円を割り込んだ。売買高は8億5998万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1115と、全体の約5割を占めた。値上がりは925、変わらずは132銘柄だった」。
■債券下落（利回り上昇0.040％）「貿易協議を巡る米中対立への懸念がひとまず後退したことや、米住宅指標の改善を手掛かりに前日の米債券相場が下落し、国内債が売られた。26日午後の日経平均株価が下げ渋るのと歩調を合わせた債券売りも出て、長期金利は上昇幅を広げた。新発2年物国債の利回りは前日比横ばいのマイナス0.115%。27日の2年債の入札で需給が悪化するとの警戒から一時は前日比0.005%高いマイナス0.110%と約8カ月ぶりの高水準を付けた。その後は押し目とみた投資家の買いが入り、前日比横ばいに水準を戻した。日銀は26日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。応札額を落札額で割った応札倍率が残存期間「1年超3年以下」で前回を下回った一方、「3年超5年以下」「5年超10年以下」は前回を上回った。市場ではおおむね予想通りの結果との受け止めから、債券相場への影響は限られた」。
（為替）円は106.25-106.56のレンジ 17時近辺は106.30近辺。 ユーロは125.54/1.1811近辺 . . . 本文を読む
日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意し、9月中をメドに署名する。年内に両国の議会で承認して2021年1月1日の発効を目指す。
日英の貿易は12月末までは日欧EPAに基づき優遇関税が適用される。日英が新たな協定を結ばなければ、来年から貿易に高い関税がかかる懸念があった。日本企業が英国に輸出した工業品の現地価格が高くなり、不利になる可能性もある。貿易統計によると、日本から英国への19年の輸出額は約1兆5132億円で、英国から日本への輸入額は8875億円だった。輸出が多い日本は高関税を避けるメリットが大きい。今回の合意によると、日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に下げて26年に撤廃する方針だ。一部の自動車や鉄道の部品は日EUより早く関税を撤廃するため、関連する日本企業には恩恵がある。
英国は米国とも新たな協定を目指しているが、11月の米大統領選を控えて交渉は遅れている。主要国との合意は日本が初めてになる見通しで、英国は日本との合意を弾みに他国との協議を急ぐ。デジタル分野のルールは日EUの協定より政府の関与を下げる。政府が企業に情報開示を要求できない対象に、人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や暗号技術を盛り込む。デジタル技術の保護を日英が重視する姿勢を示す。
日英間の交渉の焦点だった英国産ブルーチーズの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。いったん高い関税で輸入して業者に事後的に還付する仕組みをつくる。チーズの輸入業者は29.8%の関税で輸入する。各年の年末に一定の輸入量に達しなければ、その分の輸入については日EUの関税率を適用したとみなして差分を還付する。日EU間の関税率は現在24.2%で段階的に下げ、将来は撤廃する。（＊ 日経 記事より）写真：日英協定では、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる . . . 本文を読む
■ダウは反落（28248）。「アップルが利益確定売りに押され、構成銘柄から除外のエクソンモービルなどに売り。構成銘柄から除外と発表されたエクソン・ファイザー・レイセオンがそろって下落。売り一巡後は下げ幅を縮小。8月中旬からの米国のコロナ新規感染者の減少は投資家心理の支え。米政府がコロナの新たな治療法を認可するなど対策が進むとの期待も相場を下支え。マイクロソフトやインテルなど大型ハイテク株の一角には買い。ダウ採用銘柄のセールスフォース、アムジェン、ハネウェルが大幅高。一方、シェブロンとボーイングは下げ。ナスダックは11466.47と4日続伸、過去最高値を更新」。
■原油は続伸（43.35)。「一時43.57ドルの高値。石油施設が集中する米メキシコ湾岸にハリケーンが近づき、原油供給が細って需給引き締まるとの見方。「ローラ」が25日夜にかけてメキシコ湾岸に接近する、大規模な石油施設が相次いで操業を休止。施設に被害が出れば操業停止が長引き、原油の供給が減る。米景気減速や米中対立への過度の懸念が薄れたのも原油先物買いを促した。米政府が23日に新たなコロナ治療法を認可。24日、米中の閣僚が貿易協議の第1段階合意について電話会議」、●金は続落（1923.1）
■米国債は続落（利回り上昇0.68％）。「米中対立懸念が後退、5年物国債や7年物国債の入札を控えた需給緩和観測などから売りが優勢。電話会談による貿易協議では、2月に発効した「第1段階の貿易合意」の進展を確認。米中対立激化への過度の警戒感が和らいだ。米財務省は26日に5年債、27日に7年債の増額入札を実施。25日発表の7月の米新築住宅販売件数が前月比13.9%増。前週発表の7月の米中古住宅販売件数なども市場予想を大幅に上回った。一方、8月の米消費者信頼感指数が市場予想に反して低下、米個人消費の回復鈍化を示唆。2年債入札が「無難」で、債券需要の底堅さが確認されたことも買いに。27日のFRB議長のジャクソンホール会議講演での発言を見極めたいとのムードも強かった。2年物は0.15%」
■日経平均先物夜間引けは、23270。
■(為替）円は106.26-106.58 ユーロは1.1804-1.1843 17時は106.40近辺 125.95/1.1835近辺
13:10更新 . . . 本文を読む
2017年4月29日、折しも弾道ミサイル発射を繰り返し、日米を威嚇していた北朝鮮が奇妙な動きに出た。
この日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは高度71キロメートルで爆発した。発射は失敗したとの見方が出るなか、一部の日米関係者は「北朝鮮は『禁じ手の攻撃』を示唆した」と青ざめた。大気の希薄な高高度で核爆発を起こすと極めて強力な電磁波が発生し、地上の電子機器や人工衛星が機能不全に陥る。北朝鮮のミサイルが爆発したのは、それを起こすのに最適な「電離層」という高度だった。
電磁波攻撃だけでない。同一目標への多数のミサイルの同時発射、変則的な軌道で突入してくる新型弾頭――。北朝鮮は近年、ロシアなどの支援を受けて攻撃能力を急速に高めてきた。にもかかわらず日本政府は一時期まで北朝鮮のミサイル攻撃能力の急激な向上という「不都合な真実」をなかったことのように扱ってきた。米国から調達を計画していた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備方針を維持するためとみられた。米国がこれまで導入してきたイージス艦や迎撃ミサイルなど従来型の装備は、放物線を描いて落下してくる弾道ミサイルを想定している。新技術を用いたミサイル攻撃には一瞬で無力化する。
北東アジアの軍事バランスはここ数年で劇的に変化した。北朝鮮のほかにも軍事技術を効果的に使って巨大な米軍を揺さぶる国がもう一つある。軍事費が公表ベースで米国の3分の1程度とはいえ、膨張し続けている中国だ。米軍や自衛隊が懸念するシナリオがある。爆薬を搭載した1機数万円の無人機（ドローン）を数百機規模で偽装商船などから発進させ、自衛隊や米軍基地などに集中攻撃させるとどうなるか。1発数十億円するパトリオット迎撃ミサイルでも対処できない。中国軍が増強するのは数千発の弾道ミサイルや空母部隊、ステルス戦闘機などの従来型装備に限らない。高速で滑空する極超音速ミサイルの実用化は米国に先行し、国防予算の多寡を跳ね返す「無人機の大量集中投入」という新戦術も現実のものとなりつつある。（以下略、原文をお読みください）
（＊日経 記事より 表も）
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