東京07日 18:22現在、円は、105.63、ユーロは、124.91/1.1825、豪ドルは、76.16/0.721、英ポンドは、138.37/1.31近辺 . . . 本文を読む
■株続落(22418）。「米国が中国のIT（情報技術）企業に対する規制を強化しているのが日本のハイテク株にとっても逆風に。香港ハンセン指数の下げに歩調を合わせた株価指数先物への売りが主導、日経平均は下げ幅を200円超に広げる場面もあった。日本の3連休を控えた様子見ムードもあり、一方的に下げる展開とはならなかった。トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTokに関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。テンセントが手掛ける「ウィーチャット」も同時に禁じると表明。テンセント株は大幅に下落。アリババ株も売りに押され、ソフトバンクグループ（SBG）の下げにつながった。半導体関連の下げも目立った。中国半導体受託生産のSMICは一時10%超の下げ。アドテストなど半導体関連株への売りが優勢。一方、任天堂の好決算を受けて、バンナムHDなどほかのゲーム関連に連想買いが広がったのは相場の下支え。東証1部の売買代金は概算で2兆2781億円。売買高は11億8938万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1183と、全体の約54%を占めた。値上がりは908、変わらずは82銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.010％）。「６日の米債券相場が上昇し、国内債にも買いが及んだ。日本時間7日夜の7月の米雇用統計の発表を見極めたいという投資家も多く、国内での3連休前でもあって様子見ムードは強かった。新発30年債利回りは0.005%低い0.545%に低下した。日銀が7日実施した残存期間「1年超3年以下」を対象とする国債買い入れオペ（公開市場操作）では応札額を落札額で割った応札倍率が上昇した。売り意欲の強さを示す結果だったが、債券相場への反応は限られた」。
(為替）円は105.48-105.64のせまいレンジ。17時は105.64近辺。ユーロは125.03/1.1836近辺。ドイツ鉱工業生産はそれほど悪くない数字だったが、市場への影響は限定的。 . . . 本文を読む
米国から中国企業を締め出す動きが加速している。米財務省などで構成する作業部会は6日、米国に上場する中国企業の監査状況を厳しく検査するようトランプ大統領に提言した。2022年1月までに基準を満たさなかった場合、上場廃止となるようルールを改正する方針だ。トランプ大統領は5月下旬、米上場の中国企業に対する調査を指示していた。ムニューシン米財務長官をトップとする作業部会に、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長や米証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長などが加わり、提言内容をまとめた。6日公開された報告書ではSECに対し、上場ルール改定作業を進めるように求めた。
中国企業の監査状況の検査は長年の懸案だった。米国では上場企業会計監視委員会（PCAOB）が上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に検査し、財務諸表の質を担保している。米当局の要請にもかかわらず、中国政府は自国監査法人がPCAOBの検査対象となることを拒否してきた。監査法人の持つ中国企業の財務諸表に共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じた情報の漏洩を懸念しているとの見方がある。報告書では検査の具体的な手法にも踏み込んだ。PCAOBが中国の監査法人を検査できない場合、共同で作業する別の監査法人に対し、監査関連書類の提出を求めることを視野に入れる。KPMGなど世界展開する4大監査法人グループ（ビッグ4）を念頭に置いた対応とみられる。（中略）
中国側はすでに手を打ち始めている。半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）は19年に米国上場を廃止し、7月に上海のハイテク企業向け市場「科創板」への新規株式公開（IPO）を実現した。米ナスダック市場に上場するゲーム大手のネットイースと、ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）は香港市場への重複上場を果たした。資本市場の分断は米中双方にとって痛手だ。米投資家は中国の成長企業に投資しにくくなり、高いリターンを得る機会を失いかねない。ウォール街の金融機関は中国企業の資金調達支援で収益を上げていたが、今後は規制リスクを考慮せざるを得なくなる。中国勢は世界で最も投資家層の厚い米国から締め出され、資金調達に支障がでる可能性がある。（＊日経 記事より）写真：京東集団は香港市場への重複上場を果たした=新華社・共同 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27386）。「主力ハイテク株が買われ、相場上昇をけん引。米雇用懸念がやや和らいだことも買い。アップルに改めて買いが入り、3%強上昇。マイクロソフトも高い。中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全世界の事業買収を検討しているとの報道が好感。6日発表の週間の米新規失業保険申請件数は前週から減少、市場予想も下回った。失業給付の継続受給者数も前週から減った。コロナ感染が再拡大する中でも、雇用状況が一段の悪化に向かっていないと受け止められた。ナスダックは7日続伸。1万1108.07と連日で過去最高値を更新。TikTokをまねたサービスを立ち上げたフェイスブックが大幅高」。
■原油は反落（41.95）。「前日に約5カ月ぶりの高値を付けた後で、目先の利益を確定する売りが優勢。朝方は買いが先行。米新規失業保険申請件数と失業給付の継続受給者数が前週から大幅に減少。南部や西部の州を中心にコロナ感染が再拡大し、雇用状況が再び悪化するとの見方があっただけに、エネルギー需要が一段と細るとの懸念が和らいだ。もっとも、今週の原油先物相場は景況感の改善や原油在庫の減少を材料に上昇が続いただけに、利益確定売りも出やすい。米国でコロナ感染が広がる直前の3月上旬の水準まで相場が戻し、市場では「一段の買いを入れにくい」。」、●金は続伸（2069.4）一時は2081.8。
■米国債は反発（利回り低下0.53％）。「追加の米経済対策の調整が難航。債券に買い。経済対策を巡る与野党協議では失業給付の増額措置で意見が分かれ、合意に至っていない。5日の協議後に共和党のマコネル上院院内総務が記者団に対し「来週も協議は続く」と述べ、週内の関連法案の成立を見送る姿勢を示した。ただ、債券相場の上値は重かった。株高で債券には売りが出た。週間の米新規失業保険申請件数が前週から減り、市場予想を大きく下回ったのも債券相場の重荷。2年物利回りは0.11%」。
■日経平均先物夜間引けは、22410.
■(為替）雇用統計を週末に控え様子見。105.31-105.64のレンジ。17時は105.55近辺。 ユーロは125.35/1.1875近辺の引け。
14:00更新 . . . 本文を読む
国立国際医療研究センターは6日、国内の新型コロナウイルス感染症の入院患者約2600人の分析結果を公表した。死亡率が欧米に比べて3分の1にとどまるなど日本人患者の特徴が明らかになった。ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて遅い。
患者分析は治療方針の基礎となるだけに、第2波到来に向けた不安材料になりかねない。全国の患者の全容をつかむ大規模な解析報告は初となる。国内の約230の医療施設が7月上旬までに登録した2638人を詳細に分析、一部の項目について海外の入院患者と比較した。
入院患者のうち7.5%にあたる197人が死亡した。欧米や中国は軒並み20%超の死亡率を示しているのに比べて低い。日本の死亡者割合が低い理由について同センターは「糖尿病などの基礎疾患（持病）の割合が少ないことが関係している可能性がある」とした。海外などのこれまでの研究で高血圧などの持病を持つ患者は重症化しやすいことがわかっている。海外と比べると糖尿病などの持病を持つ患者の割合は低かった。糖尿病を持つ患者は17%と英米の半分程度。肥満の患者は6%と米国の6分の1以下だ。なぜ低いのかという理由について同センターは「今後の分析が必要」と述べるにとどまった。
（中略）
今回の大規模な患者解析は、国立国際医療研究センターが3月に各地の病院に協力を呼びかけてから5カ月かかった。各病院でデータを共有・解析する専門の部署や人材が不足していることが原因のひとつだ。未知の感染症である新型コロナは、日々医療現場で集約されるデータを生かすことで治療技術を改善できる。欧米の臨床データが次々と公表されていく中、日本人のデータはほとんど含まれず、最先端の治療に後れをとっている可能性がある。（以下略 原文を）（＊ 日経 記事より、表も） . . . 本文を読む