ドル金利に連れ円安を基本と見たいが、米中を軸とする国際関係の緊張に乱高下する可能性も否定できない。 . . . 本文を読む
■ダウは反発（27931）。「米経済の底堅さが意識された。出遅れ感のある資本財に買い。もっとも、米中貿易協議を15日に控え様子見ムード。朝方発表の7月の鉱工業生産指数は前月の改定値から3.0%上昇した。同日発表の7月の小売売上高は前月比1.2%増と市場予想（2.3%増）を下回った。もっとも、自動車を除く売上高は1.9%増と市場予想（1.2%増）を上回り、相場への影響は限られたとの見方。米中両政府は1月に署名した貿易交渉の「第1弾の合意」を巡り、15日に閣僚級でビデオ会議を開く予定。中国が米国産品の購入拡大を順守しているかを検証。ボーイングが2%上昇、航空機・機械のレイセオンも上げた。ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどディフェンシブ銘柄も上げた。ナスダック反落、1万1019.30。主力ハイテク株に利益確定の売りが出た」。
■原油は続落（42.01）「14日発表の7月の米小売売上高の不ざえ、英国が、フランスやオランダなどからの入国者に2週間の自己隔離との報道に売られた。今週はOPECとIEAがそれぞれの月報で2020年の石油需要見通しを引き下げ。新型コロナの影響で需要低迷が当面続くとの観測。ただ、下値は堅かった。原油生産に使う掘削装置（リグ）稼働数が3週連続で減少。EIAが今週発表した週間の米原油在庫は前週比で3週続けて減り、米国の産油量も前週から減少。需給の改善につながるとの見方は相場を下支え」、●金は反落（1949.8）
■米国債は反発（利回り低下0.71%）。「長期金利は13日に1カ月半ぶりの水準まで上昇しており、水準感に着目した買い。英国での入国規制も債券買い材料。上値は重かった。30年物国債入札の結果は低調。米国債増発で需給悪化懸念。7月の小売売上高は債券市場の反応も限られた。2年物は0.14%」。
■日経平均先物夜間引けは、23140。
■(為替）106.44-106.69のレンジ、17時は106.60近辺。 ユーロは、1.1807-1.1850のレンジ、17時は126.20/1.1845近辺 . . . 本文を読む
米司法省は14日、ベネズエラに向けて航行していたイランの石油タンカー4隻を拿捕（だほ）したと発表した。110万バレル程度の石油を押収し、イラン産としては過去最大だという。対立関係にあるイランが反発するのは確実だ。
司法省は声明でタンカーの運航に、米国が「外国テロ組織」に指定済みのイラン革命防衛隊が関与していたと主張。押収した石油は金額ベースで数百万ドル規模にのぼるという。拿捕にあたっては「外国のパートナーの協力を得た」と説明した。トランプ米政権はイラン制裁の一環で同国産原油の国際取引を禁じて、外貨収入源の遮断を目指してきた。今回の拿捕は反米を軸に接近するイランとベネズエラにくさびを打ち込む狙いがありそうだ。米国は両国に厳しい経済制裁を科している。米政権は両国がその抜け穴を狙って不正な取引をしていると疑ってきた。ポンペオ国務長官は14日、ツイッターで押収した石油について「（ベネズエラの）マドゥロ政権に届けられようとしていた不正なイラン産ガソリン」と指摘した。
米国は13日に発表したイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化合意を仲介し、イランへの包囲網づくりを加速させる構えを見せた。司法省は拿捕がいつ、どこで行われたかを明らかにしていない。国交正常化合意の翌日に拿捕を公表し、イランへの圧力強化を狙った可能性がある。2019年7月には英領ジブラルタルの自治政府が欧州連合（EU）の制裁に違反し原油をシリアに輸送しようとした疑いがあるとして、イランのタンカーを拿捕したことがある。このときはイランも英国のタンカーを拿捕し、両国の関係が悪化した。（＊日経 記事より）写真：トランプ米政権はイランへの圧力を強化している（14日、ワシントン）＝ＡＰ . . . 本文を読む