東京11日 18:44現在、円は、106.08、ユーロは、125.02/1.1784、豪ドルは、76.18/0.7181、英ポンドは、138.93/1.3096近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反発（22750）。「米国の財政出動期待を背景とした米ダウ工業株30種平均の上昇や為替の円安進行、さらにアジア株高を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まった。景気敏感株を中心に買われ、終日高値圏での推移が続いた。トランプ米大統領が8日、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策の大統領令を発令。米景気の先行きに安心感が出て、国内でも鉄鋼や輸送用機器、空運などこれまで売り込まれたバリュー（割安）株に買いが入った。香港を巡る米中対立で警戒されていた香港株相場をはじめ、アジア株が総じて上昇したことも追い風となった。「これまで発表を終えた国内主力企業の4～6月期決算が、事前想定ほど悪くないとの見方が強まった」との一週間遅れの後講釈も。東証1部の売買代金は2兆7430億円。売買高は16億2714万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1810と全体の83%を占めた。値下がりは330、変わらずは33だった」。
■債券下落（利回り上昇0.025%)。「10日の米債券相場が下落し、国内市場でも債券には売りが優勢となった。日経平均株価が上昇するなど、投資家の間で運用リスクを回避する姿勢が弱まっていることも、相対的に安全な資産とされる債券の売りにつながった。幅広い年限の現物債に売りが出た。中期債市場では新発2年債利回りが前週末比0.010%高いマイナス0.120%、新発5年債利回りは同0.020%高いマイナス0.095%で推移している。償還までの期間が10年を超える超長期債市場でも売りが優勢で、新発30年債利回りが同0.015%高い0.565%で推移している」。
(為替）105.98-106.24のレンジ 17時は106.10近辺、 ユーロは124.65/1.1747近辺。対ユーロでドル軟調。 円は対ドル対ユーロとも若干円安。 . . . 本文を読む
香港警察は10日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。同日夜には民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も、香港への制裁を外国に働きかけたとして同法違反容疑で逮捕。香港民主派に対し、国安法を使った弾圧が本格化している。（＊ 日経記事より 写真：10日、警察に連行される香港紙創業者の黎智英氏(中)=AP） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27791）。「トランプ米大統領が8日に失業給付の増額を含む追加の経済対策の大統領令を発動し、目先の米景気懸念が後退した。業績が景気に左右されやすい金融、エネルギーなど景気敏感株が買われた。議会では経済対策を巡って与野党が対立している、一部には民主党が提訴との観測もあったが、民主党の党利党略（大統領選挙前に国民の反感を買うのは自分）で軟化したか、ムニューシン財務長官が10日、米CNBCで「野党・民主党との協議を再開し、今週中にも与野党が合意できる」との見通しを述べた。議会の協議が進展するとの観測も株買いを促した。大統領令を好感して景気敏感株が買われた。ボーイングは6%高、ダウ・キャタピラーは5%高。年内にコロナワクチンが承認されると予想する金融機関が増えており、景気敏感株に資金を移す動きが活発化しているとの見方も」
■原油は反発（41.94）。「米大統領令による経済対策の発動で景気懸念が後退し、原油に買い。中国の需要回復の観測も相場を支えた。サウジアラムコCEOが「中国ではガソリンなどの需要がほぼコロナ前の水準に戻った」と発言。」、●金は反発(2039.7）
■米国債は続落（利回り上昇0.57％）「リスクOnに債券には売り。大統領令では失業給付の上乗せ分は週400ドルドルに減らしたうえで延長する。給与税の納税猶予、学生ローンの返済猶予なども発動され、米景気を下支えするとの観測が広がった。米労働省が10日発表した6月の雇用動態調査で求人件数が前月から増え、雇用環境の改善も投資家のリスク回避姿勢を弱めた。米財務省は今週、10年債や30年債の入札を予定している。債券需給の悪化が警戒され、買がも入りにくかった面もある。ただ、米中対立の懸念はくすぶっており、債券相場の下値は堅かった。」
■日経平均先物夜間引けは、
■(為替）105.72-106.13のレンジ、引けは105.95近辺。 ユーロは1.1736-1.1792で 引けは124.40/1.1738近辺 対ユーロ先行でドル上昇。対円ではほぼよこばい。
15:05更新 . . . 本文を読む
中国外務省の趙立堅副報道局長は10日の記者会見で、トランプ米政権が香港政府トップらに制裁を科したことへの対抗措置として、対中強硬派の代表格として知られる米共和党のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表した。
対象となったのは米上院議員5人、下院議員1人のほか、国際人権団体幹部など。趙氏は「米国は香港に手を出し、中国の内政に乱暴に干渉した」と制裁理由を説明した。具体的な制裁の内容は明らかにしていない。
トランプ米政権は7日、香港への自治侵害などを理由に香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官や、中国政府で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任ら11人に制裁を科すと発表した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引をできなくする内容だ。
米中は中国の新疆ウイグル自治区を巡っても、制裁合戦を繰り広げている。トランプ米政権は7月、同自治区トップの陳全国・共産党委員会書記ら4人と1団体に制裁を科した。これに対し中国側はルビオ、クルーズ両氏を含む4人の米国人を制裁対象にすると発表している。（＊日経 記事より）写真：記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長（10日、北京）=共同 . . . 本文を読む