民事裁判でメールなどのデジタルデータが証拠となる例が増えるなか、改ざんされたデータが証拠とされてしまうリスクを指摘する声が専門家から挙がっている。書き換えが容易なのにもかかわらず、国内では裁判所に提出されたデータが真正かどうかを確認する方法は未確立だ。裁判手続きのIT（情報技術）化を進めるうえでも議論が必要になりそうだ。（児玉小百合）
今年2月、東京地裁などでの争点整理手続きでウェブ会議システムの利用が始まった。さらなるIT化には民事訴訟法の改正などが必要で、コロナ禍で日程が遅れていた法制審議会も6月にスタート。IT化にまつわる幅広い論点が議論される。そのなかで「まだほとんど議論がされていない」（情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授）と専門家が指摘するのが、デジタル証拠の取り扱いの問題だ。
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■書き換えは容易
■研究会で方向性
■米中、基準作りで先行
一方、紙文化が絶対的だった日本の裁判所のIT（情報技術）化は始まったばかり。弁護士を含めた法曹のITリテラシーも年代や地域によって格差が大きく、底上げが欠かせない。
（＊日経 記事より 表も） . . . 本文を読む
