東京12日 18:20現在、円は、106.79、ユーロは、125.61/1.1762、豪ドルは、76.11/0.7127、英ポンドは、139.41/1.3054近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（22843）。「外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れ、景気敏感株を中心に買い。円相場が1ドル=106円台後半まで下落し、輸出採算が改善するとの期待から、鉄鋼や機械といった輸出関連株に買い。長期金利の上昇を受け、金融株に買い。ただ上値は重く、日経平均は下げに転じる場面もあった。前日の米株式相場がハイテク株を中心とした売りで下げており、国内でも東エレクなど値がさのハイテク株の一角に売りが出た。追加の米経済対策をめぐって先行き不透明感が強まっていることも投資家心理の重荷。東証1部の売買代金は概算で2兆5602億円。売買高は14億9113万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1641と、全体の7割超を占めた。値下がりは472、変わらずは60銘柄だった」。
■債券下落（利回り上昇0.035％）。「新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る報道などを背景に11日の米長期金利が上昇した。12日の日経平均株価も上昇したことで、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全資産とされる債券には売りが出た」。
(為替）ワクチン開発期待・経済活動正常化への期待・米長期金利上昇・株高 でも やや円安。106.46-106.82のレンジ、17時は106.80近辺。 ユーロは、125.48/1.1748近辺。 . . . 本文を読む
欧州経済のけん引役であるドイツの製造業が立ち直り始めた。生産水準はなお低いが、先行きへの楽観論が広がりつつある。回復を支えているのは中国向け輸出で、中国市場への依存度が一段と高まりかねない危うさも浮かび上がっている。
「市場は回復しているが、速度と規模はまちまち。年後半は慎重に楽観している」。2020年4～6月決算で09年以来となる最終赤字に転落した独BMW社長は5日、複雑な心中をのぞかせた。慎重さと楽観の併存は独Ifo経済研究所の景況感指数にも表れる。ドイツ製造業の7月の指数は3カ月連続の改善でマイナス12となった。4月のマイナス44と比べれば大きく回復しているが、危機前の水準にはまだ達していない。特徴的なのが、現状判断がマイナス34とかなり低い一方で、先行き判断がプラス13まで高まり、指数全体を引き上げていることだ。「いまは悪いがいずれ良くなる」という期待先行が鮮明で、新型コロナウイルスの感染第2波などのリスクが表面化すれば企業心理が一気に崩れかねない危うさがちらつく。
（中略）
独連邦統計庁によると6月の輸出は前月を14.9%上回ったが、前年同月比では9.4%減少した。国・地域別でみると、ユーロ圏向けが前年同月比で11%減の361億ユーロ（約4兆5千億円）、米国向けが同20.7%減の73億ユーロ、英国向けが同15.7%減の50億ユーロと激しく落ち込んだ。一方で、中国向けは同15.4%増の83億ユーロまで伸びた。独BMWは中国で4～6月に前年同期よりも17%多く新車を販売した。ドイツ産業連盟は「中国貿易の安定が国際貿易全体の回復を促し、ドイツ企業の利益につながっている」と分析する。欧州連合（EU）は7500億ユーロ（約94兆円）規模の欧州復興基金をテコにユーロ圏経済の自律回復を目指すが、効果が出るには時間がかかる。米国でも感染第2波が広がり、景気の本格回復はほど遠い状況だ。米中の対立が深刻化して経済のデカップリング（分断）がドイツでもささやかれる。ただ足元の経済状況を踏まえれば、そう簡単に中国と距離を置けない現実がある。（＊ 日経記事より グラフも） . . . 本文を読む
■ダウは反落（27686）。「ワクチン普及で世界経済が正常化に向かうとの期待から買いが先行。ただ、アップルなど主力ハイテク株を中心に利益確定売りが加速、下げに転じて終えた。午前に360ドルあまり上げる場面があった。11日にロシア政府が世界初のコロナワクチンを承認、安全性や有効性に不透明な部分が多いが、米欧でも開発が進んでいる。旅行・レジャー株に買い。長期金利が上昇し、金融株に買い。トランプ米大統領が10日夕、株式譲渡益課税の引き下げや中間層への所得税減税に言及したことも株買い材料。ただ、引けにかけて急速に上げ幅を縮め、結局は下げて終えた。S&P500種株価指数が過去最高値に接近、投資家が利益確定や持ち高調整の売りに。米長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に利益確定売り。午後に、追加米経済対策を巡る米政権と与野党の協議が物別れとの報道。ナスダックは1万0782.82」。
■原油は小反落（41.61）。「協調減産の縮小・主要産油国の増産との観測で売り。「OPECプラスの7月の協調減産の順守率が、6月から低下」。OPECプラスは5月に始めた日量970万バレルの減産を8月から縮小しているが、実はすでに7月から減産を縮小。インドで、7月の燃料需要が前年同月から大きく減少。原油輸入量が多いインドの需要落ち込みも原油先物の買い手控えに。「ロシア政府がコロナワクチンを承認した」との報道では原油価格も一時上昇」、●金は大幅安（1946.3）
■米国債は続落（利回り上昇0.64%)「一時は0.66％。ワクチン期待、今週実施の国債入札による需給悪化への警戒感。12日と13日に実施される10年物と30年物の定例入札は発行額が前回5月分から増額。11日には3年債入札が実施、需給懸念による債券売り。3年債入札の落札利回りは過去最低だが、市場実勢はやや上回った。海外中央銀行など大口投資家を含む「顧客の応札」が競争入札に占める割合は前回7月分から上昇。朝方発表の7月の卸売物価指数（PPI）は前月比0.6%上昇の高い伸び率。物価停滞が続くとの懸念がやや薄れ、債券売り」。
■日経平均先物夜間引けは、22700。
■(為替）105.94-106.68のレンジ 引けは106.50近辺。ユーロは、1.1729-1.1807のレンジで引けは125.05/1.1740近辺。 14:00更新 . . . 本文を読む
新型コロナウイルス禍で急ブレーキがかかった世界経済。激しく浮き沈みする景気の動向は集計に時間のかかる旧来の公的統計だけではつかみきれない。スマートフォンの位置情報、オンライン求人情報といったリアルタイムのデータや現場の声からは、急収縮後の回復の足取りの重さが浮かぶ。米国は4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で32.9%減と、記録の残る1947年以降で最悪の落ち込みになった。7月以降のV字回復を見込む楽観論はダラス連銀が算出するオルタナティブ（代替）データの一つである「社会的距離指数」をみると怪しくなる。指数はモバイルデータを用いて自宅や外出先での滞在時間などからはじき、人の移動の活発さを示す。経済の裾野を支える中小企業の活動と連動性がある。
コロナ前の1～2月の平均値と比べ、4月は9割以上も下がった。足元は地域差が出てきた。日系の製造業などが多く立地するオハイオ州やインディアナ州はマイナス幅が3割台まで縮んだ。新規感染者数が高止まりするカリフォルニア州やテキサス州は7月下旬になっても5割前後の落ち込みが続き、全米の経済回復の重荷になっている。グローバル経済は人の自由な往来によって発展してきた。その前提が移動制限や外出自粛で根本から揺らいだ。(中略）
2008年のリーマン・ショックの後、巨額の財政出動で世界の景気を支えた中国にもかつてのような勢いはない。7月半ば、河北省燕郊の衣料品卸売市場は人影がまばらだった。ある店主は「売り上げはコロナ前の3分の1にも届かない」と嘆く。コロナの最初の流行国となり、強力な封じ込め策でいち早く経済の再開にこぎ着けはした。それでも完全復調は遠い。貿易の先行指標とされる寧波輸出コンテナ価格指数は、4月中下旬に底入れした後も急上昇とはいかなかった。7月下旬でもコロナ前のピークの8割ほどの水準だった。景気持ち直しの糸口を対中貿易に探る各国も明るい展望は描けない。
世界の感染者の増加は歯止めがかからずヒトとモノの動きにはなお制約がある。危機前と同じ水準の需要は当面見込みにくい。春先にあったコロナ禍早期収束の楽観論は後退した。ビジネスも暮らしも新常態への適応力が試される。感染対策を前提にした新たな回復の道筋を探る必要がある。（＊日経 記事より グラフも） . . . 本文を読む