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■株大幅続伸(22573）。「4～6月期決算で、市場予想を上回る利益だった銘柄が評価され、大きく上昇。前日の米株高でリスク許容度も増し、幅広い銘柄に買い。キッコマンが目立った。3日に4～6月期の連結純利益が前年同期比13%減と発表したが、減益幅が市場予想を下回ったことが好感、制限値幅の上限（ストップ高）まで買われた。指数への寄与度はファストリに続き大きく、25円に達した。旭化成や丸紅など4日の寄り付きから大引け前までに発表された決算への評価も高く、前日比2桁高となる銘柄が相次いだ。「前週は月末の特殊要因もあり、一部投資家による売りがかさんだとみられる。足かせが取れた格好で上昇している」。円高・ドル安も一服で、買い安心感も。先物取引の売り手が買い戻しで、上昇に弾みが付いた」。
■債券堅調（利回り低下0.01%)。「財務省が実施した10年債入札が債券需要の強さを示す順調な結果だったと受け止められ、買いが入った。10年債入札の最低落札価格は100円77銭と、日経QUICKニュース（NQN）社がまとめた市場予想（100円77銭）と同じ水準だった。応札額を落札額で割った応札倍率も3.64倍と、前回（3.66倍）とほぼ同水準だった。順調な結果だった前回入札とほぼ同水準だったことで、債券市場全体に買いが広がった」。
(為替）円のレンジは105.84-106.19. 17時現在105.95近辺。 ユーロは17時現在124.86/1.1785近辺 . . . 本文を読む
マレーシア政府系ファンド「1MDB」を巡る巨額資金流用事件でナジブ元首相に有罪判決が出たことで、同国の連立政権に亀裂が生じている。ナジブ氏らは連立離脱をちらつかせてムヒディン首相を揺さぶっており、政治の混乱に拍車がかかっている。（以下 小見出しと 抜粋）
●辛うじて過半数
ナジブ氏が所属し、連立政権の一角を占める統一マレー国民組織（UMNO）は3日までに、ムヒディン氏らが推進する政党連合構想に加わらず、全マレーシア・イスラム党（PAS）との共闘を優先すると発表した。連立政権から直ちには離脱せず引き続き支援するとしているものの、距離を置く姿勢を鮮明にした。3月にUMNOやPASなどの協力を得て発足したムヒディン政権は、首相を決める下院（定数222）の過半数をわずかに上回る議席しか確保できていない。うちUMNOとPASの議席数は合計で57と、ムヒディン氏のマレーシア統一プリブミ党（PPBM）の議席数（31）より多い。仮に両党が連立から離脱すれば、政権は行き詰まる。UMNOの声明はムヒディン氏に圧力をかけ、連立政権内での主導権を確保する狙いだった。ナジブ氏はムヒディン氏への圧力によって解散・総選挙の先送りを図りつつ、上級審での無罪判決に望みをつなぎ、政治的影響力を維持したい考えだ。一方、ムヒディン氏は解散戦略の再考を迫られている。28日の有罪判決直後に司法の独立や法の支配を強調する声明を出し、政権の公正さを訴えていた。マレー系の有権者になお高い人気を保つナジブ氏の影響力をそぎ、解散権行使の自由度を確保する思惑があった。ナジブ氏は首相時代の2015年、1MDB事件の真相解明を求めた当時のムヒディン副首相を更迭した過去がある。その両氏が3月に連立で組んだのは、過半数を確保する打算の側面が強かった。有罪判決は両氏の政治的立場の違いを改めて浮き彫りにした。
●野党も深まる溝
連立政権に亀裂が生じ野党にとっては本来倒閣の好機だ。しかしアンワル元副首相を首相候補とする勢力と別の候補を模索するマハティール前首相との溝がここにきて一段と深まっており、勢力を結集できていない。（＊ 日経 記事より）図も . . . 本文を読む
■ダウは続伸（26664）。「主力ハイテク株がM&Aなどを材料に買われ、相場をけん引。追加の米経済対策の協議が進展するとの期待や、米国でコロナ感染の鈍化が意識されたことも投資家のリスク選好姿勢を強めた。マイクロソフトが上場来高値を更新、TikTokの米国事業の買収材料。アップルは2%超上昇。追加の米経済対策を巡る与野党協議が難航する中、家計への最大1200ドルの現金給付で合意したと伝わった。「協議の前進を受け投資家心理がやや上向いた」。コロナの新規感染者数（ピークでは7万人超）が2日に5万人を下回った。7月の米製造業景況感指数は54.2と高水準、市場予想（53.8）も上回った。ナスダックは1万0902.80」。
■原油は続伸（41.01）。「米中の景況感指数が改善し、原油需要が持ち直すとの期待。中国の7月の財新の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が9年半ぶりの高水準。7月の米ISM製造業景況感指数も54.2。新規感染者数の鈍化も買い材料。「OPECプラス」が8月から協調減産幅を縮小が売り材料。」、●金は一時2009.5つけるも引けはほぼ横ばいの1986.3。
■米国債は反落（利回り上昇0.55％）。「米経済指標の改善を手掛かりに米株式相場が上昇、相対的に「安全資産」とされる債券には売りが優勢。フィッチは7月31日夕、米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。前週末に米長期金利は4カ月半ぶりの低水準を付けていたこともあり、利益確定売りの材料となった可能性も。コロナ禍・米経済の先行き不透明感に下値は堅く債券価格は下げ渋り。2年物国債利回りは0.11%。」
■日経平均先物夜間引けは、22370。
■(為替）円のレンジは105.09-106.47. 引けは105.95近辺。 ユーロは1.1696ｰ1.1768 引けは124.65/1.1765近辺
14:05更新 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。
（中略）
トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。
ただ政権の要望に沿う形で買収交渉が決着するかは不透明だ。対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。トランプ氏は11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。（＊日経 記事より）写真：3日、ホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP . . . 本文を読む