東京06日 18:29現在、円は、105.59、ユーロは、125.17/1.1853、豪ドルは、75.93/0.719、英ポンドは、139.12/1.3175近辺 . . . 本文を読む
■株続落（22418）。「主要企業による2020年4～6月期の決算発表が相次ぐなか、新型コロナの影響で業績が低迷した銘柄が売られた。米中対立への懸念で香港株式相場が下げ、短期筋から先物に売りが出た。決算発表が本格化し、個別銘柄毎に動きが大きかった。21年3月期が大幅減益になる見込みと発表したホンダが売られ、21年6月期の業績見通しが市場予想を下回った半導体製造装置のレーザーテクが下げた。米政権が中国企業が運営する対話アプリを批判したと伝わり、中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が売られ香港株が下げたのも投資家心理を冷やした。トヨタが6日午後に発表した2020年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比74%減の1588億円と、市場予想に反して黒字を確保。今期の世界販売台数の見通しを上方修正したのも手掛かりとなり、トヨタ株が買われ相場を支えた。朝方には米株価指数先物が上昇し、日経平均が上昇に転じる場面も。東証1部の売買代金は概算で1兆9955億円と節目の2兆円を下回った。売買高は10億7978万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1251、値上がりは852、変わらずは70だった」。
■債券軟調（利回り上昇0.015％）「米企業の景況感改善や米株高を受けて5日の米債券相場が下げたのを材料に、国内債には売りが出た。5日に国内の長期金利がゼロ%で下げ止まり、マイナス水準で購入する投資家の少なさを示したと受け止められたことも長期債相場の重荷となった。幅広い年限で現物債に売りが優勢となった。中期債では新発5年物国債の利回りが前日比0.010%高いマイナス0.110%をつけた。超長期債では新発30年債利回りが同0.010%高い0.550%で取引されている。財務省が実施した10年物の物価連動国債の入札では最低落札価格が市場予想の下限に近い水準となったほか、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から低下し、投資家の需要が乏しい「低調」な結果と受け止められた。だが、物価連動債の流動性が低いため、固定利付債への影響は限られた」。
（為替）円は105.40-105.64のせまいレンジ 17時は125.07近辺。ユーロ高が目立ち、一時対ドルで1.1916まで買われた。17時には125.07/1.1839近辺。 . . . 本文を読む
中国の融資が政策や外交、インフラ運営を縛る「債務のワナ」が発展途上国を覆っている。債務の重い途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。途上国の新型コロナウイルス対策を支える救済策も中国の協力なしにできず、国際秩序を揺るがす。「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉にあたる」。
中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」を巡り、6月末の国連人権理事会で53カ国が中国を支持した。中国批判の声明に加わったのは日本を含む27カ国にとどまり、ほとんどは先進国だ。米メディアのアクシオスによると、中国を支持したのはキューバやパキスタン、カンボジア、アフリカ諸国など。王族支配の中東産油国や強権政治の国を除くと、中国が開発資金の融資などで支援する国が名を連ねた。中国がこのほど世銀を通じて初めて開示した途上国68カ国向けの融資状況。直近の18年時点で中国向けの債務が国内総生産（GDP）の5%以上に達した26カ国をみると、過半数の14カ国が中国支持に回った。米欧は中国が膨大な融資で途上国への影響力や支配力を強めるのを「債務のワナ」と呼んで警戒してきた。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて鉄道や港湾の建設資金を融資し、中国国有企業の受注などで自国の経済や外交、安全保障上の利益も得る。返済に行き詰まったスリランカは17年、主要港湾を中国国有企業に99年間もリースする事態に陥った。
中国から68カ国への貸し付けは18年末時点の残高が1017億ドル（約10.7兆円）に達した。4年間で1.9倍に増え、途上国支援の中核を担ってきた世銀（1037億ドル）とほぼ並んだ。この間、世銀は4割増、国際通貨基金（IMF）は1割増にとどまった。途上国が中国を頼るのは、IMFなどに比べ財政規律の維持といった制約が少ないためとみられる。68カ国のうち14カ国がGDPの1割を超える額を中国から借り入れていた。アフリカ東部のジブチでは39%に達した。中国の融資は金利が高い。20年の期中平均の債務残高をもとに計算すると、比較的融資期間が短いにもかかわらず平均3.5%となり、IMFの0.6%や世銀の1%を大きく上回る。 （以下略 原文を）（＊日経記事より グラフも） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27201）。「コロナワクチンの開発への期待が広がり、景況感改善を示す米経済指標が好感、景気敏感株に買い。米バイオ製薬のノババックスは4日、コロナワクチンの臨床試験（治験）で良好な免疫反応を示したと発表。J&Jは5日、開発中のワクチンの治験が成功すれば、1億本を製造することで米政府と合意したと発表。ISM米非製造業景況感指数は58.1と、市場予想（55.0）に反して前月から上昇。コロナ禍拡大の7月は景気悪化が警戒されていた。ボーイングや3M、キャタピラー、銀行株など景気敏感株に買い。追加の経済対策で米与野党が、週内にも合意するとの観測も買い材料。ディズニーは9%高。動画配信事業の契約者数は急増していたため、成長期待の買い。ナスダック1万0998.40と連日で過去最高値を更新」。
■原油は続伸（42.19）。「一時は43.52ドル。良好な米経済統計を受け、原油需要の回復期待。ISM7月の非製造業景況感指数が高水準。7月はコロナ感染の再拡大で複数の州で行動制限が強化されたが「米景気の改善は続いている」。EIAが5日発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫は前週から大幅に減少。需給改善の期待が高まり、先物買いを促した。」、●金は連騰（2049.3）一時は2070.3。
■米国債は反落（利回り上昇0.55％）。「米株式相場の上昇や米経済指標の改善を受け、米国債は売られた。米政権と野党・民主党の調整が難航していた失業保険の増額分について、政権が民主党に歩み寄る姿勢。協議が近くまとまるとの見方も債券相場の重荷。米財務省が四半期定例入札の詳細を5日に公表し、12日の10年物国債入札の発行額が前回から60億ドル多い380億ドル、20年債と30年債の発行額もそれぞれ50億ドル、40億ドル増える。発行額は市場の想定以上だった。10年債は0.50％まで利回り低下(価格は上昇）していた。いったん利益確定や持ち高を調整する目的の売りも出た。２年物は0.11%」。
■日経平均先物夜間引けは、22460。
■(為替）円は105.33-105.79のレンジ 17時は105.60近辺。 ユーロは1.1905-1.1849のレンジで 引けは125.25/1.1865. ユーロ先行でのドル売り。
14:00更新 . . . 本文を読む
トランプ米大統領が次の駐日大使に指名した保守系シンクタンク、ハドソン研究所所長のケネス・ワインスタイン氏（58）は5日、上院外交委員会の公聴会で証言した。「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働きかける」と表明した。
同氏は事前に提出した書面やオンラインを通じた証言で、日米関係を「両国にとってかつてなく強固で幅広く、重要だ」と表現。安全保障協力の拡大も高く評価したが、一段の役割拡大に期待を示した。
証言では、中国がインド太平洋地域を含めて世界的に不安定な行動を繰り返しているとして「日米は他の同盟国との多国間協力を強化しなければいけない」と力説した。沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国船の活動にも触れ「日本の漁船に嫌がらせをしたり、問題の多い行動に関わったりしている」と懸念を示した。米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて緊密に連携すると述べた。日本との「第2段階」の貿易交渉に関して「経済関係をさらに進化させる機会となる」と述べ、サービスを含む包括的な協定の締結に意欲を示した。
2021年の東京五輪・パラリンピックについては「新型コロナウイルスに共同で打ち勝った象徴として祝いたい」と語った。21年開催を支援する立場を示した。ワインスタイン氏は歴代の駐日大使に多かった知日派ではない。ただ、ペンス副大統領やポンペオ国務長官とパイプがあり、安倍晋三首相とも面識がある。上院で承認されれば、今秋にも着任する運びとなる。
（＊ 日経 記事より）写真：駐日米大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏 . . . 本文を読む