東京25日 18:12現在、円は、106.28、ユーロは、125.73/1.1829、豪ドルは、76.16/0.7165、英ポンドは、139.33/1.3109近辺 . . . 本文を読む
■株続伸(23296）。「新型コロナウイルスの治療法やワクチンを巡る期待感からリスク許容度が高まった。一時、400円超上昇し、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が世界的に急落する前の2月21日の水準（2万3386円）を一時上回った。日経平均は米ダウ工業株30種平均の先物相場と歩調を合わせるように上昇。先物主導で現物株にも買いが入った。経済活動の再開への期待から景気に敏感な割安株を中心に物色の矛先が向かった。「売られていた銘柄を買い戻す動きが広がり、まんべんなく買われた」、とりわけ大きく上げたのは感染拡大が収束すれば利用客の回復が見込めるとされている空運で、ANAHDが大幅に上昇した。銀行も上げたほか、鉄鋼、非鉄金属など景気敏感銘柄の上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1242億円で、14日以来7営業日ぶりに2兆円台となった。売買高は12億989万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1643と、全体の4分の3を占めた。値下がりは467、変わらずは63銘柄だった。」
■債券軟調（利回り上昇0.025%）。「新型コロナを巡る新たな治療法やワクチン開発への期待から投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる債券には売りが出た。もっとも、下値は堅かった。財務省が25日実施した20年物国債入札が「順調」な結果と受け止められた。20年債入札では最低落札価格が99円90銭と日経QUICKニュースがまとめた市場予想の中心（99円80銭）を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（99円94銭）と最低落札価格の差（テール）は4銭と、前回（7月21日、5銭）から小幅に縮小した。債券需給の緩みに対する警戒が和らぎ、債券相場を下支えした。入札の結果を受けて現物債では20年物国債利回りが一時、前日比0.015%低い0.395%を付けた。その後は超長期債の入札が今後も短期間で続くことへの警戒から売りも出て、足元では0.405%で推移している」。
（為替）17時は円は106.20近辺、ユーロは125.65/1.1830近辺。リスクONでのドル買い基調だが、「ジャクソンホール会議」を前に様子見ムード。 . . . 本文を読む
米通商代表部（USTR）は24日、中国と閣僚級の貿易協議を開いたと発表した。米側の声明によると、両政府は2月に発効した「第1段階の合意」に基づき中国が対米輸入を増やしており「進展」を確認したとしている。
交渉責任者を務めるライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官が、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相と24日（中国時間の25日）に電話で協議した。発効から半年が経過した第1段階合意の進捗状況を点検した。閣僚級の電話協議は5月上旬以来となる。焦点の輸入拡大を巡り、両政府は「中国の大幅な購入拡大と、協定履行に必要な追加の行動を議論した」という。中国は2020～21年の2年間で対米輸入を2千億ドル（約21兆円）増やす約束だ。新型コロナウイルスの影響などで遅れており、米国は購入ペースの加速を求めたとみられる。
両政府は「協定の成功を確実にするための手段を講じることを約束した」と説明した。中国は同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに課す輸出規制を見直すよう米側に要請したもようだ。両政府は中国による知的財産の保護強化や金融サービスの開放なども検証した。中国側も国営新華社通信が「マクロ経済政策での協調拡大や第1段階合意の履行状況について建設的な対話を実施した」と報道。「第1段階の合意実行を引き続き推進していくことで米中両政府が合意した」と伝えた。
トランプ米大統領は11月の大統領選に向けて農家の支持を固めるため、米農産品の輸入を増やすよう中国に圧力をかけている。同氏は新型コロナや香港問題を受けて対中強硬姿勢に傾いており、第1段階合意の破棄も示唆したこともある。（＊日経 記事より）写真：ライトハイザーUSTR代表(左)とムニューシン米財務長官(右)が中国の劉鶴副首相と電話協議した（写真は19年10月）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28308）。「米食品医薬品局（FDA）が23日に血漿（けっしょう）を投与する治療法を特別認可したのを受け、コロナ対策が進んで経済が正常化に向かうとの期待から買いが優勢。FDAはコロナから回復した人の血漿を投与する治療法を特別に認可したと発表。有効性や安全性は立証できていないが、投与により回復が早まったデータがある。米政権は英製薬のアストラゼネカなどが開発するワクチンの緊急使用許可も検討。治療薬やワクチンの利用でコロナの感染拡大が抑えられ、経済活動を後押しするとの期待。デルタ航空など空運株が大幅に上昇。旅行関連株や百貨店など、コロナの影響で業績停滞が続くと懸念された銘柄に買い。ボーイングは6%上げ、長期金利上昇で金融株が同様に石油株も上昇。アップルは1%高、連日で上場来高値を更新。フェイスブックやアマゾンも上げ、ハイテク株は総じて底堅い。ナスダック1万1379.72、S&P500も3431.28と高値更新。
■原油は反発（42.92）。「ハリケーン襲来に備えて米メキシコ湾岸の石油施設の操業停止が相次いでおり、需給が引き締まるとの見方。メキシコ湾にハリケーン「マルコ」と、発達中の熱帯低気圧「ローラ」が接近している。湾岸の原油生産施設の半数以上が稼働を停止したと伝わり、米供給が細るとの観測が広がった。コロナ対策前進は需要復活期待に。ただ、現状の被害拡大に「コロナ感染拡大を巡る不透明感は強い」、●金は反落（1939.2）。
■米国債は反落（利回り上昇0.65%)。「コロナ対策前進、株高。（リスクON）に債券は売り。米財務省は25日から2年、5年、7年物の国債入札を実施する。入札額が前回から増額されるため、需給の緩みを懸念する売りも。2年物は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、23150。
■(為替）円は105.70-106.00 17時は105.98近辺。ユーロは1.1784-1.1849 17時は124.95/1.1790近辺
14:20更新 . . . 本文を読む
中国独自の国際銀行間決済システムに参加する金融機関が広がってきた。中国経済の存在感の高まりを背景に、参加数は7月末時点で97の国・地域で984と昨年末から48増加し、年内にも1千の大台に達しそうだ。激化する米中対立を背景に決済網の構築を中国は進めており、参加が加速する可能性もある。
中国は人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）を15年につくった。人民元の国際化が狙いで、参加する金融機関は人民元建ての貿易決済や送金などが簡単にできるようになる。7月末時点で97カ国・地域が参加し、日本からはみずほ銀行や三菱UFJ銀行のほか、千葉銀行や常陽銀行など大手地銀が参加している。みずほ銀は「顧客に対してグローバルに人民元決済サービスを提供できる」のが利点という。参加する金融機関は2通りある。システムに口座を持つ「直接参加行」と、直接行を介して取引する「間接参加行」だ。同じ銀行でも、中国法人が直接行、海外支店が間接行となっている場合などがあり、金融機関としては重複もある。(中略）
中国が自国ベースの決済インフラの増強を急ぐ背景には、米中関係の悪化も見え隠れする。SWIFTは米国と対立する国に経済制裁する際の道具にもなってきたためだ。18年にはイランの複数の銀行が除外され、国際的な商取引が難しくなった。激しさを増す米中対立で、仮に中国の銀行を除外した場合、主要な貿易国である米国自身への影響は甚大だ。それでも、7月に成立した米国の香港自治法は香港の自治を侵害した人物と取引がある金融機関への制裁を可能にしており、一部に懸念する声がある。金融機関にとっても、万が一、制裁が発動となっても、CIPSに参加していれば顧客の決済を実行する道が残される。人民元は先進国通貨と比べると制約も多く、ドル優位は揺るがない。それでも、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化から中国はいち早く立ち直り、4～6月の国内総生産（GDP）成長率はプラスに転じた。デジタル人民元の発行準備でも先行する。政治的な思惑や対立を加味せずとも、人民元決済網の存在感は高まっていきそうだ。（＊日経 記事より）写真：決済システムに参加すると金融機関は人民元建ての貿易決済や送金などが簡単にできる . . . 本文を読む