■株続伸(23289)。「前日にこれまで上値抵抗線として意識されていた2万3000円を回復し、短期的な先高観から買いがやや優勢。半面、米中情勢など不透明な要素もあり、積極的な上値追いとはならなかった。日経平均は日中を通して小幅な動きにとどまった。金融緩和による過剰流動性や、新型コロナワクチン開発期待が世界的な株高基調を支えるという見方が買い。コロナ禍でも業績期待のある銘柄に買いが集中。日経平均の上値余地は限られ、下げに転じる場面も。前日までに海外勢などによる買い戻しを巻き込んで日経平均は大幅高。新型コロナの感染再拡大で世界的な株安基調が8月に強まるとみて、日本株をショートにしていた投資家が多かったためだ。新型コロナで株価が世界的に急落する前の2月21日の水準(2万3386円)に接近するなか、週末とあっていったん利益を確定する売りが出やすかった。東証1部の売買代金は概算で2兆270億円。売買高は10億5553万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は818と全体の約38%。値下がりは1276、変わらずは79銘柄だった」。
■債券下落(利回り上昇0.045%)。「米30年債入札が「低調」と受け止められたことによる前日の米債安が波及し、朝方から国内市場では売りが優勢だった。午後の取引終了にかけて先物相場が下げ幅を広げると、長期債にも売りが及んで長期金利は一段と上昇した。債券先物相場は大幅に反落した。中心限月の9月物は前日比25銭安の151円62銭で取引を終えた。米債需給の緩みへの警戒感から日本時間14日午後に米債券先物相場が下落すると、歩調を合わせるように国内の債券先物にも売りが膨らんだ。取引終了間際には同27銭安の151円60銭と、きょうの安値を付ける場面もあった。財務省が14日に実施した残存期間「5年超15.5年以下」を対象とする流動性供給入札では、応札額を落札額で割った応札倍率が前回を下回った。ただ市場では「お盆休みの期間で市場参加者が少ない割に無難な結果だった」との声が多く、入札結果を手掛かりに債券の持ち高を傾ける動きは限定的だった」。
(為替)円は106.73-107.04のレンジ17時は106.74近辺 ユーロは125.97/1.8001近辺 . . . 本文を読む
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からかつての勢いが消えた。米アップルなど顧客の業績は好調だが、鴻海の収益力は年々下がり、中国の新興勢や台湾のライバルが包囲網を築いて受注を奪い取ろうとしている。カリスマ創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏の退任から1年。新トップの劉揚偉・董事長には難題が山積する「彼らは1社では鴻海に太刀打ちできない。だから連合を組んで我々と戦おうとしている。だけど鴻海は強いし、影響は限定的だ」。劉氏は12日の記者会見で強調した。鴻海はこの日、4~6月期決算を発表した。増益を確保する一方で売上高は3%減った。だが、鴻海本社の会見場を埋め尽くした機関投資家や記者の質問は決算ではなく、近い将来像に集中した。
■競合が資本提携
7月に入って鴻海の周囲は一気に慌ただしくなったからだ。電子機器の受託製造サービス(EMS)で世界最大手の鴻海のライバル、和碩聯合科技(ペガトロン)と緯創資通(ウィストロン)という台湾大手が、相次いで中国新興EMSの立訊精密工業(ラックスシェア)と資本提携した。鴻海包囲網となる「新・中台3社連合」が実現する様相となっている。部品の融通など多くの事業連携、コストメリットが見込まれる。アップルのiPhoneの生産は鴻海が約6割強を受託している。3社連合ができると、単純計算で残りの約4割弱を分担する構図となる。この再編を主導しているのはアップルで、話にはまだ続きがある。アップルは長年の委託体制を見直そうとしている。従来はすべて台湾勢に発注し、大半を人件費の安い中国で作らせてきたが、今後は大きく二つに分ける構想が固まりつつあるという。この構想では、世界販売約2億台のうち、中国で売る約3000万台は中国メーカーを中心に作らせる。担い手として有力視されるのがラックスシェアを中心とした「新・中台3社連合」だ。鴻海の中国での絶対的優位が崩れることになる。中国市場以外で売るスマホについては生産地の中心をインドにする。
■収益は下り坂
この1月以降、郭氏は鴻海に関わる仕事の場からパッタリ姿を消した。今も取締役だが、6月の株主総会さえ私的な理由で欠席をした。多くの観測が流れるが、ある業界関係者は「ビジネス上、付き合いの長い米中のどちらの顔も立てる必要がある郭氏が経営に関わるのは得にならない。劉氏に全て任せている状態だ」と明かす。(* 日経記事より)表も . . . 本文を読む
日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機を、日本主導で国際共同開発する方針を明らかにした。2021年度から本格的に開発に着手する。米国を振り切る形での決定には、開発と改修の自由を求めた日本側の並々ならぬ思いがあった。(以下 抜粋)
●幻の「F57」
35年ごろに退役する空自支援戦闘機F2の後継機。米側は当初、米空軍のステルス戦闘機F22と、米国を中心に国際共同開発した汎用ステルス機F35を融合した新型機の共同開発を日本に持ち掛けた。F2の時と同じ既存の米軍機を基にした新型機開発の打診だ。この米側提案を一部の関係者は22と35の数字の合計から「F57」という「暗号」で呼んだ。(F2機)開発当時、米側は自らの技術機密は明かさない一方で、欲しい日本の自前技術は吸い上げた。日本が担当箇所で間違いをしていることに米側技術者が気づいても教えてくれない。心底腹を割った共同開発からは程遠かったことなどを手記は生々しく記していた。空自が18年に配備を開始したF35のうちの1機が翌19年4月の訓練中、搭乗員が高速飛行中に上下の感覚などを間違える「空間識失調」を起こして誤って海に墜落する事故が起きた。これを見た米軍は同年7月、当初は26年ごろを予定していた「墜落防止装置」の同型機への搭載をにわかに前倒し実施し始めたのである。「F35のように米軍が改修の権利を握る機体の導入を続けていては、大切な搭乗員を守れない」と日本側関係者の多くが静かに思った。こうしてF57案は幻となった。
●育てる装備品
戦闘機は、使って不具合を見つけ、それを改修しながらより性能の高いものへ数十年間かけて育てていく装備品だ。そうした過程で技術力もつくし人材も育つ。主力戦闘機F15は、F35と違って日本側の改修の自由度が大きかった。そのおかげで、運用開始から約40年の間に実は相当「日本仕様」に進化している。陸自や海自との統合運用強化、無人戦闘機との一体作戦、レーザー兵器の搭載、弾道ミサイル撃墜――。次期戦闘機も改修を続ければ、将来性はどんどん広がる。次期戦闘機の開発を日本が実際にどこまで主導できるか。一つの防衛装備品の在り方を超えて、この国がいかに自律的に自らの守りに向き合うかの試金石ともなる。(*日経 記事より)(写真は先進技術実証機X2=AP) . . . 本文を読む
■ダウは反落(27896)。「12日にダウ平均は約半年ぶりの高値で終えており、高値警戒感からの利益確定売りが優勢。新型コロナに関する追加の経済対策を巡り、トランプ政権と米議会の与野党の協議には目立った進展がなかった。経済の先行き不透明感が高まったことも、投資家心理の重荷。エネルギーや金融関連株に売り。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は8日までの1週間で96万3000件と前の週(119万1000件)から減り、市場予想(110万件)も下回った。「労働市場の持ち直しの勢いはまだ続いている」。シスコシステムズが大幅に下落。一方、各種のサブスクリプションサービスの新プラン検討のアップルは上場来高値を更新。」
■原油は反落(42.24)「IEAが石油市場月報で2020年の石油需要見通しを引き下げ。原油需要の低迷が当面続くとの見方。IEAは20年の石油需要見通しを日量9190万バレルと従来予想から14万バレル引き下げた。19年との比較では810万バレル減となる。12日には石油輸出国機構(OPEC)も月報で20年の需要見通しを下方修正していた。新型コロナウイルスの流行を背景とした経済活動の縮小で、原油需要の低迷が長引くとの見方。下値は堅かった。12日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が3週連続で減り、市場予想も下回った。国内のエネルギー需給が改善しつつあるとの観測は相場を支え」、●金は続伸(1970.4)
■米国債は下落(利回り上昇0.72%)。「米労働市場の改善観測を誘う経済指標や30年物国債入札の結果を受けて債券売りが優勢。週間の新規失業保険申請件数減少も売り材料。米財務省が午後に結果を発表した30年債の四半期定例入札で応札倍率は前回5月分から低下し、落札利回りは直前の市場実勢を上回った。米経済支援をまかなうために国債が増発され、入札額が過去最大に。国債の吸収が難しくなるとの警戒感を誘い、入札の結果発表後に債券売りが加速。2年物は0.16%」
■日経平均先物夜間引けは、23180。
■(為替)円は17時106.95近辺、一時107.05の円安値。ユーロは1.1794-1.1864のレンジで17時は126.35/1.1815。引けにかけてユーロ買い。
13:20更新 . . . 本文を読む