東京13日 18:34現在、円は、106.8、ユーロは、126.36/1.1851、豪ドルは、76.49/0.7161、英ポンドは、139.72/1.3082近辺 . . . 本文を読む
■株大幅続伸（23249）。「トランプ米大統領はバイオ製薬のモデルナから1億回分の新型コロナウイルスのワクチンを購入すると発表した。ワクチン普及による経済正常化への期待が高まるなか、終日高値圏での推移が続いた。円相場が1ドル=106円台後半と円安・ドル高傾向で推移したことも追い風となった。日経平均が節目の2万3000円を超えたことで、オプション売りに絡んだ先物の買いが入って上げ幅が増幅されたとの見方もあった。前日の米株式市場でのハイテク株高を受け、東エレクやディスコなどのハイテク株が大きく上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆5583億円。売買高は14億1149万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1478銘柄と7割近く。値下がりは615、変わらずは80銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.030％）。「下落して始まった債券先物相場が割安感を意識した買いなどから上昇に転じ、現物債の買いに波及した。日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）が債券需給の緩みへの警戒を和らげる結果だったのも相場を下支えした。日銀は13日に3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」「5年超10年以下」が対象で、応札額を落札額で割った応札倍率はいずれも前回から低下した。市場では「夏季休暇で市場参加者は少ないものの、債券の売り圧力が大きくないのをひとまず確認できる内容」との受け止めから発表後に債券先物に買いが入った。オペの結果を受けて中期債にも買いが入った。新発2年債国債利回りは前日比0.010%低いマイナス0.125%、5年債も同0.010%低いマイナス0.090%を付ける場面があった」。
(為替）円は106.57-106.83のレンジ 17時は106.63近辺 ユーロは126.11/1.1827近辺 一時126.24の円安値。 . . . 本文を読む
ミャンマー政府は7月下旬、東部モン州の沿岸部に新たな経済特区と大型港を設ける考えを明らかにした。興味深いのは、この構想を初めて公表した場が日本の経済界との投資フォーラムだったことだ。日本企業からの投資をテコに、広域経済圏構想「一帯一路」を掲げてミャンマーへの影響力拡大を狙う中国をけん制する思惑がにじむ。特区構想は突然で、多くの関係者に驚きが広がった。出席したタウン・トゥン投資・対外経済関係相は「従来の特区より大規模なものになる」と説明。最大都市ヤンゴンからタイ、ラオスを横断しベトナムに至る国際物流ルート「東西経済回廊」に接続する。特に重要なのは、大型船舶が入港可能な水深のある大型港の整備がセットになっている点だ。同国には現在、大型港がない。具体的な立地は検討中だが、モン州の州都モーラミャインから約40キロメートル南方のタンルウィン川の河口付近が有力候補地とされている。ある日系商社の駐在員は「大型港を備え、タイとの接続性も期待できる」と話す。自動車など工業国タイとの近さを生かした製造業誘致が見込めるという。 (中略）
ただ、ミャンマーは対中依存への警戒感が根強い。世界銀行によると、中国に対する対外債務は2015年の45億ドル（約4800億円）から18年には37億ドルに減り、日本（52億ドル）を下回る。新経済特区でもチャオピューと並ぶ重要な港湾開発で日本との連携を期待しているのは明白だ。実現には法改正が必要で「現時点ではミャンマー政府がどこまで本気か分からない」（日系駐在員）という声もある。ダウェーと比較した優先順位付けなど、ミャンマーが投げたボールをどう返すか、日本側の戦略が問われることになりそうだ。（＊ 日経 記事より）写真：ミャンマー政府は4カ所目の経済特区構想を明らかにした（ティラワ経済特区） . . . 本文を読む
写真は真夏の夜空に光の尾 ペルセウス座流星群が出現ピーク(11:39)（日経新聞 電子版より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは反発（27976）。「トランプ米大統領が11日夕に1億本のコロナワクチンの購入を発表、ワクチン実用化への期待から市場心理が改善。主力ハイテク株が大幅高となったのも相場を支えた。トランプ大統領は11日夕、バイオ製薬のモデルナとワクチン購入の契約を交わしたと発表。同社のワクチンは7月下旬から3万人を対象とする最終段階の臨床試験に入っている。ワクチンが普及すれば経済の正常化を後押しするとの見方が広がり、幅広い銘柄への買いを誘った。ナスダックは1万1012.24。11日夕に株式分割を発表したテスラが13%高。エヌビディアなど、半導体関連株も高い」。
■原油は反発（42.67）。「米国で原油在庫が減り、需給が改善に向かうとの見方。EIAが12日に発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫が前週比で3週続けて減少、市場予想も下回った。米国の産油量は前週から減り、需給緩和が解消されるとの観測が強まった。」、●金は反発（1949.0）一時は1874.2まで下落。
■米国債は続落（利回り上昇0.67％）。「米CPIの予想以上の上昇を手掛かりとした債券売りが優勢。7月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.6%上昇と市場予想（0.2%程度）を上回った。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も0.6%上昇し、1991年1月以来、29年6カ月ぶりの大幅な伸び。経済活動の再開による物価上昇圧力の強さを示し、発表直後に長期金利は一時0.69%と7月6日以来、1カ月ぶりの高水準を付けた。下値は堅かった。12日実施の10年債の定例入札で落札利回りは0.677%と直前の市場実勢を下回った（価格は上回った）。海外中央銀行など大口投資家を含む「顧客の応札」が競争入札で落札した比率は長期の平均を上回り、結果は「無難」と受け止められた。入札後に長期金利は上げ幅を縮め、0.65%とこの日の最低を付けた。2年物は0.16%」。
■日経平均先物夜間引けは、23170。
■(為替）106.69-107.01のレンジ、17時は106.90近辺。ユーロは1.1762-1.1817のレンジ 17時は126.00/1.1785近辺。 一時対円で126.21のユーロ高・円安
13:00更新 . . . 本文を読む
従来型の農業のコストが上昇し続けるなか、高層建築物のなかで農業を行う「垂直農法」に注目が集まっている。垂直農法は天候や地形に制約されることがないため、人口問題と環境問題への有効な対処法の一つだとされている。米国の市場調査会社「Grand View Research」のリポートによれば、全世界の垂直農法の市場規模は2025年に99億ドル（約1兆円）に達するという。
垂直農法はまだ初期段階にある分野だが、海外ではすでに巨額の資金調達に成功したスタートアップが出始めている。中国では、「福建省中科生物股●（にんべんに分=SANANBIO、以下『中科三安』と略称）」が代表的だ。中科三安は2015年に、中国科学院植物研究所と「福建三安集団（Fujian Sanan Group）」が共同で立ち上げた企業である。植物技術に強い前者とオプトエレクトロニクスに強い後者の特長を生かして、バイオテクノロジー、光生物学、室内農業などの研究を行い、現在では416項目の特許を取得しており、PCT国際特許と発明が60%近くを占める。垂直農法に関して、中科三安は国内外で異なる試みをしている。中国国内では、福建省と安徽省に研究機関を設置すると同時に、北京、上海などの大都市で大型植物工場の稼働を始めている。海外では、米国ネバダ州で北米市場向けの園芸品種の開発、シンガポールで砂漠地帯や島国での室内農業技術の開発に取り組んでいる
(中略）
植物工場の未来について、中科三安の占卓総経理は、伝統的農法のコストは上がり続けているため、2025年前後に垂直農法と同水準になると見ている。そうなれば、植物工場が一気に普及するチャンスだとの認識を示した。中科三安のほかの研究分野として、植物を使用したバイオリアクター開発、家庭用のプランター、教育用の植物工場展示場業務などがあり、現在着実に進展しているという。
（＊日経 記事より）写真：植物工場の無人化システムを開発した（中科三安提供） . . . 本文を読む