東京27日 18:28現在、円は、106.02、ユーロは、125.43/1.1831、豪ドルは、76.87/0.725、英ポンドは、140.03/1.3208近辺 . . . 本文を読む
■株続落(23208）。「27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比82円00銭（0.35%）安の2万3208円86銭で終えた。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、個人投資家を中心に利益を確定しようとの動きが優勢だった。ただ、徐々に様子見感が強まり、後場は安値圏での小動きに終始した。朝方は前日の米株高を背景に小高く始まった。ただ、中国の人民解放軍が26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したと伝わっており、米中対立の懸念から手じまいの動きが出た。安倍晋三首相が28日に記者会見を開く調整に入っていることも重荷となった。「あす予定される安倍首相の記者会見に対する警戒感が一部にあるのは事実で、この点は上値を抑えた」とみていた。業種別では鉱業や保険、不動産、空運などが安い。東証1部の売買代金は概算で1兆7234億円。売買高は9億2362万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1287と、全体の約6割を占めた。値上がりは805、変わらずは80だった。」。
■債券よこばい（利回り0.040％）。「日経平均株価が下落し、相対的な安全資産である債券には買いが入った。2年債入札が債券需要の強さを示す順調な結果だったことも支えとなった。一方、日本時間27日夜の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）開催を前に、持ち高調整の売りも出た。財務省が実施した2年債入札の最低落札価格は100円43銭と、日経QUICKニュースがまとめた市場予想（100円42銭と100円42銭5厘）を上回った。平均落札価格（100円43銭3厘）と最低落札価格の差（テール）も3厘と前回の7厘から縮小したほか、応札額を落札額で割った応札倍率も4.66倍と、前回（4.56倍）から上昇した」。
（為替）105.80-106.07のレンジ。17時近辺 円は106.00近辺 ユーロは125.44/1.1833近辺 . . . 本文を読む
南シナ海を巡り、米中の応酬が激しくなっている。中国の人民解放軍は26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射した。一方、トランプ米政権は南シナ海で軍事拠点の建設に関わった中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。対立が先鋭化している。
ロイター通信によると、米軍高官は弾道ミサイルが南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に4発着弾したと指摘した。これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、中国軍が26日午前、弾道ミサイル2発を発射したと報じた。内陸部の青海省から最大射程5000キロメートルの「DF26」と、沿岸部の浙江省から最大射程2150キロメートルの「DF21D」を1発ずつ発射したという。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアムキラー」、DF21Dは海上の米空母を攻撃できるとされることから「空母キラー」と呼ばれる。
25日には渤海や黄海を所管する中国の「北部戦区」が実弾演習のため飛行禁止に指定した区域に米軍のU2偵察機が進入した。中国国防省の報道官は談話を発表し「中国側の正常な演習活動を妨害した」と非難した。「あからさまな挑発行動だ」として米国側に抗議した。弾道ミサイルの発射は米軍の行動に警告するねらいがありそうだ。
中国は南シナ海など近海に米軍艦艇を寄せ付けないようにするため、対艦弾道ミサイルを開発してきた。2019年夏に初めて南シナ海で6発を発射したことが米軍に確認されている。トランプ米政権は26日、南シナ海で軍事拠点の建設に関わったとして中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。24社に事実上の禁輸措置を発動するほか、関与した個人のビザ（査証）を制限する。南シナ海問題で圧力を強める。 （以下略）
（＊ 日経記事より）写真：中国が実効支配するスビ礁=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（28331）。「主力ハイテク株が軒並み買われ、相場を押し上げた。コロナワクチン開発を巡る好材料も市場心理を支えた。ただ、27日のパウエル議長の講演を控え、内容を見極めたい投資家も多くダウ平均の上値は限られた。モデルナは26日、コロナワクチンの臨床試験（治験）で中高年層の被験者でも年齢が低い被験者と同等の効果が確認されたと発表。GAFAMがそろって上昇し、FBもネット通販事業の開始をはやした買い。セールスフォースドットコムは26％高、ナスダックは11665.06、S&Pは3478.73どちらも過去最高値更新」。
■原油は続伸（43.39）「石油施設が集中する米メキシコ湾岸に大型ハリケーンが接近し、石油施設の操業停止による供給不足の思惑から買い。「ローラ」は26日午後の時点で5段階で2番目に強い「カテゴリー4」に勢力を強め、メキシコ湾内を北上。米耐久財受注額は3カ月連続増加。5カ月ぶりの高値水準で、利益確定売りも」、●金は反発（1952.5）
■米国債は小幅続落（利回り上昇0.69％）「米景気持ち直しを示す経済指標を受け、相対的に安全資産とされる米国債は売り優勢。米商務省が26日発表した7月の耐久財受注額（半導体を除く）は、前月から11.2%増えた。市場予想を大きく上回り、製造業の回復が続いていることを示唆。8月中旬から米国のコロナ新規感染者数は減少傾向にあり、米景気への過度な懸念は後退。モデルナがワクチンの初期の治験で、若者と同様に高齢者にも免疫反応が確認できたと26日に発表。パウエル議長は27日、カンザスシティー連銀主催の（ジャクソンホール会議）で講演。市場では「一段の金融緩和に前向きなハト派的な発言になる」との見方が根強い」
■日経平均先物夜間引けは、23280。
■(為替）円は105.96-106.46のレンジ 17時は106.00近辺。 ユーロは1.1773-1.1839のレンジで 17時は125.35/1.1830近辺。
13:00更新 . . . 本文を読む
トランプ米政権は26日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして建設大手など中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。中国の南シナ海における主張を7月に「違法」と判断したのを受け、南シナ海関連では初の経済制裁で圧力を強める。中国の反発は必至だ。商務省が、中国国有の中国交通建設の傘下企業など24社を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に27日付で追加すると発表。対象企業に米国製品を輸出する場合は同省の許可が必要となり、申請は原則却下する。
一方、香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国が同日朝に南シナ海に向けて弾道ミサイルの発射実験を実施していたと報じた。米中は互いに圧力を高めており、緊張関係がエスカレートする懸念がある。
米商務省は南シナ海周辺における米国の同盟国の主権を中国が損なったと批判。ロス商務長官は制裁対象企業が「中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定した。国務省も、関連する中国人と家族に入国拒否などビザ（査証）の制限を課すと発表した。ポンペオ国務長官は声明で「中国が南シナ海で威圧的な振る舞いをやめるまで行動を取る」とけん制した。制裁対象の中国交通建設は中国の広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ開発を担う大手企業で、アジアやアフリカで影響力を強める同構想をけん制する狙いもあるとみられる。
南シナ海では米中が7月にそれぞれ軍事演習を展開するなど緊張が高まっている。領有権は習近平（シー・ジンピン）指導部が譲れない問題だ。米中対立が一段と激しくなるのは避けられない。トランプ政権は中国共産党への圧力を強めるため、中国企業の経営に打撃を与える禁輸措置を多用している。華為技術（ファーウェイ）のほか、新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして監視カメラ大手にも対象を順次広げている。(以下略）
（＊日経 記事 より）写真：2016年7月、南沙諸島のスービ礁。中国による軍用機用格納庫の建設が確認できる（CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供）=共同 . . . 本文を読む