東京17日 18:23現在、円は、106.44、ユーロは、126.14/1.185、豪ドルは、76.46/0.7148、英ポンドは、139.51/1.3106近辺 . . . 本文を読む
■株反落（23096）。「国内経済の先行きへの懸念から売りが優勢だった。先週900円超上げて約半年ぶりの高値水準となっており、高値警戒感からの売りも出やすかった。朝方に内閣府が発表した2020年4～6月の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率27.8%減と戦後最大の落ち込みを記録した。個人消費の減少幅が市場予想よりも大きく、景気の回復ペースが当初の想定よりも遅れるとの懸念が広がるなか、日経平均先物に売りが出て相場を押し下げた。日本時間17日の米株価指数先物や主要なアジアの株価指数が堅調に推移し、下値は限られた。東証1部の売買代金は概算で1兆5014億円。1月20日以来約7カ月ぶりの少なさだった。夏休みシーズンで市場参加者が限られ、商いは低調だった。売買高は8億1922万株で2019年12月30日以来約8カ月半ぶりの低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1452銘柄と約67%だった。値上がりは635、変わらずは86銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.04％）。「前週末に約1カ月半ぶりの高水準となっていたため、米金利の上昇一服をきっかけに利回り水準の高さに着目した買いが優勢となった。日経平均株価が下げ、相対的に安全資産とされる債券には買いも入りやすかった。GDP速報値では、個人消費の弱さが目立っており、新型コロナの感染が再び広がるなかで景気の先行き不透明感が高まったとの見方も債券相場の支えとなった。超長期債には買いの勢いが限られた。新発30年物国債の利回りは前週末と同じ0.615%、新発40年債利回りは同0.005%高い0.640%で推移している。財務省が18日実施する30年債入札を前に持ち高調整を目的とした売りが出て、超長期債の利回り低下は限定的だった」。
(為替）米長期金利の上昇一服で持ち高調整の円買い。106.40-106.65の狭いレンジ。17時は106.47近辺。ユーロは126.18/1.1850近辺。若干のユーロ高・円安。 . . . 本文を読む
人工知能（AI）にも「お国柄」がある。判断の基準をマシンに教える側の人間社会に考え方の違いがあるからだ。同じ問題を解くのでも、開発した国や組織が異なれば別々の答えを導き出すことがある。
6月末、米政府の独立機関であるAI国家安全保障委員会が「コロナ危機対応とAI技術の役割」と題する白書を公表した。全米の病院や企業が臨床データを共有し、AIでワクチン開発を急ぐ案など10項目の提言からなる。同委員会によるAIと新型コロナウイルス対策に関する白書は、5月以来、実に3冊目だ。プライバシーやソフト開発者の責任など根本的な倫理問題の見解について、議会と国民に明確に示す必要があるからだ。政府の予算を使う以上、いくら切羽詰まった状況でも民主主義の手続きは省けない。中国ではAI導入のスピードが速かった。人の流れを監視するための個人の識別や感染経路の予測など、現場で活用が進んでいるのは事実だろう。
人口100万人あたりの感染者数（8月15日時点）を比べると、米国とブラジルが1万5千人を超えている。数字に信頼性の問題はあるが、ウイルス発生地とされる中国は62人にとどまる。個人情報の保護より監視データの収集を優先する社会の方が、感染対策で有利であるのは明らかだ。コロナは国ごとの価値観の差異を浮き彫りにした。「機械ではなく人間が中心のAI社会を、どの国が築けるか」。社会と技術の関わりを研究する青山学院女子短期大の河島茂生准教授は、世界史の分岐点が来たとみる。
違いは研究開発の姿勢にも如実に表れている。「XAI」と呼ばれる研究分野が象徴的だ。「X」は「説明できる（Explainable）」の意味。人間の言葉や画像を使って推論の筋道を分かりやすく説明できる能力を備えた次世代型のAIだ。この分野では米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が世界の最先端を行く。機密が多いはずの軍事部門が透明性を高めようとするのは、自律的なロボット兵器や作戦行動の自動立案が、既に米国で実用化されているからだ。機械が人命に関わる判断を下すなら、その判断の理由を説明する責任が軍にはある。「AIが決めたから」では済まされないのだ。（以下略 原文をご覧ください）
(＊日経 記事より）写真は：中国ではコロナ対策でAIが活躍している（7月、上海で開いた国際AI会議で）=ロイター . . . 本文を読む
●今週(8/17-8/21)の主な予定
■イベント/政治
(8/16）中国、東シナ海での入漁解禁日、(8/17）米民主党が党大会（20日まで）、(8/18）レバノン特別法廷で2005年ハリリ元首相暗殺事件の判決、(8/19）米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月28～29日分）(8/20） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨、(8/21）自民党の岸田文雄政調会長が派閥若手の勉強会で講演（広島市）
■経済指標
(8/17）4～6月期の国内総生産（GDP）速報値、6月末の米国債保有残高、(8/18）7月の米住宅着工件数、(8/19）7月の貿易統計（財務省）、6月の機械受注統計（内閣府、(8/20）8月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の中国最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）、7月の米景気先行指数、(8/21）7月の訪日外国人客数（日本政府観光局）、7月の米中古住宅販売件数、(独) 8月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
(写真は ＊ 日経 記事より）
14:00更新 . . . 本文を読む