東京31日 19:15現在、円は、105.93、ユーロは、126.18/1.1911、豪ドルは、77.87/0.7351、英ポンドは、141.02/1.3312近辺 . . . 本文を読む
■株反発(23139）。「自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討と伝わり、現政権からの政策の継続性に期待する買いが集まった。バフェット氏率いる米投資会社バークシャーが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと明らかにし、日本株へのリスク許容度が高まった。上げ幅は一時459円に達した。菅氏の出馬検討が週末に相次いで報じられ、経済政策や金融緩和、新型コロナウイルス対策が引き継がれることへの期待が市場に広がった。安倍首相の辞任による不透明感がいったん晴れたとして買い直す動きが広がった。バークシャーの商社株買いの一報は午前の取引開始前に伝わった。寄り付きから5大商社に買いが集まりそろって大幅に上昇。景気敏感セクターを見直す動きが広がり、空運や鉱業などにも買いが波及。午後に入ると利益確定の売りも出やすく、米ダウ先物の下落に歩調を合わせて上げ幅が縮小」。
■債券堅調（利回り低下0.045%）。「FRBの低金利政策が長期化するとの見方から前週末の米長期金利が低下し、国内債にも買いが優勢。株高で債券には売りも出た。財務省が9月1日に実施する10年物国債入札を前に投資家の様子見姿勢は強かった。足元では長期金利の水準が「順調」な結果となった7月入札の水準に近く、投資家から一定の需要を集めるとの見方が多い。だが、市場では「3日に30年債入札が控えていることも投資家の買いの手を鈍らせている」との指摘があった。超長期債には買いが目立った。新発20年物国債利回りは前週末比0.010%低い0.420%、30年債利回りは同0.015%低い0.605%で推移している。前週末に安倍首相の辞任を巡る報道をきっかけに金融や財政政策の不透明感から売りが出たものの、退任後も日銀の金融政策や国債の発行計画の大幅な変更はないとの見方が次第に広がり買いが入った」。
(為替）17時現在、円は105.79近辺。ユーロは125.82/1.1893近辺。 . . . 本文を読む
企業の業績の現状と先行きの見通しについて、ＭＯさん(通信会社勤務）とＭＡさん(税理士法人勤務）に日経新聞_橋本隆祐編集委員が解説した。
■新型コロナの感染拡大で、企業の決算にはどんな影響が出ていますか。
今年4～6月の決算は厳しい結果でした。8月14日時点の集計によると、最終的なもうけを示す純利益は、3月末までの1年間を決算期とする上場企業全体で昨年の同じ時期に比べ57%減りました。大きく分けると2つの経路で企業はマイナスの影響を受けています。1つは外出自粛や移動制限に伴う消費の落ち込みです。鉄道・バス、空運などは赤字に転落し、売上高も半減～7割減になりました。新幹線の利用者数が一時は9割減になるなど、鉄道各社はかつてない苦境にあります。人の移動が減ると消費活動も落ち込むため、利益の減少幅は小売業で6割、サービス業も4割に達しています。
（以下 質問のみ 回答は 原文をご参照ください。）
■逆に業績を伸ばしている業種はありますか。
■コロナの影響は長引きそうですか。
■業績低迷の影響は働く人にも及びますか。
（＊ 日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む
9月予定： 9/12-13の週報は休刊とします。
Facebookについては、週報更新時のお知らせと、Goo障害時の連絡に用いています。8月より、為替週報掲載時のみFacebookでお知らせしています。障害時以外はブログをご覧ください。
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●今週(8/31-9/4)の主な予定
■イベント/政治
(8/31)'世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長が退任, (9/1)マイナンバーカードを使ったポイント還元策「マイナポイント」事業開始、「防災の日」、(9/2)米地区連銀経済報告、(9/3)欧州最大の家電見本市IFA（ベルリン、5日まで）、(9/4)8月の米雇用統計、米メンバーズ取引所（MEMX）が取引開始。
■経済指標
(8/31)8月の消費動向調査（内閣府）、7月の鉱工業生産指数速報（経産省）、8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、(9/1)7月の完全失業率（総務省）、7月の有効求人倍率（厚労省）、8月の米ISM製造業景況感指数、(独）8月失業率、製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、(9/2)4～6月期のオーストラリアGDP、8月のADP全米雇用リポート、(9/3)7月の米貿易収支、8月の米ISM非製造業景況感指数、(9/4)（独）7月製造業新規受注
(写真は ＊ 日経 記事より）
13:00更新 . . . 本文を読む