就寝前の市況です。
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■株反発（23295）。「前週に相場が大きく下落したことを受け、自律反発狙いの買いが好決算銘柄や景気敏感株を中心に入った。好調な中国の経済指標や日本時間2日の米株価指数先物が堅調に推移したことも支えとなった。日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。菅義偉首相は2日、衆院予算委員会で新型コロナによる経済的影響への対応について、鉄道や航空会社の資金繰り支援に言及。鉄道株や空運株は安心感から買われた。中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが2日発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は、好不況の境目となる50を上回った。中国景気の回復を通じ国内企業業績の改善期待が高まり、相場の追い風となった。「企業業績に対する期待感に加え、海外の短期筋が米大統領選の通過後にリスクオンとなる場合を警戒し、売り持ち高の整理に動いたことも大きい」との声も。東証1部の売買代金は概算で2兆2263億円。売買高は11億8777万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1622と、全体の約7割超を占めた。値下がりは497、変わらずは61」。
■債券よこばい（利回り0.040％）「前週末の米長期金利の上昇（債券価格は下落）が波及し国内債に売りが出た一方、欧州各国では行動規制の再導入が進み、安全資産とされる債券の相場を支えている。市場では3日の米大統領選の投開票を前に「持ち高を一方に傾けづらい」。このところ利回りが上昇基調にあった超長期債には、割安とみた買いが入った。新発30年物国債利回りは前週末比0.005%低い0.635%、新発40年債利回りは同0.005%低い0.670%で推移している。」。
(為替）104.60-104.85のレンジ。17時は104.83近辺。ユーロは、121.92/1.1630近辺。
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新型コロナウイルスが再び市場を揺さぶっている。欧米を中心に感染者数が急増し、フランスは2度目となる全土の外出制限に踏み切り、英国もイングランドを再封鎖するなど、各国で厳しい感染対策が再開された。景気回復の腰折れ懸念から欧米株が急落し、株式相場の不透明感は消えない。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「中央銀行発の過剰流動性や米中二大国の覇権争いを背景に、株式・金融市場のひずみは一段と大きくなる可能性が高まっている」とみる。（聞き手は日経QUICKニュース 末藤加恵）（以下小見出しと文末、原文をお読みください。）
■コロナ禍の株高に違和感 流動性ショックに注意
■堕天使債や新興国に懸念 中国の融資拡大に不透明感
■「中国対先進国」の構図に デジタル人民元台頭も
「最大のリスクは、米ドルの信認低下による暴落で金融市場が大混乱に陥る可能性があることだ。米中それぞれの陣営内での関係が密になり、米中の分断が大きくなれば、将来的に中国経済圏の決済がデジタル人民元で行われるようになるだろう。その場合、デジタル人民元は世界で一気に普及し、同時にドルの信認が低下する公算が大きい」「そうなれば世界有数のドル建て資産保有国である日本には深刻な影響が出そうだ。通貨の歴史を振り返ると、通貨の覇権国が入れ替わるタイミングで世界の金融市場は混乱してきた。日本にとって現実的に円の国際化が難しい以上、ドルの将来は重要なカギを握る」
（＊日経 記事より）写真：野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト . . . 本文を読む
●今週(11/2-11/6)の主な予定
■イベント/政治
（11/1：日曜）「大阪都構想」の賛否を問う住民投票投開票、青森市長選投開票、米国が冬時間入り（11月第１日曜日）、（11/3:文化の日：火曜）米大統領選挙、ユーロ圏財務相会合（オンライン）、オーストラリア準備銀行（中銀）が政策金利理事会、（11/4：水曜）日銀金融政策決定会合の議事要旨（9月16～17日分）、米連邦公開市場委員会（FOMC、5日まで）、米国がパリ協定から離脱、欧州連合（EU）財務相会合（オンライン）、米連邦地裁が政権のTikTok利用全面禁止措置について審理、（11/5：木曜）英イングランド銀行が金融政策発表、「森友」公文書改ざんで自殺した近畿財務局職員の遺族からの訴訟の第２回弁論（大阪地裁）、(米) パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長定例記者会見、（11/6：金曜）10月の米雇用統計、
■経済指標
（11/2：月曜） (中) 10月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、 (独) 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）、 (米) 10月ＩＳＭ製造業景況指数、（11/3：火曜）9月の米製造業受注、（11/4：水曜）10月のマネタリーベース（日銀）、9月の米貿易収支、(米) 10月ＡＤＰ雇用統計(前月比)、 (米) 10月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、（11/5：木曜）日銀当座預金増減要因（11月見込み）、 (独) 9月製造業新規受注、（11/6：金曜）9月の家計調査（総務省）、（11/7：土曜）10月の中国貿易統計、
(写真は ＊ 日経 記事より）
13:10更新 . . . 本文を読む