就寝前の市況です。日経先物25､670 NYダウ29､418 円は103.78近辺。 . . . 本文を読む
■株続落（25,527）。「短期的に大幅上昇した反動で、きょうも売りが優勢。短期筋の株価指数先物買いが一服するなか、足元の新型コロナウイルスの感染再拡大による経済停滞懸念が売りを促した。日本時間20日の「Eミニ・ダウ工業株30種平均」の12月物が軟調に推移し、3連休を控えた東京市場の日本株にも終始売りが優勢。ただ、新型コロナについてはワクチンを巡る動向も含め好材料もある。投資家心理が足元の感染拡大を受けて悲観に傾いているわけではなく、一方的な下値模索とはならなかった。業績の先行き期待の強い半導体や米アップル関連銘柄には中長期志向の買いが入り、相場を支えた。米連邦準備理事会（FRB）が今後も緩和的な金融政策を続けるという見方が多いことも、引き続き心理的な支えとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆2165億円。売買高は10億8896万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は788。値上がりは1296、変わらずは93銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.010％）。「新型コロナウイルスの新規感染者数が高水準で推移している。景気の先行きが不安視され相対的に安全な資産とされる債券は買われやすいものの、利回りがゼロ%に近づいており、3連休を前に上値を追って買う動きは限られた。財務省は20日、残存期間「1年超5年以下」の国債を対象にした流動性供給入札を実施した。応札額を落札額で割った応札倍率は前回（9月18日）とほぼ同水準で、市場では「無難な結果」と受け止められた。需給の安心感から新発5年債が買われ、利回りは前日より0.005%低いマイナス0.125%と、9月25日以来およそ2カ月ぶりの低水準をつけた。新発20年債利回りは前日比0.010%低い0.375%、新発40年債も同0.010%低い0.660%で推移している」。
(為替）103.75-103.91のレンジ、17時は103.85近辺。ユーロは123.27/1.1869近辺。 . . . 本文を読む
フィリピンで天然ガス田開発が再び動き出す。政府が南シナ海での開発を6年ぶりに承認し、新たな鉱区も割り当てる。大手財閥のメトロ・パシフィック・インベストメンツ系と新興財閥のウデンナ・グループが競合する。海洋資源の開発を巡っては中国と共同開発を目指すことで首脳間で合意しており、対中接近が強まりそうだ。
「エネルギー開発をけん引役に経済を再び軌道に乗せる」。フィリピンのクシ・エネルギー相は10月中旬、ドゥテルテ大統領が南シナ海の排他的経済水域（EEZ）内にある3鉱区のガス田開発の再開を承認したと発表した。EEZ内では天然資源を開発する権利を持つが、フィリピンは中国との領有権争いを理由に2014年以降は開発を停止していた。3鉱区はフィリピンの資源開発会社のPXPエナジーとその子会社などが権益を持つ。PXPはメトロ・パシフィック系で、会長も同じ実業家のマヌエル・パンギリナン氏が務める。地元メディアによると、同氏は10月末、「事業許可を数週間以内に申請し、探査を始めたい」と述べた。有望な場所で試掘し、採算が取れると判断すれば、生産井の掘削に移る。(以下小見出しと 文末 原文をお読みください）
中国政府も賛意
東ガスには逆風
ガス田開発のあおりを受けかねないのが、フィリピン電力大手ファーストジェンと東京ガスの企業連合だ。両社は既存ガス田の枯渇をにらみ、LNGの洋上基地建設の認可をフィリピン政府から9月に受けたばかり。ただ新たなガス田開発が進めば、需要開拓や価格面での競合は避けられない。東京ガスの担当者は「現時点で計画への影響はない」と語るものの、将来の陸上基地建設も含めた事業の不透明要因となりそうだ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは反発（29,483）。「中断していた米議会での追加経済対策の協議が再開する見込み。早期に追加対策で与野党が合意すれば、米経済の回復が進むとの思惑から買いが優勢。19日午後、民主党上院のシューマー院内総務の発言として「共和党のマコネル院内総務は新型コロナのまん延に対応するための追加の経済対策に関し、民主党との協議を再開することで合意」との報道。英製薬アストラゼネカは19日、オックスフォード大学と開発中の新型コロナワクチンの臨床試験の初期データで高齢者を含む全ての被験者に抗体反応が確認されたと発表。ファイザーやモデルナに続く。午前中に200ドル超下落する場面も。週間の米新規失業保険申請件数は14日までの1週間で74万2000件と5週ぶりに増え、市場予想（71万件程度）を上回った。ナスダックは1万1904.714」。
■原油は反落（41.74）「コロナ感染世界的再拡大で原油需要停滞懸念。米国での行動規制、英仏でのロックダウン（都市封鎖）、日本でも感染者数過去最高。供給面では：EIAが発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫が2週連続増加。リビア国営石油会社（NOC）が増産を検討していると伝わったことも相場の重荷。ブルームバーグ通信が18日、「アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアで構成するOPECプラスの枠組みにとどまることの利点を疑問視している」と報道。株高で下げ渋り」、●金は続落（1861.5）
■米国債は反発（利回り低下0.83％）「コロナ禍再拡大で債券には買い。米国の新型コロナの新規感染者数は連日で過去最高水準が続き、累計死者数は25万人に達した。各州で感染を抑制するための規制強化が広がり、ニューヨーク市は19日から公立学校の休校に踏み切った。ダラス連銀のカプラン総裁は19日、2020年10～12月期の米経済について「感染拡大が悪化し、人の動きが落ち込めば、マイナス成長となる可能性もある」」
■日経平均先物夜間引けは、25､590。
■(為替）103.74-104.09のレンジ。17時は103.75近辺。ユーロは1.1819-1.1883のレンジ。17時は123.20/1.1875近辺
11:45更新 . . . 本文を読む
少子化が日本の守りに影を落としつつある。陸海空の自衛隊で任期制自衛官の採用は2019年度まで6年連続で計画を下回り、担い手不足が深刻だ。ミサイル防衛の要となるイージス艦を増備しにくくなるなど部隊の整備や運用にも影響が出てきた。
10月30日、衛藤征士郎元防衛庁長官ら自民党の国防議員連盟が国会内で岸信夫防衛相に新型イージス艦を2隻増備するよう求めた。中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるため「要員と予算が必要だ。大臣のリーダーシップでお願いしたい」と訴えた。
イージス艦は弾道ミサイルを打ち落とす能力を備える防御力の高い護衛艦である。計画を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として浮上するものの、運用には1隻300人が必要となる。海自は人員不足を理由に増備に後ろ向きで、見かねた議連が予算と合わせて増員も要請した。自民党内には「人手不足のせいで抑止力を強化できなくなりつつある」との危機感がある。
自衛隊の採用は幹部を養成する「幹部候補生」、部隊の中核となる「一般曹候補生」、任期制の「自衛官候補生」などに分かれる。このうち採用時の人数が最も多いのは高卒者が中心で任期2～3年の「自衛官候補生」だ。自衛官候補生の採用者数は14年度以降、6年連続で計画を達成していない。19年度の採用数は海自と空自が計画を1割ほど下回った。18年度には陸海空全体の採用達成率が7割にとどまった。
50歳代の定年まで働く「一般曹候補生」と異なり、任期満了後に勤務継続か民間などへの就職を選べる自衛官候補生は民間企業とも競合する。「アベノミクス」による景気拡大が続き、雇用を増やした民間に人材が流れた面があるものの、採用難の根源的な問題は少子化にある。
（以下略 原文をお読みください） （＊日経記事より グラフも） . . . 本文を読む