東京10日 18:34現在、円は、105.21、ユーロは、124.37/1.182、豪ドルは、76.55/0.7284、英ポンドは、139.04/1.3215近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（24905）。「9日にファイザーが開発中の新型コロナのワクチンで予防に高い有効性を示すデータを発表。同日の欧米株式相場が大幅高、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが先行。2万5000円を上回ったことで成長株を中心に利益確定売りで、午後には下落に転じる場面も。ファイザーのワクチンは治験で90%を超える予防効果が認められた。ワクチンが早期に実用化することで世界で経済活動が本格的に再開し、景気が回復するとの期待から朝方に一時、前日比400円超高まで上昇。景気敏感株を中心に買いが入り、約29年ぶりに取引時間中に2万5000円台を回復。ただ午後に入ると成長株を中心に利益確定売りが膨らんだ。高値警戒感からの売りも出た。市場からは「急速な株高の揺り戻しによる売りと景気回復期待の先高観からの買いが交錯し、不安定な値動き」。売買は活況となり、東証1部の売買代金は概算で4兆746億円で。売買高は20億6535万株。東証1部の値上がり銘柄数は1337と、全体の約6割を占めた。値下がりは788銘柄、変わらずは54銘柄」。
■債券軟調（利回り上昇0.035％）。「新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、経済正常化が早まるとの期待が高まった。日米の株高を背景に相対的に安全資産とされる債券には売りが優勢。米ダウ工業株30種平均が急伸し、米長期金利も大きく上昇。10日の日経平均株価が連日で約29年ぶりの高値となったのもあって国内債には売り。長期金利は0.030%を付け、上昇の勢いが一服する場面もあった。財務省が10日実施した30年物国債入札では、投資家から一定の需要を確認する「無難」な結果となった。債券需給の緩みへの警戒感が薄らいだとの見方から長期債には買いも入った。超長期債の利回りは上昇している。新発20年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.405%、入札があった新発30年債の利回りは同0.015%高い0.645%をつけた」
(為替）104.83-105.26のレンジ、17時は105.04近辺。 ユーロは、124.16/1.1819近辺。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスのワクチンが実用化に向けた最終段階に入った。米製薬大手ファイザーは9日、ワクチンの臨床試験（治験）において9割で有効性が確認できたとの初期データを公表した。米メディアは年内または年明けにも供給が始まる可能性があると報じた。当初の接種は米国内の医療従事者らが優先される可能性が高い。日本政府は2021年6月までに1億2千万回分（6千万人分）の供給を受けることでファイザーと合意している。
ファイザーは11月下旬にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請するとしている。同社は日本でも、3段階ある治験の第1、第2段階を10月に始めたと発表しており、国際治験の結果も併せて製造販売の申請を目指す。
ファイザーは年内に最大5千万回分、21年には最大13億回分のワクチンを製造する計画となっている。米メディアによると、米政府が最初の1億回分を確保し、最大5億回分を追加購入できる。欧州連合（EU）は2億回分を発注し、1億回分を追加できる契約だという。ファイザーが独ビオンテックと開発しているワクチンは「メッセンジャーRNA（mRNA）」という遺伝子を使ったもので、ウイルスの遺伝子情報の一部を体内に取り入れ、人の細胞でウイルスの部品をつくり免疫反応が起きる仕組みだ。(以下 小見出しと文末 原文をお読みください）
■冷凍保存・低温空輸の供給網が不可欠
■最終段階の治験、一時中断のケースも
日本政府は21年前半までに国民全員分のワクチンを確保する方針で、ファイザーと同じく英アストラゼネカとも1億2千万回分の供給で合意している。ファイザーのワクチンは一人2回接種、アストラゼネカのワクチンは一人1回か2回接種する。両社合わせて少なくとも1億2千万人分は確保できる計算だ。（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む
■ダウは反発（29157）。「新型コロナウイルスワクチンの承認が近いとの見方が広がり、寄り付き直後には一時1610ドル高となった。引けにかけて主力ハイテク株への売りが強まり、ダウ平均は伸び悩んで終えた。ナスダックは1万1713」
■原油は大幅反発（40.29）。「ワクチンで経済正常化需要復活期待。サウジアラビアのエネルギー相が「原油の需給に応じて協調減産を調整する可能性がある」、●金は反落（1854.4）。
■米国債は続落（利回り上昇0.92％）。「ワクチンによる経済正常化、新大統領への期待。いずれも債券売り材料。一時0.97％まで利回り上昇。」
■日経平均先物夜間引けは、25570。
■(為替）104.74-105.64のレンジ。17時は105.40近辺。ユーロは124.45/1.1815近辺。 ワクチン期待と米長期金利上昇で円売り。
14:15更新 . . . 本文を読む
米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）は8日、政権移行に向けた準備を加速した。脱炭素社会をめざし、現政権が離脱した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する。同盟国軽視が目立ったトランプ政権の外交路線を改め、国際協調を重視する方針に大転換する。
バイデン氏は9日、政権移行に備えたウェブサイトで、医療専門家で構成する新型コロナウイルス対策チームを発足したと発表した。8日には同サイトで、政権の4つの重点課題として新型コロナ、経済再生、人種、気候変動を掲げた。「バイデン政権」が正式発足すれば、トランプ政権が破棄や脱退を表明した多国間の枠組みや国際機関に相次ぎ復帰する。
具体的には2021年1月20日の大統領就任初日にパリ協定への復帰を宣言。イラン核合意や世界保健機関（WHO）への復帰も準備する。
「大統領に就任したその日から各国首脳と電話をし、同盟国との関係を立て直す」。バイデン氏はこう訴える。トランプ政権はドイツやフランスといった北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国に制裁関税を課すと脅しをかけ、一部を実行した。バイデン氏はこれらの国々との信頼関係の修復を優先する。
トランプ政権は同盟国との摩擦も多かったが、国際協調路線に転じれば潜在的脅威とみなす中国への圧力もかけやすくなる。バイデン氏は「民主主義国家を活気づけ、台頭する全体主義に立ち向かう」と強調し、21年中に民主主義国の首脳を集めたサミットを主催すると提案している。日本や英仏など主要7カ国（G7）を軸にインドなどの民主主義国家を集めた枠組みが想定される。
中略
トランプ氏は敗北を受け入れておらず、バイデン氏との会談のメドは立っていない。トランプ氏は就任前から「次期大統領」の立場で海外首脳と相次ぎ電話協議をしたが、バイデン氏は今のところその見通しもない。
（＊日経 記事より）日程表も 童子追記 なお、選挙人集会の遅くとも６日前までに投票結果が判明しない場合は、該当する州は州議会が選挙人を投票で選ぶこととされている。
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