就寝前の市況です。 日経先物25930 ダウ29592 円は104.19近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（26014）。「ワクチン開発で景気が回復するとの観測から16日のダウ工業株30種平均が過去最高値を更新した。米バイオ製薬のモデルナは16日、コロナワクチンの臨床試験で高い有効性を示したと発表。ファイザーに続く内容で世界経済の回復に期待、出遅れていた空運や陸運、鉄鋼などバリュー（割安）とされる景気敏感株に買いが入り指数を押し上げた。一時、下げに転じる場面もあった。心理的節目を超えたことや、日本時間17日の米ダウ工業株30種平均先物が軟調に推移したことが影響。「足元は過熱感の強いグロース（成長株）株を売り出遅れていたバリュー株を買う動きとなっているが、きょうは心理的節目を回復したことで特に色濃く出た」。東証1部の売買代金は概算で2兆7284億円。売買高は13億7344万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は753。値下がりは1347、変わらずは76」。
■債券横這い（利回り0.020％）。「ワクチン期待、株高で債券には売り。一方、各国の中銀による金融緩和が長期化するとの見方から買い。超長期債には、割安とみた買いが入った。新発30年物国債利回りは前日比0.010%低い0.645%、新発40年債は同0.005%低い0.685%を付けた。債券先物相場は続落し、中心限月の12月物は前日比2銭安の152円7銭で取引を終えた。日銀は17日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「3年超5年以下」では、応札額を落札額で割った応札倍率が前回を上回った。オペの結果を受けて、新発5年債利回りは前日比0.005%高いマイナス0.115%で推移している」、
(為替）104.43-104.57のレンジ、17時は104.46近辺。ユーロは123.75/1.1846近辺 . . . 本文を読む
日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。
欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっている。日本も菅義偉首相が10月、2050年の実現を表明した。実質ゼロの実現にはCO2の排出量を森林が吸収する量などと同等に抑える必要がある。再生可能エネルギーの拡大や水素の活用を進めても、鉄鋼や化学など産業によっては排出が続き完全に均衡させるのは難しい。
「実質ゼロ」の取り組みの広がりに伴い、CO2を地下に埋める技術に注目が高まっている。CCUS（CO2の回収・利用・貯留）と呼ばれる技術で、例えば火力発電所から出てきたCO2を圧縮したり液体に吸収させたりして、井戸を通して地下に封入する。油田やガス田などの地層を利用しCO2が外に漏れ出さないようにする。北米ではすでに一部で実用化されており、欧州では各国から集めたCO2を北海に埋める実証実験が始まっている。
日本のエネルギー政策は再生エネの拡大を進める一方、一定割合で火力発電も使い続ける方針だ。アジアでも火力発電などに頼る国が多い。現地で排出されたCO2の地下貯留に協力すれば、その分を自国で排出した量と相殺できる排出権取引の国際ルールがあり、実質的に日本のCO2排出量を削減できる。月内に開く東アジア首脳会議（EAS）のエネルギー相会合で新たな枠組みの方向性を確認する。2021年からまずアジアでCO2を貯留できる候補地の一覧をつくる。油田やガス田が多いアジアは地下貯留の候補地も多いとされる。 以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事より）写真：CO2の地下貯留実験に取り組んだ北海道苫小牧市の施設 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（29950)。「ワクチン期待。景気敏感株を中心に買いが優勢。S&Pは連日過去最高値を更新。米バイオ製薬のモデルナが16日、コロナワクチンの臨床試験の初期データで「94.5%の有効性が示された」と発表した。数週間以内に米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する。9日には米製薬のファイザーも、独ビオンテックと共同開発するワクチンの高い有効性が確認できたと発表し、11月中にFDAに緊急使用を申請する方針を示していた。ボーイングや石油株が大幅高。ディズニー、ダウも高くクルーズ船や空運株にも買いが優勢。モデルナは10%近く上昇。取引終了にかけて一段高となり、ダウ平均はほぼ高値引けとなった。11月に入って3400ドルあまり上げており、市場では「過熱感が強い。短期的には利益確定売りが出やすい」。ナスダックは1万1924.129」
■原油は反発（41.34）。「ワクチン期待。16日発表の10月の中国の工業生産高が市場予想を上回ったのも、世界経済の回復期待。株高も買い材料」、●金は続伸（1887.8）。
■米国債は横這い(利回り0.90％）。「米バイオ製薬のモデルナの発表から米経済の正常化観測が高まり、売りが先行した。一方、景気減速を示唆する米経済統計の発表もあり、次第に下げ渋った。モデルナ報道に一時0.93%まで利回り上昇、11月NY連銀製造業景気指数は6.3と10月（10.5）から低下。市場予想（12.1）も下回った。新規受注が落ち込んだ。新型コロナの感染拡大の影響。16日午後、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長が講演で「インフレ率が持続的に2%を超える状況を確認するまで利上げはしない」と語った。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では追加緩和の実施を見込む市場参加者が多い。2年物は0.17%」
■日経平均先物夜間引けは、26060。
■(為替）104.50-105.01のレンジ、17時は104.55近辺。ユーロは1.1815-1.1856のレンジ、17時は123.95/1.1850近辺。資源国通貨や新興国通貨に対するドル売りが対ユーロにも、ただコロナ禍拡大の欧州、ユーロの上値は重い。14:15更新 . . . 本文を読む
米スペースXの新型宇宙船の運用1号機が15日、打ち上げに成功した。有人飛行の民間主導が加速する。米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした。同氏は宇宙政策の重点をトランプ政権が推進した月有人探査計画などから温暖化対策に向けた衛星による地球観測など現実課題への対応に移す見通しだ。
米東部時間15日夜（日本時間16日朝）、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人が搭乗した「クルードラゴン」が、南部フロリダ州のケネディ宇宙センターから飛び立った。国際宇宙ステーション（ISS）に半年間滞在する予定だ。
クルードラゴンは米起業家のイーロン・マスク氏が設立したスペースXが米航空宇宙局（NASA）の支援を得て開発した。今回が本格運用の第1弾となる。8月には2カ月のISS滞在から地球に帰還する有人試験飛行を終えていた。2021年春には日本の星出彰彦さんも乗り込む予定だ。
有人輸送の主体をNASAから民間に移す試みは、オバマ前政権が10年に始めた。11年にコストのかさむスペースシャトルを退役させた。その後はロシアの宇宙船「ソユーズ」に委託していた。
今回の打ち上げ成功で、米国は9年ぶりに自前の輸送手段を確保した。バイデン氏は15日、ツイッター上で「科学の力を証明した」と称賛した。「すべての米国人、日本の人たちと共に宇宙飛行士の旅の成功を祈る」とも記した。スペースXはNASAと契約する以外の座席を他の顧客に販売できる。次期政権も民間主導の有人飛行推進を受け継ぐ見通しだ。
民主党は8月に採択した政策綱領で「気候変動の地球への影響に対する理解を深めるため、地球観測を強化する」と明記した。人工衛星で大気や海水を研究する計画が念頭にある。温暖化に懐疑的で国際的な枠組み「パリ協定」から離脱したトランプ政権は、地球観測への予算削減を議会に求めてきた経緯がある。トランプ現政権が推進してきた月有人探査「アルテミス計画」は次期政権下で検証される公算が大きい。以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事より）写真：野口さんが乗るクルードラゴンの打ち上げは成功した（15日、米南部フロリダ州）＝ロイター . . . 本文を読む