就寝前の市況です。日経先物26,460．NYダウ先物29,867 円は104.67近辺 . . . 本文を読む
■株反発（26,165）「新型コロナのワクチンの開発期待から、幅広い銘柄に買い。米次期財務長官にFRBのイエレン前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせた。トランプ米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、日本時間24日の米株価指数先物が上昇。日本株も押し上げた。「ワクチンをはじめ好材料がそろったため、景気の先行きに自信を持ち、強気に転じる投資家が一気に増えた」。東証1部の売買代金は概算で2兆9478億円。売買高は13億9869万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1639と、全体の約8割を占めた。値下がりは466、変わらずは73」
■債券下落（利回り上昇0.020％）。「米景況感の改善や新型コロナワクチン開発への進展期待で23日の米長期金利が上昇し、国内債に売りが及んだ。日経平均株価が大幅高となったのも債券の売りを促した。日銀は24日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「5年超10年以下」では、応札額を落札額で割った応札倍率が3.07倍と前回（17日、3.11倍）とほぼ同水準だった。「1年超3年以下」「3年超5年以下」の応札倍率も前回オペから上昇か横ばいだった。日銀オぺについては「投資家の売り意欲の強さを示す結果」との声があった。長期金利は前週末時点で1カ月半ぶりの低水準を付けており、目先の利益を確定する売りも出やすかった。財務省は25日に40年物国債の入札を実施する。市場では「増発懸念は残るものの、前回入札から2カ月空いており一定の需要は見込める」と「無難」な結果を見込む声が目立つ。新発40年物国債は午後に入り取引が成立し、利回りは前週末比0.015%高い0.675%」。
(為替）104.35-104.64のレンジ、17時は104.44近辺。 ユーロは123.78/1.1851近辺。 . . . 本文を読む
中国の月面無人探査機「嫦娥（じょうが）5号」が24日午前4時半（日本時間同5時半）、海南省の文昌宇宙発射場から大型ロケット「長征5号」で打ち上げられ、予定軌道への投入に成功した。月面の土壌サンプルを地球に持ち帰ることをめざす。成功すれば、米国と旧ソ連に続き、3カ国目となる。
中国国家宇宙局が発表した。嫦娥5号では月面での活動に必要な部分だけを切り離して着陸させ、その後に月周回軌道上でドッキングさせて約2キロの土壌サンプルを持ち帰る計画。難易度が高い探査を実現し、技術力をアピールする。
宇宙開発は習近平（シー・ジンピン）指導部のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点領域で、2030年に「宇宙強国」として米国に対抗する目標を掲げる。中国は19年1月に月面無人探査機「嫦娥4号」を世界で初めて月の裏側に着陸させたほか、今年7月には初の火星探査機「天問1号」の打ち上げにも成功した。
（＊ 日経 記事 より） 写真は動画より . . . 本文を読む
■ダウは反発（29,591）。「アストラゼネカが23日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、最大90%の有効性を確認したと発表。米製薬ファイザーが開発中のワクチンの接種が12月11日にも始まる見通しになるなど、ワクチン開発を巡る好材料が相次いだ。11月の米購買担当者景気指数（PMI）は総合指数が10月に比べ1.6ポイント高の57.9に上昇し、5年半ぶりの高水準。「民主党次期政権の財務長官にイエレン元米連邦準備理事会（FRB）議長を起用する方針」新型コロナで打撃を受けた労働市場の改善に効果的な政策が打たれるとの期待。金融株やディズニーといった景気敏感株が買われ、737MAX欧州での運航再開見通しでボーイングは６％高。ナスダックは1万1880.634。巣ごもり消費の恩恵を受けやすい銘柄は下落」。
■原油は上昇（43.06）「一時43.36。ワクチン早期普及による経済正常化、エネルギー需要回復への期待。OPECプラスが来週開く会合で、減産幅の縮小を来年1月から先送りするとの見方が強く、主要産油国の協調減産の現状維持が続くとの見方も相場を支えた」、●金は反落（1,837.8）（一時1,828.0）。
■米国債は反落（利回り上昇0.85%)「コロナワクチン期待、11月の米購買担当者景気指数（PMI、総合）の好数字に債券には売り。イエレン次期財務長官とのバイデン人事には反応薄。2年物は0.16%」
■日経平均先物夜間引けは、25,700。
■(為替）103.70-104.63のレンジ、17時は104.55近辺。ユーロは、1.1800-1.1904のレンジ、17時は123.80/1.1840近辺 ワクチン期待でドル売り先行も、指標改善でドル買い。イエレン財務長官とのバイデン人事報道への反応は限定的。
14:15 更新 . . . 本文を読む
日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ）という名前を聞いたことがあるだろうか。資産管理業務を専門に取り扱う、つまり有価証券の保管や管理を行う日本初の信託銀行として2000年に業務を開始した。20年3月末の資産管理残高は412兆円と日本の国家予算の何倍もの規模だ。
もう少しその仕事を具体的に言うと、年金基金や投資信託などの信託資産を預かって管理すること。年金基金や投資信託など資金の出し手、つまり投資家は一般的に投資顧問などの運用会社に運用を委託する。彼らは「資産運用のプロ」だ。対して決済業務、有価証券の保管、残高管理、配当の受け入れなどの管理業務を手掛けるMTBJは「資産管理のプロ」というわけだ。
こういった管理のプロは別名「カストディバンク」や「カストディアン」とも呼ばれる。そして株主名簿には名義人としてその名前が載ることも多い。例えばトヨタ自動車の20年3月末時点の大株主上位10社を見ると、一番上に日本トラスティ・サービス信託銀行、次が豊田自動織機、3番目にMTBJが来る。日本トラスティ・サービス信託銀行もMTBJと同じカストディアンだ。
東京都港区にあるMTBJの本店に株主優待品が届くと、オペレーション係、チェック係という2人体制で開封して中身を確認、管理台帳システムに登録しセキュリティーが厳重な金庫で保管する。その扱いは優待品がコメだろうが缶詰だろうが、小切手と同様だ。冷蔵や冷凍で届くものもあるため、冷蔵庫も冷凍庫も完備してある。
届く量が多いため、外部の倉庫も活用する。証券会社のように廃棄することなどは一切ない。「あくまで届いた優待品は大事な信託財産だから、しっかり管理している」（業務企画推進部ビジネス開発グループグループマネージャー）のだ。以下略 原文をお読みください （＊ 日経 記事より）写真：株主優待品はオペレーション係とチェック係で開封する（日本マスタートラスト信託銀行本店）（写真:稲垣純也） . . . 本文を読む