就寝前の市況です。 日経先物25,840 ダウは29,835 円は103.90近辺、 ポンドが137.97/1.3278 ユーロは123.28/1.1865 . . . 本文を読む
■株反落（25,728）。「利益確定売りが優勢。午後に東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が最多を更新したと伝わると、一段と売りが広がり下げ幅は一時350円を超えた。短期的な過熱感を意識した売りが朝方から優勢だった。17日公表の米小売売上高が市場予想に届かず、米経済対策の息切れが意識されたのも重荷。14時台には「東京都で18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに493人確認された」警戒レベルの引き上げや事業者を対象に営業時間の短縮要請も懸念される。東証1部の売買代金は概算で2兆3157億円。売買高は11億8706万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1445と、全体の6割を超えた。値上がりは646、変わらずは85銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.015％）「株安で債券には買い。財務省が実施した20年物国債の入札が「順調」な結果と受け止められ、債券需給の引き締まりを意識した買いも向かった。超長期債への買いが目立ち、新発20年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.385%、新発40年物国債が0.025%低い0.660%を付けた。20年債入札の最低落札価格は100円15銭と直前の市場予想（100円10銭）を上回った。需要が確認され、超長期債に資金が向かった」
(為替）103.85-104.16のレンジ、17時は103.87近辺。ユーロは123.41/1.1880近辺。 . . . 本文を読む
政府・与党は2021年度からクリーンディーゼル車への自動車重量税を一律に免税（100%減税）する措置をやめる。いまは1.6トン程度の車で年1万円の重量税を免除している。より環境負荷が低い電気自動車（EV）などへの切り替えを促す。
クリーンディーゼル車は軽油が燃料でガソリン車に比べて燃費や環境性能に優れる。いまは燃費に応じて税負担を軽減するエコカー減税の対象で、車体の重さ0.5トンあたり年2500円のエコカー向け重量税が免税になっている。20年4月から政府は新たな燃費基準を導入した。平均燃費を1リットルあたり25.4キロメートルにする目安が示されているが、クリーンディーゼル車は達成が難しい。そのため21年4月から一律で重量税を免除するのはやめて、性能に応じて減税する措置に切り替える方針だ。詳細は年末までに決める。
19年の国内の乗用車販売でクリーンディーゼル車は4%を占める。マツダが主力だ。免税がなくなると消費者が買い控える可能性が出てくる。世界ではより環境負荷が低い車への切り替えが進む。英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年までに禁止すると発表した。これまでの目標を5年前倒しした。中国は35年をめどに新車販売のうち50%をEVが柱の新エネルギー車にする方向だ。
今回の税制改正でもEV向けの重量税の免税は維持する。燃費性能で免税や減税になるハイブリッド車（HV）の扱いも議論する方針だ。与党は細部の制度設計をまとめ、12月に策定する与党税制改正大綱に盛りこむ。政府は21年1月召集の通常国会で同大綱の内容を反映した関連法案の成立を目指す。
（＊日経 記事より）写真：政府は2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げる . . . 本文を読む
■ダウは反落（29,783）。「10月の米小売売上高が市場予想を下回り、新型コロナ感染拡大を受けた消費減速懸念。利益確定売りも。小売売上高は前月比0.3%増と市場予想（0.5%増）に届かず、9月（1.6%増）から減速した。市場では「経済対策の効果が薄れ、消費の大きな足かせになりつつある」。消費関連株が売られAMEXや銀行株が安く、アマゾンの処方薬販売発表でドラッグストア株は大幅安、737MAX運行再開期待にボーイングは買われた。ナスダックは1万1899.343」
■原油は小幅続伸（41.43）。「米経済の減速を示唆する米10月小売売上高発表で売りが先行したが、取引終了にかけては主要産油国の減産縮小の先送り観測を背景に強含んだ。「OPECプラス」は17日、減産幅の縮小を当初予定の来年1月から先送りする方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要回復が遅れるとの見方が背景にある。一部では減産幅の拡大も取り沙汰されており、需給引き締まりの思惑が相場を支えた」。●金は反落（1,885.1）。
■米国債は上昇（利回り低下0.85％）。「米10月小売売上高で債券には買い。「追加経済対策の遅れに加え、経済活動の制限で企業が人員削減に動き、小売売上高の伸びは今後一段と緩やかになる」。パウエル議長は17日、米景気回復について「堅調なペースで進むものの、大きな下振れリスクを警戒している」と述べた。FRBが12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加の金融緩和策を打ち出すとの思惑が根強く、米国債の買いを後押し。２年物は0.17％」。
■日経平均先物夜間引けは、25.990。
■(為替）104.08-104.24。17時は104.20近辺。 ユーロは1.1858-1.1893のレンジ。17時は123.60/1.1860近辺。
12:50更新 . . . 本文を読む
ゲーム大手のカプコンがサイバー犯罪集団に社内データを盗まれ、多額の"身代金"を要求された。同社は要求に応じていないといい、最大35万件の個人情報が流出した可能性がある。「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを使った攻撃は国内外で確認されており、深刻な脅威となっている。
「これは最初のファイル」。身代金を要求した「RAGNAR LOCKER（ラグナ ロッカー）」を名乗る集団は11日、カプコンから盗んだとする内部情報の一部を公開した。顧客や業務上の情報を含む1テラ（テラは1兆）バイトのデータを入手したと主張し、さらに情報の公開を続ける可能性もある。集団は入手したデータを消す代わりとして、暗号資産（仮想通貨）での支払いをカプコンに要求。同社は金額を明らかにしていないが、米メディアの報道では身代金は約11億円に上るとみられる。関係者によると、同社は身代金の支払いに応じていないという。
カプコンが異変に気づいたのは2日未明。社内システムへの接続障害を確認した。初めて被害を公表した4日時点では「顧客情報の流出は確認されていない」とし、11日まで同様の説明を繰り返し、16日になって流出について公表した。流出の可能性があるのは国内約13万件の顧客データや北米の顧客データ、株主名簿、退職者の情報などで、最大で約35万件に上る。カプコンは被害の確認から概要公表まで約2週間かかったことについて、「不正アクセスの調査、解析などに時間を要した」としている。
ランサムウエアは組織のネットワークに侵入して機密情報を盗み、サーバーなどにウイルスを仕掛けデータを暗号化する。セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）に寄せられた日本の国内法人のランサムウエア被害は2020年1～9月で61件と前年同期比の約1.5倍に増えた。従来の攻撃は暗号化されたデータの復旧と引き換えに金銭を要求するケースが多かったが、複数の専門家によると、入手した情報を「人質」に取ってさらに金銭を要求する「二重恐喝」の手口が19年ごろから目立ってきたという。 以下略 原文を
（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む