■株反落（26,433)。「短期的な過熱感の強まりを警戒した利益確定売りが優勢。朝方は上昇して始まったが、その後は景気敏感株を中心に売られ下げ幅は一時200円超。朝方に値がさのハイテク株中心に買われ、上げ幅は一時180円を超える場面があった。ただ、その後はバリュー（割安）とされる景気敏感株を中心に機関投資家が利益確定売りを出した。午後はトランプ米大統領が「我々が選挙で負けたなどあり得ない」とツイッターに投稿したこともあり、日本時間30日午後の米ダウ工業株30種平均先物が下げて相場の重荷となった。大引けで米指数算出会社MSCIが発表した指数採用の銘柄入れ替えに伴う商いが発生する見込みだったことも影響したようだ。東証1部の売買代金は概算で4兆7669億円と約8カ月半ぶりの高水準だった。売買高は24億8779万株だった。MSCIが算出する株価指数の組み入れ比率変更に伴う売買も代金を押し上げた。東証1部の値下がり銘柄数は1810と、全体の約8割を占めた。値上がりは335、変わらずは32」。
■債券下落（利回り上昇0.030％）「財務省による10年物国債入札を12月1日に控え、持ち高調整の売りが優勢だった。前週末に米株式相場が上昇するなど投資家のリスク選好姿勢が根強いのも、相対的に安全資産とされる国内債の売りにつながった。日銀は30日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「3年超5年以下」では、応札額を落札額で割った応札倍率が2.11倍と前回（24日、2.85倍）を下回った。「25年超」の応札倍率は7.46倍と前回（5日、3.93倍）を大きく上回った。市場では今回のオペの結果は中長期債の相場を支える半面、超長期債の相場には重荷になるとの見方があった。財務省による10年債入札は「無難」な結果を見込む声が目立つ。市場では「プラスの利回りで一定の買いは見込めるが、需要を集めるには流通市場でもう一段の調整（利回り上昇）が必要」（国内証券の債券ストラテジスト）との声が目立った」。
(為替）103.84-104.10のレンジ、17時は104.05近辺。ユーロは、124.55/1.1971近辺。 . . . 本文を読む
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、小惑星のかけらを入れた探査機「はやぶさ2」のカプセルが地上に到達する時間を発表した。日本時間の12月6日午前2時47～57分ごろ、オーストラリアの砂漠に着地する見通しだ。探査機は順調に飛行を続けているという。
はやぶさ2は5日午後2時半、地球から約22万キロメートルの地点でカプセルを切り離し、地球に投下する予定だ。カプセルは6日午前2時28～29分ごろに大気圏に突入し、約20～30分後に豪州南部ウーメラ地区の砂漠に着地する見通しだ。
JAXAのカプセル回収班はウーメラに到着し、カプセルを探すためのアンテナの設置などの準備作業を進めている。
はやぶさ2は11月26日にカプセルをウーメラ地区に投下するための軌道修正に成功。着地範囲の精度を高めるための軌道修正を12月1日に実施する予定だ。カプセルを5日午後に分離した後、地球圏から離脱するために軌道を変更する。
津田雄一プロジェクトマネージャは記者会見で「（26日の）軌道修正は非常に緊張を強いられたが、完璧な結果で安心している。（カプセル分離後の軌道変更に）もう一度気を引き締めて取り組みたい」と語った。
（＊日経 記事より）イメージ：小惑星の試料が入ったカプセルを切り離す探査機はやぶさ2のイメージ=池下章裕氏、JAXA提供 . . . 本文を読む
●今週(11/30-12/4)の主な予定
■イベント/政治
(11/29：日曜）鹿児島市長選投開票、(11/30：月曜）秋篠宮さま55歳の誕生日、ユーロ圏財務相会合（オンライン）、(12/1：火曜）経済協力開発機構（OECD）経済見通し、改正漁業法が施行、中国輸出管理法が施行、野村インベストメント・フォーラム2020（オンライン、3日まで）、豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表、天皇、皇后両陛下の長女、愛子さま19歳の誕生日、北大西洋条約機構（NATO）外相理事会（2日まで、オンライン）、EU財務相会合（オンライン）、ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁発言、(12/2：水曜）雨宮日銀副総裁講演（オンライン）、米地区連銀経済報告、7～9月期のオーストラリアGDP、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言、(12/3：木曜）鈴木日銀審議委員講演（オンライン）、(12/4：金曜）地銀合併促す特例法施行、EU競争力担当相理事会（研究・イノベーション）〔ブリュッセル）、インド準備銀行が金融政策決定会合、11月の米雇用統計、(12/5：土曜）臨時国会会期末、
■経済指標
(11/30：月曜）10月の鉱工業生産指数速報（経産省）、11月のシカゴ製造業購買担当者景気指数（PMI）、(独)11月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）,11月の中国PMI、(12/1：火曜）7～9月期の法人企業統計（財務省）、11月の米ISM製造業景況感指数、（欧）11月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）、（独）11月失業率、(12/2：水曜）11月の消費動向調査（内閣府）、11月30日時点の給油所の石油製品価格（資源エネルギー庁）、11月のADP全米雇用リポート、11月のマネタリーベース（日銀）、(12/3：木曜）11月の米ISM非製造業景況感指数、(12/4：金曜）7～9月期のインドGDP、10月の米貿易収支、（独）10月製造業新規受注、
(写真は ＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む