就寝前の市況です。日経先物25400 円は105.19近辺 . . . 本文を読む
■株８日続伸（25520）。「世界的に大規模な金融緩和策が続くとの見方から日本株には買い。特別清算指数（SQ）算出前のオプションの最終売買日とあって、先物主導で値がさ株が上昇して指数を押し上げた面も。ECBのラガルド総裁は、12月の次回理事会での追加の金融緩和について前向きな姿勢。「世界的な金融緩和策を背景に、株式市場に資金が流れ込む動きが続きそうだ」、日経平均は2019年9月以来の8日続伸。1991年6月以来、約29年ぶりの高水準。海外の短期筋による売りポジションの買い戻しが相場を押し上げた面も。先物主導の色彩も濃く、ファストリなどの値がさ株の上昇幅の大きさが目立った。半面、景気敏感株や陸運、空運株は大幅に下落。日本でも新型コロナの新規感染者数は足元で増加傾向。一時、下落に転じる場面も。東証1部の売買代金は概算で2兆8059億円。売買高は13億4800万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は734銘柄だった。値下がりは1365、変わらずは77銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.030％）。「ECBの追加緩和期待から11日のドイツなど欧州の国債利回りが低下、国内債の買いに波及。財務省が12日に実施した5年債入札が投資家の需要の強さを示す「順調」な結果と受け止められたのも相場を支えた。相場の上値は限られた。11日はベテランズ・デーの休日で米債券市場は休場。パウエルFRB議長が12日にECB主催のフォーラムに出席するため、パウエル氏の発言内容や休場明けの米国債相場を見極めたいとする様子見ムードも強かった。5年債入札では最低落札価格が101円ちょうどと、市場予想（100円99銭）を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）はゼロと前回の1銭から縮小した。市場では「順調といっていい内容」との受け止めが目立った。午前の段階から先回りした買いが先行したものの、入札結果の公表後も買われ新発5年債の利回りは前日比0.020%低いマイナス0.110%に低下」
(為替）105.14-105.48のレンジ。17時は105.28近辺。ユーロは123.96/1.1773近辺。ECBの追加緩和観測がユーロ売りに弾み。 . . . 本文を読む
政府は地域金融機関の再編を促すための補助金を2021年夏にも創設する。地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合は、国がシステム統合などの費用の一部を負担する。統合1件あたり最大で30億円程度になる見通しだ。日銀も金融支援策を示しており、厳しい経営が続く地銀の再編を連携して支援する。
政府が地方の金融機関向けに補助金を設定するのは初めて。菅義偉首相は就任前から地銀の再編・統合を促すと表明しており肝煎りの政策となる。来年の通常国会に補助金の設置を盛り込んだ金融機能強化法改正案を提出する。支給の条件は「合併・経営統合や抜本的な事業の見直し」とする。人口が減少する地方が営業地域の金融機関に限定し、都心部の金融機関は対象にならない。地域金融機関の合併には100億円程度の統合コストがかかる例が多い。特に顧客や預金、融資などの情報を管理するシステムの統合には費用がかかる。複数の地銀でシステムを共通化する動きはあるが、それでも統合時には巨額の費用がかかるため、再編に二の足を踏む可能性があった。
金融機関の規模に応じ20億～30億円を補助する。返済は不要だ。国が資本参加する預金保険機構の利益剰余金を財源にして国の税収は使わない。同機構は現時点で350億円程度の剰余金があり、10件程度の合併支援ができる見込みだ。申請期間は21年度から26年3月末までの5年間とする。申請した金融機関に経営強化計画の策定を求め、5年間の対応を見守る。地域金融機関向けの規制緩和も進め、経営環境の改善につなげる。出資範囲にベンチャー企業や事業再生する地方企業を加える。業務に地方創生を追加し、地方企業のデジタル化も後押しする。銀行法などの関連法改正案を来年の通常国会に提出する。今年11月27日に同一県内の地銀の経営統合を独占禁止法の適用除外とする合併特例法が施行される。(1)新たな補助金の創設(2)規制緩和(3)日銀による金融支援――の3本柱で再編を支援する。首相は就任時「地方銀行は数が多すぎる」と述べ、金融庁などに政策の検討を指示していた。
（＊日経 記事より）写真：政府は厳しい経営が続く地銀の再編を支援する . . . 本文を読む
米株（とりあえず）３万手前で反落。
■ダウは反落（29397）。「短期的な過熱感を警戒した売り。一方、ハイテク株には見直し買い。クオモ知事は11日午後、飲食店の営業規制を再強化、売り材料に。ワクチンの普及期待から景気敏感株が買われた。急ピッチの上昇を受けて11日は利益確定売りが優勢、ボーイングとAMEXが下落した。キャタピラーやダウも安い。一方、下げていたハイテク株には値ごろ感からの買い。低い実質金利、長期的な成長期待も買いを後押し。アップル、マイクロソフト、セールスフォースはいずれも3%高。ナスダックは1万1786.431」。
■原油は続伸（41.45）。「米石油協会（API）統計で原油在庫が大幅に減り、需給改善を好感した買いが先行。ただ、OPECが需要見通しを引き下げ伸び悩み。原油在庫が510万バレル減り、ガソリン在庫なども減少。EIAの週間の石油在庫統計でも原油在庫の減少が大きく、需給の引き締まりを示すとの観測。新型コロナのワクチンや治療薬の普及が世界景気の回復を後押しするとの期待も相場を支えた。その後は伸び悩み。OPEC11月の月報で2020年と21年の石油需要見通しを引き下げ。欧米でのコロナ感染再拡大で輸送関連のエネルギー需要が細る」、●金は反落（1861.6）。
■米国債: ベテランズデーで休場
■日経平均先物夜間引けは、25490。
■(為替）ベテランズデーで休場
13:00更新 . . . 本文を読む
ホンダは11日、条件付きで運転を自動化する「レベル3」の自動運転車を2020年度中に国内で発売すると発表した。高速道路での走行時に視線を前方から離しても運転が可能な機能を、高級車「レジェンド」に搭載する。同日、国土交通省からの認可を得た。レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。自動運転車の普及に弾みがつきそうだ。
ホンダが新たに開発した自動運行装置「トラフィックジャムパイロット」を搭載。高速道路の渋滞を想定し、車の速度や天候など一定の条件下で運転操作を自動化して前方の車を追走する。ドライバーは緊急時に運転を引き継げる態勢を求められるが、前方から目を離してスマートフォンやテレビを視聴できるようになる。価格や発売時期などの詳細は明らかにしていない。他メーカーも自動運転技術の開発に注力している。トヨタ自動車は今冬に発売予定の高級車ブランド「レクサス」の最上級セダン「LS」の新型モデルに、ハンドルから手を離して運転できる「ハンズオフ機能」を搭載する。自動運転のレベル2に相当する。レベル3相当についても「数年内に投入できる」（トヨタ幹部）という。日産自動車は今後発売する新型車で原則、レベル2相当の先進運転支援技術「プロパイロット」を標準装備する方針だ。高価格車は高速道路での手放し運転、低中価格車は前方車の追従が可能になる。
独アウディもレベル3の技術を実現したとされるが、欧米などでは対応する制度が未整備で実用化には至っていない。レベル3を巡る制度面では日本が先行しており、政府は20年をめどに高速道路でのレベル3の自動運転を実現するとの目標を掲げている。
（＊日経 記事より）写真：レベル3に対応した高級車「レジェンド」を発売する（写真は既存車種） . . . 本文を読む