就寝前の市況です。 日経先物25390 円は104.77 . . . 本文を読む
■株反落（25385）「世界的に再び新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、経済活動の制限で景気が鈍化するとの懸念が投資家心理に響いた。株式相場の急ピッチな上昇が続いていたため、高値警戒から利益確定の売りも出やすかった。前日の米株式市場で景気敏感株を中心に売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも陸運株や空運株の下げが目立った。日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、市場からは「スピード調整の範囲内」との声が聞かれた。前日までの8営業日で2500円超（11%）上げ、およそ29年ぶりの高値を付けたことから、これまで上昇してきた銘柄を中心に売られた。日銀による上場投資信託（ETF）の買い観測から相場は午後に下げ渋った。好業績銘柄を物色する動きも健在で、相場を下支えした。東証1部の売買代金は概算で2兆7215億円。売買高は13億3373万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1789、値上がりは341、変わらずは46」
■債券堅調（利回り低下0.020％）「主要国でのコロナ禍再拡大に債券には買い。株の9日ぶり反落も債券には買い材料。米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによれば、米国の新型コロナの感染者数は11日に14万人超と過去最大となった。バイデン次期大統領の新型コロナ対策のアドバイザーが「全米で4～6週間のロックダウン（都市封鎖）が必要になるかもしれない」と述べたとも伝わった。人の往来が制限され、景気の改善が遅れるとの見方から投資家が運用リスクを避ける動きを強めた。欧州の主要国でも感染者数は高止まりしている」
（為替）パウエル議長は12日、米景気先行きについて「今後数カ月は厳しい状態が続く」と慎重な見方を示した。ニューヨーク州では飲食店の営業規制を強化する動きも広がり、新型コロナのワクチンや治療薬の開発進展を期待した世界的な株高が一服した。米長期金利が低下したのもあって円買い・ドル売りが優勢。円は104.86-105.11のレンジ。17時は105.05近辺。ユーロは124.11/1.1815近辺。若干円安ユーロ高。 . . . 本文を読む
米国とイスラエルの関係が大きくこじれた局面で、当時のバイデン米副大統領は公然とワシントン駐在のイスラエル大使にメッセージを出した。「私たちは今も仲間同士だと、『ビビ』にしっかり伝えたほうがいいな」米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏はオバマ前政権の副大統領として、緊密な同盟関係にある両国が衝突を繰り返した時期に、「ビビ」の愛称で知られるイスラエルのネタニヤフ首相をユーモラスになだめる役どころで鳴らした。特に緊張が高まったのは、米国がイスラエルの宿敵イランと交渉に入った時期だ。(以下 小見出しと抜粋 原文をお読みください）
■ネタニヤフ首相と気兼ねなく会話
歴史的に超党派の強い支持を得ていた米国のイスラエル支援は、オバマ政権時代に試練を迎えた。ネタニヤフ氏と民主党のオバマ政権との関係はこじれ、15年にはネタニヤフ氏が米議会での演説でイランとの核問題をめぐる交渉を激しく批判した。一方、トランプ米大統領とは気心が通じる間柄で、トランプ氏はイスラエルの右派に大きな利得をもたらした。バイデン氏が政権移行の準備に入るなか、2年前にトランプ政権が離脱したイラン核合意に復帰するという構想について専門家は、バイデン氏の38年にわたるネタニヤフ氏との関係を何よりも悪化させるものだと指摘する。
■パレスチナ問題よりイラン問題を優先との見方
■トランプ氏退場は「ひとつの時代の終わり」
■パレスチナは安堵も「奇跡は期待せず」
イスラエル側には、民主党でもオバマ氏以外ならどんな指導者でも構わないという受け止め方もある。「オバマ前大統領はユダヤ・サマリア地区でのイスラエルの入植地建設を止めることに全ての威信をかけた」と話すのは、オバマ政権時代に駐米イスラエル大使を務めたマイケル・オレン氏だ。ユダヤとサマリアは聖書におけるヨルダン川西岸地区の呼び名だ。バイデン氏が入植地建設の阻止に威信をかけようとすることはないはずだと、オレン氏はみている。「バイデン氏はイデオローグ（理論的指導者）ではない。これは政策の問題だ。大丈夫、この違いは大きい」
(＊日経 FT記事より）写真：2016年、エルサレムでの共同声明に臨んだバイデン氏(左)とネタニヤフ首相=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続落（29080）。「米国で新型コロナ新規感染者の増加基調。景気敏感株中心に売り。1日あたりの新型コロナ感染者数は10万人を上回る状態。「短期的に景気の下押し要因になる」。パウエル議長は12日の討論会で、米経済について「2～3カ月は厳しい状況になるかもしれない」。12日は、バイデン氏の新型コロナ対策のアドバイザーが「全米で4～6週間のロックダウン（都市封鎖）が必要になるかも」。NY州クオモ知事の飲食店への営業規制など、経済活動を制限する動きが再び広がりつつある。追加の経済対策案については規模を巡って与野党の溝が大きい。米CNBCが「数カ月以内の成立は難しい」。米長期金利の低下を受け、金融株が売られた。ボーイングやダウも安い。原油安を受けて石油株も下落。旅行・レジャー株の下げも目立った。大手ハイテク株や半導体株の一角も売り優勢。ナスダックは1万1709.589」。
■原油は反落（41.12）。「週間統計での米原油在庫の増加や米株安を受け、売りが優勢。EIAの12日週間の石油在庫統計では、原油在庫が市場予想に反して増加。米石油協会（API）が10日夕に発表した在庫統計では原油在庫が大きく減り、需給改善の期待から原油先物は上昇していた。EIA発表のデータを受けて、目先の利益を確定する目的の売りに押された。株安やコロナ禍拡大による需要低下観測（IEAとOPEC)も売り材料」、●金は反発（1873.3）。
■米国債は堅調（利回り低下0.88％）「コロナ禍再拡大、経済活動規制強化に債券は堅調。パウエル議長が12日、欧州中央銀行（ECB）主催のパネル討議で「感染が拡大するなか、米経済は向こう数カ月は厳しい状況になる」と述べたことも債券には買い材料。朝方発表の10月米消費者物価指数は前月比で横ばいとなり、市場予想（0.1%上昇）を下回った。物価上昇圧力の鈍さも債券相場を支えた。2年物0.17%」
■日経平均先物夜間引けは、25260。
■(為替）105.07-105.38のレンジ。17時は105.15近辺。ユーロは1.1787-1.1817のレンジ。17時は124.10/1.1805.。総じてドル堅調。
13:00更新 . . . 本文を読む
NTTは5000億円超の社債発行を決めた。国内市場での1度の発行額として過去最大となる。NTTドコモの完全子会社化や高速通信規格「5G」の整備など成長投資の資金を確保する。
機関投資家の需要を見極めながら発行額を数千億円上積みするとみられる。国内で調達しきれないことを想定し、海外での社債発行も検討している。全体での調達額は1兆円を超える可能性がある。
3～10年まで4本の普通社債を発行する見通し。SMBC日興証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、野村証券、大和証券の5社が主幹事を務める。
NTTの格付けは、米格付け会社のS&Pグローバルで「ダブルAマイナス」と国内企業で最上位だ。格付けや市場環境、発行額の大きさを考慮すると表面利率は0.4%程度になりそう。日本は米国に比べて社債市場が小さい。日本だけでは必要な額に届かない場合に備え、調達しやすい米国でのドル建て債発行に向けた準備も始める。金利は国内発行より高くなるとみられるが、調達先の分散にもつながる。国内と同規模の発行も視野に入れる。
NTTはドコモにTOB（株式公開買い付け）しており、約4兆2500億円を投じて完全子会社にする。光技術を使った通信ネットワーク構想の実現や世界展開に向けた投資もあり、資金が必要になっている。政府の保有比率が法律で決められているため株式での資金調達は難しく、社債発行や借入金で賄う。中央銀行の金融緩和策で金利が低下しており、少しでも高い利回りを得ようとする投資家の需要は旺盛とみられる。日銀は企業の資金繰り支援で、社債の買い入れを拡充している。日本企業の国内発行ではこれまでパナソニックやソフトバンクグループが5000億円を1度に発行しているが、NTTはそれを上回る。
（＊ 日経 記事より）写真：NTTは高速通信規格「5G」の整備など成長投資の資金を確保する . . . 本文を読む