就寝前の市況です。 日経先物26500. ＮＹダウ先物29824. 円は104.27近辺 本日米国市場は感謝祭で休場。 . . . 本文を読む
■株続伸（26,537）。「前日の米。株式市場でナスダックが約2カ月半ぶりに過去最高値を更新したのを受け、東京市場でも半導体やハイテク関連株を中心に買い。新型コロナワクチン開発の進展期待が広がるなか、各国政府や中央銀行による景気対策も続くとの見方が投資家の心理を上向かせた。朝方は短期的な過熱感から主力銘柄の一角に利益確定の売りが出て、日経平均は下げる場面があったが、売り一巡後は買いの勢いが優勢になった。オプションに絡んだ断続的な買いが出ているとの指摘も。国内の新型コロナの感染者数が再び増加し、行動規制の動きも出ているが、「市場は足元のコロナ再拡大を織り込んだ可能性がある」。東証1部の売買代金は概算で2兆4792億円。売買高は11億6400万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1299と約6割を占めた。値下がりは791、変わらずは88」。
■債券下落（利回り上昇0.020％）。「株高で債券には売り。新発40年物国債の利回りは一時、0.010%高い0.700%と2019年3月以来の水準を付けた。財務省はきょう午前に国債投資家懇談会を開いた。夕方には国債市場特別参加者会合を開く。来年度の国債発行額が議論の中心とみられ、超長期債を中心に増発への警戒感が意識された」。
(為替）104.26-104.40のレンジ。17時は104.33近辺。ユーロは124.44/1.1927近辺。 . . . 本文を読む
「ユニコーン企業」と呼ぶ大型スタートアップ企業が世界で500社まで増えたことが明らかになった。既存産業とIT（情報技術）の融合や人工知能（AI）の発達を背景に、約2年間で倍増した。ユニコーンは資金調達などの際に参考とする企業価値の評価金額が10億ドル（約1040億円）を上回るスタートアップを指す。2013年に米投資家が最初にユニコーンの呼び方を使ったとされ、米調査会社のCBインサイツによると今月19日にイスラエルと米国に拠点を置くサイバーセキュリティー対策会社のフォーターの評価が13億ドルに達し、500社となった。
20年は新型コロナウイルスの流行によりスタートアップの資金調達の環境が悪化するとの懸念があったが、89社がユニコーンになった。新型コロナの感染の影響で、電子商取引（EC）やヘルスケアといったコロナの追い風を受けた分野の企業の構成比が高まった。19年にユニコーンになった122社のうち、フィンテック企業は20%、AIは13%だった。今月半ばに40億ドル超の評価で資金調達した米クラビヨはAIを活用してネット通販企業が顧客に効率的に情報提供できるサービスを提供。「コロナで企業規模を問わず、デジタル強化が急務になっている」（同社）CBインサイツが認定したユニコーンが250社に増えるまで約4年半かかったが、250社から500社までは約2年で到達。背景には、低金利により高利回りが見込まれる新興企業の魅力が高まり、機関投資家などが投資を増やした。
500社を国・地域別にみると、米国が242社でトップで、119社の中国、24社の英国とインドが続いた。日本はAI開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）などの4社が入り、順位は11位だった。日本でユニコーンが少ないのは、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家など非上場企業への資金の出し手が限られることがある。このため、企業価値が10億ドルに達する前に新規株式公開（IPO）で資金を獲得する傾向が強い。一方、米国はVCなどリスクマネーの供給者が豊富だ。ただ、ユニコーンでも安定して収益を稼ぐビジネスモデルを持たない企業が過剰な評価を受けると、その後の事業展開に支障が出る。 以下略 原文を
（＊ 日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む
■ダウは反落（29,872）。「短期的な利益確定売りが優勢となった。最近の上げ相場をけん引してきた景気敏感株を中心に売り。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、失業者が増えかねないとの懸念も売りにつながった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は77万8000件と前週から3万件増え、市場予想も上回った。市場では「経済活動を制限した影響が出た。一時解雇（レイオフ）は今後数週間で増えるだろう」。11月開催のFOMC議事要旨発表に、ダウ平均は下げ幅を広げる場面も。「一段の感染拡大が経済回復をむしばむ可能性を懸念」。景気敏感株への売りが目立った。一方ハイテク株の一角には買いが戻り、ナスダックは1万2094.402と高値更新」。
■原油は続伸（45.71）。「米国の原油在庫が減り、需給の引き締まりが意識。EIA在庫統計で原油在庫は前の週に比べて80万バレル減少。新型コロナワクチンの接種が年内に始まり、経済が正常化に向かうことでエネルギー需要が持ち直すとの思惑も強い。ドル安が続いており、ドル建てで取引される原油先物相場の割安感が強まった面も。OPECプラスは12月1日に会合を予定。年内を期限とする日量770万バレルの協調減産を延長するとの観測も買いを後押し」、●金は小反発（1,805.5）。
■米国債はよこばい（利回り0.88％）「25日発表された米経済統計が強弱入り交じり、債券相場は方向感を欠いた。週間新規失業保険申請件数は経済不調、一方、10月の耐久財受注額や個人消費支出などが市場予想を上回り、米経済の底堅さを示唆。ＦＯＭＣ議事録では「かなり早期に、資産購入のガイダンスの拡充が必要になるかもしれない」とする参加者がいた、一方で「資産購入のペースや構成の早急な調整は不要」と判断した参加者も。２年物は0.16％」
■日経平均先物夜間引けは、26,360。
■(為替）104.26-104.46のレンジ、17時は104.45近辺。ユーロは、1.1890-1.1926のレンジ、17時は124.45/1.1915近辺 また、EＵ首脳の英国とのＦＴＡ交渉発言で朝方ポンド売られるも英政府の歳出見直し策の発表をきっかけにポンド買いに転じた。
13：00更新 . . . 本文を読む
大きな足跡を残したリーダーの後任は気の毒だ。何かと前任者と比べられ、ふつうの成果を上げても辛口の評価をされかねない。
外交において、菅義偉首相はそんな宿命にある。世界中の首脳と太い人脈を築き、国際政治を切り盛りした安倍晋三前首相を引き継ぐのは大変だ。菅首相は今のところ、そつなく慣らし運転をしている。10月下旬にベトナムとインドネシアを歴訪し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を呼びかけた。11月17日にはモリソン・オーストラリア首相を迎え、自衛隊と豪州軍が連携しやすくなる「円滑化協定」の大枠もまとめた。両国を準同盟に近づける成果である。菅首相は外交について、独自の方針をあまり発信していない。だが、周辺には次のような趣旨の意向をそっと明かしている。
▼少なくとも1年間は、安倍外交をそのまま継承していく。
▼個々の政策については、まず側近や官僚から、積極的に知恵と提案を出させる。
▼そのうえで、重要政策は自分が判断を下す。
賢明な方針だ。「うまくいっているときは何も変えるな」という言葉があるように、安倍外交の踏襲が成功の前提となる。とはいえ、来年1月下旬には米国にバイデン政権が生まれ、国際政治が大きく動きだす。安倍外交の継承だけでは、乗り切れない局面がいずれやってくる。その際、菅外交に潜む強さともろさとは何か。あらかじめ考え、死角を埋める努力をしておくことが大切なように思う。官房長官時代には強権と批判を浴びながらも普天間移設を進めた。国内ではあまり知られていないが、米政府内では「菅氏は約束を守る政治家」という評価がある。(*ただ、国際政治を乗り切るには、これだけでは十分ではない。菅外交を待っているのはまさに、リーダーの世界観が問われる大乱世だからである。
周辺の話を総合すると、菅首相の強さは各省庁を掌握し、政策を実行していく仕事力だ。政界の権力闘争で鍛えられた政治の嗅覚も、外交には生きる。経済上は中国も大事だが、まずは日米同盟が絶対だ。ここを揺るがしてはいけない――。菅首相には、こんな戦略本能が染みついているという。 以下略 原文を
(＊日経 記事より 表も）童子追記：必要なのは「信念」損得勘定ではない。だが、生き残らないとはじまらない。 . . . 本文を読む