就寝前の市況です。 米失業率は改善6.9％、非農業部門就業者数は前月比63万８千人の増加。 日経先物24400 円は103.36近辺 . . . 本文を読む
■株続伸(24325）。「1991年11月13日以来、およそ29年ぶりの高値。米大統領選の結果が近く判明するとの期待で前日の米株式相場が大幅に上昇しており、投資家は次第に運用リスクをとる姿勢を強めた。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が物色され、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。想定外の株価上昇ペースにヘッジファンドなどの短期筋が買い戻しを迫られ一段高に。米大統領選を巡ってはトランプ陣営が訴訟を拡大する動きをみせているが、市場では「悪あがきしている印象で、相場への影響は限られる」(童子追記：このコメントは訴訟審理を見てからのほうがよさそうだ。）。円相場が一時1ドル=103円台前半まで上昇したのは重荷。東証1部の売買代金は概算で2兆5831億円。売買高は12億3212万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1367と、全体の63%を占めた。値下がりは714、変わらずは98銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.020%）。「日経平均株価が29年ぶりの高値を付け、安全資産とされる国債の相場の上値を抑えた。半面、米大統領選の結果の確定に時間がかかるとの見方も残り、債券買いも入った。トランプ大統領は日本時間6日早朝に会見し、大統領選について「多くの訴訟を起こし最高裁まで戦うことになる」などと述べた。選挙の結果が確定しなければ米国の追加経済対策の早期成立が難しくなり、米景気の改善が遅れるとの懸念もある。財務省が6日に実施した10年物の物価連動国債の入札では応札倍率が前回を上回り、順調な結果となった」。
（為替）103.36-103.76のレンジ。17時は103.42近辺。ユーロは122.45/1.1839近辺 . . . 本文を読む
米大統領選は勝者が確定しない混乱状態に陥ったが、誰の目にも明らかな敗者がいる。世論調査会社だ。2016年の前回大統領選と同様、トランプ大統領の支持率を実際より大幅に低く捉えていた世論調査会社に対し、共和、民主両党の識者が非難の矛先を向けた。投票前の調査では民主党のバイデン前副大統領の明確な勝利に終わることが示唆されていたが、実際にはどの予測よりもはるかに僅差の接戦となった。FOXニュースの政治トーク番組で司会を務めるカールソン氏は3日夜、番組で世論調査会社はもうお払い箱だと言い放った。「壁の仕上げをするとか塗装を覚えるとか、何か役に立つことをすべきだ」。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の創設者、ビーバン氏も世論調査を強く批判し、NYタイムズ紙とシエナ大学による信頼度の高いはずの調査でも、ウィスコンシンやアイオワなどの重要州でバイデン氏の支持率が実際より10ポイントも高く出ていたと指摘。（ぜひ原文を）
■ネット時代の到来で需要一段と
世論調査サイトの創設者であるスコット・ラスムセン氏は、08年の大統領選で業界が変わったと指摘。1980年代から90年代まで、政治関連の調査は質問が今よりもはるかに大ざっぱで、回数も少なかった。2004年の大統領選でも、同氏のように動向を毎日調べる会社は少なかったという。しかし08年、新規参入が増えて状況が変わり、リアルタイムのデータの需要は増す一方となった。全ての世論調査の数字をもとに特定の結果の確率を割り出す統計学者が登場し、脚光を浴びた。この流れは16年、NYタイムズがリアルタイムで針を行きつ戻りつさせ、選挙の得票率の変化を示すようにしたことで頂点に達した。
■バイデン氏の勝率89%と予測
■ギャラップ、選挙関連調査から手を引く
■ユーガブも今回は「落第」
ラスムセン氏は、世論調査について結局、「解体的な出直し」が必要だと語る。「要するに役に立っていない」と言う同氏は大統領選の直前、今回の選挙結果に関し「開票に数週間要した末にトランプ氏が辛勝するかもしれないし、そこそこの差でバイデン氏が勝利するかもしれない」と様々な可能性を口にしていた。「はっきり言って、もっと詳しく示すべきだったとは思っていない」（＊日経 記事より）写真：世論調査は解体的な出直しが必要だとの声も関係者から上がる=AP . . . 本文を読む
■ダウは続伸(28390）。「接戦の米大統領選勝敗が近く判明する見通し。米政治の不透明感が後退。米議会上院で共和党が多数派を維持する見通し、規制強化への警戒感が和らいだ。選挙結果が週内にも判明するとの見方が強まり、VIXが一時26台まで低下したことも買い安心感。アップルやマイクロソフト、アマゾンなど大型ハイテク株が前日に続き買われた。FRBは5日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で現在の金融緩和策の維持を決めた。上院の共和党トップであるマコネル院内総務は4日、議会は年内に新型コロナウイルスで落ち込んだ景気に対応するための追加の経済対策法案を承認する必要があるとの考えを示した。規模は限定的ながら経済対策が成立し、米景気を支えるとの見方も強まった。キャタピラーやボーイング、ダウなど景気敏感株も上げた。金融も高い。ナスダックは1万1890.93、クアルコムが大幅に上昇」。
■原油は反落（38.79）。「コロナ禍再拡大で需要減の懸念。米国での新型コロナの1日あたりの新規感染者数が4日、初めて10万人を超えた。感染拡大に対処し、フランスや英国、イタリアなどでは行動規制が強化されている。世界景気の回復が遅れるとの見方が根強い。追加経済策の後退も原油相場の重荷。大統領選挙結果判明期待が相場の支えに」、●金は反発（1946.8）。
■米国債はよこばい（利回り0.76％）「株高で米国債には売り。バイデン候補が選挙人270人以上を確保しそうだとの開票速報による株高にも米債には売り。FOMC後のパウエル会見で最近の米国での新型コロナウイルスの感染の再拡大について「懸念している」と述べ、米国債の資産購入を再検証する姿勢も示した。資産購入拡大の思惑を誘い、債券相場を支えた」
■日経平均先物夜間引けは、24200。
■(為替）103.45-103.84のレンジ。17時は103.55近辺。 ユーロは1.1792-1.1860のレンジ、17時は122.50/1.1830近辺。
13:10更新 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）は5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策の維持を決めた。記者会見したパウエル議長は「新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念材料だ」と指摘。米国債などの資産購入プログラムを再検証すると表明し、景気リスクが強まれば量的緩和を拡充する可能性を示唆した。
5日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。量的緩和も現在のペースを保ち、米国債を月800億ドル（約8兆3000億円）、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れる。
米国では4日、新型コロナの感染者数が1日当たり10万人を超えて過去最大を更新した。米経済は7～9月期に年率33%の高成長を記録したが、パウエル議長は感染再拡大を「懸念材料」と指摘。景気や雇用の完全回復には「極めて長い道のりが必要だ」とも述べた。
FRBは3月にゼロ金利政策と量的緩和を再開して以降、大がかりな追加緩和は見送ったままだ。市場の混乱を抑える臨時の資金供給を優先してきたためだが、新型コロナで景気に「二番底」の懸念が浮かんでいる。FRBはマイナス金利政策には否定的で、追加策は量的緩和をどこまで拡充するかにかかってくる。
パウエル議長は記者会見で「今回の会合では、景気回復を支えるための資産購入策の役割について議論した」と明らかにした。FRBは現時点で、資産購入の目的を「円滑な市場機能を維持するため」としており、実体経済の押し上げ役と位置づけていない。パウエル氏の発言は、資産購入を明確に量的緩和に切り替えて、購入量などを増やす可能性があることを示唆したものだ。
パウエル議長はゼロ金利政策を当面維持する考えも改めて表明した。FOMCの声明文には、ゼロ金利を解除する条件として(1)完全雇用まで労働市場が回復する(2)物価上昇率が2%に達する(3)一時的に物価上昇率が2%を緩やかに上回る経路に到達する――の3つを明示。緩和的な金融政策方針を明確にして市場に安心感を与える「フォワード・ガイダンス」と呼ばれる手法で、9月の前回会合から声明文に3条件を盛り込んでいる （＊ 日経 記事より）ワシントンのFRB本部=ロイター . . . 本文を読む