就寝前の市況です。 日経先物25600. 円は105.51近辺。 . . . 本文を読む
■株7日続伸（25349）。「新型コロナのワクチン実用化に向けた期待が広がるなか、世界的な金融緩和が生んだ余剰マネーの流入が一段と強まった。前日の米株の流れを引き継ぎ、日本株も続伸。米大統領選を巡る不透明感の後退も投資家心理を支えた。ファストリといった値がさ株に加え、長期金利の上昇による事業環境の改善期待などから保険や銀行など金融株が上昇。7日続伸は、2019年10月以来。日経平均は2300円超（約10%）上昇。「短期的な過熱感は否めないものの、買いが買いを呼ぶ展開」。東証1部の売買代金は概算で3兆4841億円。売買高は16億8320万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1614と、全体の約74%を占めた。値下がりは493、変わらずは69銘柄」
■債券堅調（利回りは0.035％）。「朝方は横ばいで推移していたが、債券価格や利回り水準に注目した投資家の買いが次第に優勢。ワクチン期待は債券相場には重荷。中期債は小動き。新発5年物国債の利回りは前日と同じマイナス0.100%で推移している。超長期債はまちまちで、新発20年物国債の利回りが同0.010%低い0.405%となった半面、新発40年物国債の利回りは0.690%と同0.010%上昇し、新発債としては2019年3月7日以来およそ1年8カ月ぶりの高水準をつけた。」
（為替）円続落105.01-105.43のレンジ。17時は105.41近辺。対ユーロでも続落、ユーロ17時は124.44/1.1804近辺。 . . . 本文を読む
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は11日、香港の独立を支持したり、中国政府の香港への権限行使を拒んだりする香港立法会（議会）議員の資格を剥奪する方針を決めた。香港政府は同日、この決定に従って4人の民主派議員の資格をなくすと発表した。
香港民主化運動への支援を外国に求めた議員や国家の安全に危害を加えたと判断した議員も、資格はく奪の対象とする。新型コロナウイルスの流行を理由に2021年へ1年延期した立法会選挙の候補者にも適用する。
習近平（シー・ジンピン）指導部の意向次第で香港の民主派議員を排除しやすくなる。6月末に施行した香港国家安全維持法に続く中国当局による香港の統制強化策といえる。高度の自治を保障した「一国二制度」の後退がより鮮明になった。
香港政府は11日、楊岳橋、郭栄鏗、郭家麒、梁継昌の4氏の議員資格を剥奪すると発表した。4氏はいずれも民主派の議員で、訪米するなどして米国に支援を求めていたことが問題視された可能性がある。
4氏を含む民主派議員19人は9日、4氏の資格剥奪が決まれば集団辞職すると表明していた。19人が辞任すれば定数70議席の立法会で民主派は2議席に激減する。
（＊日経 記事より）写真：香港立法会の民主派議員は、資格剥奪が決まれば集団辞職すると表明していた（9日、香港）=AP . . . 本文を読む
■ダウは続伸（29420）。「新型コロナのワクチン普及への期待から景気敏感株への買い。一方、ハイテク株への売りは続き、ナスダックは続落。前日のファイザー発表に続き、10日はFDAがイーライ・リリーの抗体薬の緊急使用許可を承認。石油株、化学株、機械株など景気敏感株に買いが優勢。ドラッグストアのウォルグリーンズが6%急伸。「737MAX」の再開を米当局が18日にも認めるとのボーイングも5%上げ。一方、コロナ禍での在宅勤務や巣ごもり消費で上昇してきたハイテク株への売りは続いた。セースルフォースが4%安となり、マイクロソフトは3%下げた。米政治を巡る不透明感の後退などを背景にダウは11月に入り2500ドル超上昇。景気敏感株にも利益確定売りに押される銘柄もあり、金融株は下げた。ナスダックは1万1553」
■原油は続伸（41.36）。「ワクチン普及-経済活動の本格再開で原油需要復活期待、原油は続伸。サウジ石油相の発言も供給側の協調姿勢を裏付けるものとして好感され、相場の支えに。ただ、EIAの「短期エネルギー見通し」が2020年と21年の価格予想を引き下げたのは売り材料。目先の利食いも」、●金は反発（1876.4）。
■米国債は続落（利回り上昇0.96％）。「ワクチン普及-経済活動の本格再開期待、株高で債券売り。米財務省が10日実施した定例の10年物国債の入札では入札倍率が前回から低下した。足元で金利の先高観が強まり、海外投資家の買い控えにつながっている。2年物は0.18%」
■日経平均先物夜間引けは、25320.
■(為替）17時は105.35近辺。ユーロは124.25/1.1815近辺。
13:00更新 . . . 本文を読む
中国の規制当局である国家市場監督管理総局は10日、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表した。アリババ集団など巨大ネット企業が取引先に不当な圧力をかけるのを取り締まる狙いがあるとみられる。アリババを巡っては傘下のアント・グループが当局の指示で上場を延期したばかり。当局のアリババに対する圧力が強まっているようだ。
同日、新たに公表した草案は「プラットフォームの経済領域における独占禁止行為の指針」で、11月30日までパブリックコメント（意見募集）にかける。その後、正式案を詰めて発効する。草案では「市場支配権を乱用してプラットフォーム企業が正当な理由なく、取引先の企業に二者択一を求めることは法律違反にあたる」としている。市場のシェアを高めるためにプラットフォーム企業が取引先に不当な値下げを強要する行為なども独占禁止法などの法律に抵触する恐れがあると明記している。
指針が対象として念頭に置くのは、ネット通販市場で5割超の圧倒的なシェアを握るアリババなどとみられる。アリババは2019年に大手家電メーカーに対して「二者択一行為」を迫ったとして問題となっていた。大手家電メーカーによると「アリババとの取引を継続したければ、（アリババの）ライバル企業とは取引しないよう迫られた」と主張していた。こうしたネット企業の強引な営業手法はこれまで当局が文書などで警告してきたが、具体的な処分につながることはなかった。新たな指針案を公表したことは規制を強化する狙いがありそうだ。
中国では11日に年間最大のネット通販セール「独身の日」を控えており、セール目前にアリババなどのネット通販大手にけん制をかけたとみられる。当局がこのタイミングで動いた背景にはアントの上場延期も絡んでいる可能性がある。アントは5日に上海と香港に上場し、4兆円規模の資金を調達する予定だった。だが、直前にアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏とアントの幹部が金融当局の聴取を受け、急きょ上場延期が決まった。馬氏が10月末に当局批判とも受け取れる発言をしていたことが理由だとの見方が出ている。
今回の指針案の公表で、当局によるアントへの圧力が、アリババ本体にまで波及した形だ。
（＊日経 記事より）写真：中国当局はアリババグループへの圧力を強めている=AP . . . 本文を読む