■株続落（25,634）。「世界で新型コロナウイルス感染が急拡大しているのを背景に改めて景気下押しリスクが意識され、主力株を中心に売りが優勢だった。東京都で新たに確認された感染者数が500人を超え、連日で過去最多を更新したと午後に伝わると、日経平均の下げ幅は一時250円を超えた。全国の感染者数も前日に初めて2000人を超えており、国内の感染状況への不安はじわりと強まっている。都は19日に感染状況の警戒レベルを最高水準に引き上げた。菅義偉首相は19日午前、足元の全国の感染状況を踏まえ「最大限の警戒状況にある」との認識を示した。海外でも新型コロナによる死者数が深刻な水準まで高まった米国では、外出や店舗営業を制限する動きが相次いでいる。日経平均が歴史的な水準まで上昇していた警戒感から利益確定売りが引き続き出やすかった面もある。中期的には金融政策などを支えに上昇相場が続くとの見方が根強いなか、下値では押し目買いも入り次第に下げ幅を縮小した。日経平均に比べると過熱感が乏しかった東証株価指数（TOPIX）は大引けにかけて切り返して反発。前日比5.76ポイント（0.33%）高の1726.41で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8636億円。売買高は13億6824万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1238と、全体の5割を超えた。値上がりは827、変わらずは111銘柄」。
■債券堅調（利回り低下0.010%)「コロナ懸念・超長期債は売られた。新発20年物国債の利回りは前日比0.005%高い（価格は安い）0.385%、新発30年物国債の利回りは同0.010%高い0.630%を付けた。株安で債券には買い。財務省が19日実施した1年物の国庫短期証券（TB）の入札で、応札額を落札額で割った応札倍率は前回から低下した。投資家の需要は低調と受け止められたが、債券相場の反応は限られた」。
(為替）103.72-103.98のレンジ。17時は103.81近辺。ユーロは122.97/1.1846近辺 . . . 本文を読む
米アップルが「iPhone」旧機種の動作を予告なく遅くしていたとされる問題を巡り、共同で捜査を進めていた34州・地区の司法当局に対して同社が計1億1300万ドル（約117億円）の和解金を支払うことで合意したことが18日、分かった。アップルは合意文書の中でも一切の違法行為を否定しているが、早期の幕引きを狙ったもようだ。
捜査を主導したアリゾナ州の司法当局などが18日に発表した。アップルは和解金の支払いと同時に、iPhoneの電源管理について消費者に正確な情報を提供することでも合意した。同州のブルノビッチ司法長官は声明で「巨大テック企業は消費者をごまかすのをやめて、自らの行いや製品について真実を伝えなければならない」と述べた。アップルはコメントを避けた。
各州の司法当局はアップルが電池の老朽化がiPhoneの予期しないシャットダウンにつながると認識しながら、消費者に情報を開示しなかったことなどを問題視している。同社は2016年末にiPhoneのソフトを更新し動作を遅くすることで問題に対処していたという。
その後、iPhone旧機種では動作が遅くなる現象が報告されるようになり、一部の消費者からは新機種への買い替えを促す手法だという批判が上がっていた。アップルは同じ問題をめぐって一部の米消費者が起こしていた集団訴訟でも最大5億ドルの和解金を支払うことで原告側と合意している。
（＊日経 記事より）写真：アップルは動作遅延問題をめぐって30を超える州・地区の司法当局から捜査を受けていた=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続落（29,438）。「米国での新型コロナウイルスの感染拡大による目先の景気の不透明感がくすぶり、最近上昇が目立っていた銘柄を中心に利益確定売りが優勢となった。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。NY市は18日、19日から学校を閉鎖し在宅学習に切り替えると発表した。行動制限が一段と広がり、景気に下押し圧力がかかるとの警戒感。ボーイングは3%超下げて終えた。米当局が18日、墜落事故を起こした主力機「737MAX」の再開を承認すると発表し高く始まったが、株価は今月に入って45%上昇していたため、短期的な過熱感を警戒した売りに押された。朝方にはコロナワクチンの早期の実用化への期待からダウ平均は140ドル超上げる場面もあった。製薬ファイザーは18日、独ビオンテックと共同開発するワクチンの臨床試験で95%の予防効果を確認したと発表。ナスダックは1万1801.603」。
■原油は続伸（41.82）。「ワクチン期待の買いが優勢。OPECプラスが前日に開いた閣僚級の減産監視委員会を受け、減産幅の縮小を来年1月から先送りするとの見方が強まった。主要産油国の協調減産が続き、需給改善につながるとの観測が18日も相場を支えた」、●金は続落（1,873.9)。
■米国債は反落（利回り上昇0.87%)、「米財務省が18日実施した20年債入札が低調で、需給悪化を懸念する売りが優勢だった。市場では「金利の先高懸念が根強く、買いに動きにくい」。米住宅市場の堅調さとワクチンの普及による米景気の持ち直しの思惑で、相対的に安全資産とされ、リスク回避時に買われやすい米国債に買いが入りにくかった面も。2年物は0.17％」
■日経平均先物夜間引けは、25,730。
■(為替）103.66-104.00のレンジ 17時は103.80近辺。 ユーロは1.1849-1.1877のレンジ 17時は123.00/1.1855近辺
12:50更新 . . . 本文を読む
NECは主流機種の100分の1ほどの100万円程度に抑えた低価格のスーパーコンピューター事業に乗り出す。CPU（中央演算処理装置）などの中核部品を協業先に提供し、サーバーなどは汎用品を使ってコストを下げる。高額品より計算速度は落ちるが一般的なビッグデータ解析などには対応できる。スパコンの垣根を下げて産業界での幅広い活用を促す。
2021年1月からCPUが入ったカード型の中核部品の販売を始める。通常のスパコンは同部品を複数枚使いサーバーなどと組みあわせて売るが、今後はカード1枚からでもばら売りの形で提供できるようにする。中小企業など高度な高速計算を求めない顧客の需要を見込んでいる。
NECが自前で構築する場合は億円単位のスパコンが主流で、安価品でも1000万円ほどだったが、顧客ニーズに応じて余計な機能を省くことで価格を抑える。それでもスパコンで主に使われる構造解析のシミュレーションでは、同価格帯の製品と比べて2～十数倍の性能という。NECのスパコンは、大容量のデータをまとめて処理する計算が得意で、製品開発のシミュレーションや素材分析などに強みを持つ。ドイツの気象庁など国内外の大企業・組織で使われている。
スパコンの計算速度では富士通の富岳が世界で首位だ。ただ、同社のスパコンは製薬会社などの一部の大企業に利用が限られており、価格は1億円程度が主流だった。足元での人工知能（AI）の普及などに伴い、NECでは流通業の需要予測やセキュリティー分野などで新たにスパコンの活用シーンが広がるとみる。今後3年で関連ビジネスの売上高約100億円を目指す。
（＊日経 記事より）写真：NECのスパコンは大容量のデータをまとめて処理する計算が得意だ . . . 本文を読む