円一時103円台等 就寝前の市況です。
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■株続伸（24105）。「米民主党が大統領選と上下院選の両方で勝利する「ブルーウエーブ」の可能性が低下、巨大IT企業への規制強化などの政策懸念が後退。大統領選の投開票を通過したことで相場の予想変動率が低下。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が優勢、上院選で共和党が多数派になる可能性が意識。IT大手の規制強化や薬価引き下げといった民主党の政策リスクの後退で、前日の米株式市場ではITやハイテク、ヘルスケア株が上昇。東京市場でも半導体関連や医薬品株が買われ相場をけん引。財政赤字が拡大するとの警戒感が和らいで米長期金利が大幅に低下し、成長期待の高いグロース株の割高感が目減りしたのも追い風。大規模な財政出動の思惑が遠のいて米金利が切り下がるなか、鉄鋼や海運などの景気敏感株のほか、保険や銀行などの金融株の売りが優勢。もっとも大統領選の通過で、オプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比で10%超も低下。VIが下がったことでリスク選好姿勢を強めた投資家の買いが入り、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で2兆7052億円。売買高は13億4474万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1543と、全体の71%だった。値下がりは574、変わらずは62銘柄」。
■債券上昇（利回り低下0.020％）。「米大統領選と下院選を含む全てで民主党が勝利するとの見方が後退。米国債の増発懸念が和らいで4日の米債券相場が上昇し、国内債にも買いが入った。現職のトランプ氏陣営が複数の激戦州の集計方法などを巡って提訴し、選挙結果を巡る混乱が長期化するとの見方も、相対的に安全資産とされる債券相場を支えた。もっとも、5日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており、投資家の様子見姿勢が次第に強まった。午後の長期金利は、午前と同水準で推移している。中期債や超長期債も買われた。新発5年物国債の利回りは前日比0.015%低いマイナス0.115%。新発20年物国債の利回りは同0.025%低い0.380%と約3カ月ぶりの低さになった」。
(為替）17時は104.30近辺。ユーロは122.50/1.1744近辺 . . . 本文を読む
3日の連邦議会選をめぐり、各州は4日も開票作業を続けた。米メディアによると、米東部時間4日午後11時（日本時間5日午後1時）時点で上院の議席は共和党と民主党がそれぞれ47を固めたが、残る6をめぐり大接戦になっている。下院は民主党が過半数の議席維持に向けて優位な情勢となっている。
CNNテレビによると、激戦の中西部アイオワや南部サウスカロライナ両州で共和党の現職が勝利を確実にした。東部メーン州でも優勢だが、西部アリゾナ州では苦戦している。民主党は西部コロラドや中西部ミネソタ、西部ニューメキシコ各州で勝利する見通しとなった。
現有議席は共和党が53、民主党が47（無所属含む）。上院では議席数が50対50となった場合、政府高官人事の承認などをめぐっては上院議長を務める副大統領の一票で賛否が決まる。大統領選が大接戦になっていることもあり、両党は上院の運営を確実に差配できる過半数の議席を目指している。
下院（定数435）は、民主党が199を固め、過半数確保へ近づいている。共和党は現時点で188を獲得する見通しだ。
議会は予算編成や立法、政府高官人事の承認などの権限を握り、上下両院の勝敗は次期政権の政策実現に影響する。
（＊日経 記事より）写真：米民主党は下院で過半数の議席確保へ優勢になっている=AP . . . 本文を読む
１１月予定：11/21-22の週報は休刊とします。 11/22日曜日の週報参考資料は掲載する予定です。 米大統領選直前より 朝夕の ニュース・市況に加え （他に用事がなく、時間がゆるす範囲で）東京午前中の市況、就寝前の市況（その時点で最新の市況ニュースとその時点の日経先物・為替FXの値）を追加するようにしています。
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民主党候補のバイデン氏が大統領選で勝利する一方で、上院は共和党が過半数を占める「ねじれ」になるとの見方が多い。米国の政策が一気に民主党よりに急変するリスクは下がり、株高の環境が続くとの安心感につながっている。選挙前に、急落に備え先物を売っていた短期筋の投資家の買い戻しが、勢いを増している。(＊記事より） . . . 本文を読む
■ダウは続伸(27847）。「共和党が予想以上に健闘し、上院での多数派を維持。ハイテクやヘルスケア株が買われた。大統領選は大接戦、バイデン候補が僅差で勝利するとの見方。一方、トランプ大統領はミシガン州での集計方法に意義を唱えて提訴する方針を示し、ウィスコンシン州では再集計を要求。法廷闘争に発展すれば、結果判明の遅れに。「ねじれ議会の継続で、巨大ハイテク企業への規制強化などが遅滞」。上院共和党の反対でバイデン氏が掲げる法人税増税の可能性が低下。「ブルーウエーブ」が実現せず選挙前に盛んだった取引が巻き戻された。引けにかけては景気敏感株からハイテク株への資金シフトが進み、景気敏感株が多いダウ平均の重荷。ナスダックは1万1590.78」。
■原油は続伸（39.15）。「原油在庫の減少や米株高。EIAの週間石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して前週から大きく減。ハリケーンの接近を受けた一時的な減少との見方は多いが、需給の緩和観測がやや後退。株高で原油買いも。米大統領選は接戦で勝敗が決まっていない。米メディアの集計では民主党のバイデン前副大統領が優位とされるが、共和党のトランプ大統領の再選も芽も消えていない。産油国イランへの制裁に前向きなトランプ氏が再選する可能性が意識され、原油相場を支えた。」、●金は反落（1896.2）。
■米国債は反発（利回り低下0.76％）。「ブルーウエーブ破綻で、米国債の異次元大量増発が消えるとの思惑。3日夜に一時0.94%まで売られたが、上院選での共和党の健闘で「景気回復が鈍化、物価上昇観測も後退。大統領選が接戦で、結果判明に時間がかかるとの見方も、米長期債の買い戻しにつながった。不冴えな米経済指標で債券買い。ADP10月全米雇用リポートで、NFPRは前月から36万5000人増と市場予想（60万人増）を下回った。ISM10月の非製造業景況指数は56.6」
■日経平均先物夜間引けは、23940。
■(為替）104.25-104.62のレンジ、17時は104.50近辺。 ユーロは1.1681-1.1734のレンジ。17時は122.55/1.1725近辺
13:00更新 . . . 本文を読む
携帯電話3社の稼ぐ力が高まっている。2020年4～9月期の本業のもうけを示す営業利益は、合計で約1兆7400億円となった。同期間の上場企業の利益額上位3社を独占する見通し。寡占市場での高収益に対し、値下げ圧力が高まる可能性もある。4日に決算を発表したソフトバンクの連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比7%増の5896億円だった。在宅勤務やインターネット通販の拡大で法人事業やヤフー事業が伸びた。関係会社への損失などを計上し純利益は4%減だった。
ソフトバンクの営業利益はソニーを上回り、決算を発表した上場企業でトップだ。NTTドコモ（5636億円）とKDDI（5887億円）で上位を独占する。3社合計では前年同期比で6%増えた。営業利益率もそれぞれ23～25%と高水準だ。決算発表を終えた上場企業の平均（5%）を大きく上回る。高収益の背景には3社で市場シェア9割を占める寡占状態がある。価格戦略も横並びに収束するからだ。QUICK・ファクトセットによると海外企業の直近決算の利益率は、寡占の米国はベライゾンが23%、AT&Tも17%と高い。一方で欧州は格安スマートフォン業者との競争が激しく英ボーダフォンや独ドイツテレコム、仏オレンジが11～12%にとどまる。
現金を生む力も強い。基地局など大規模な設備投資が先行する装置産業で、4G投資が一巡した最近は利益以上に現金創出力がある。直近5年間累計のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は3社だけで、上場企業約3400社（金融など除く）の1割を占める。菅義偉政権が打ち出す料金値下げに対応し、KDDIとソフトバンクは新しい料金プランを打ち出した。それぞれサブブランドで、大容量で安価の新プランを導入する。ただ大容量プランを選ぶ消費者は高速通信規格「5G」対応などを重視し、主力ブランドでの契約が多い。市場では収益への影響は限定的との見方が多い。4日会見したソフトバンクの宮内謙社長は「（新料金プランが）収益減になるとは考えていない」と話した。
（＊日経 記事より）写真：高収益の背景には3社で市場シェア9割を占める寡占状態がある。童子追記：国力に直結する通信網の上下分離を進め、下ものを口実とした上ものでの暴利企業を排除することが国民のために必要なのではないか。 . . . 本文を読む