就寝前の市況です。日経先物26080 ダウは29824 円は104.58近辺。 . . . 本文を読む
■株大幅反発(25906）。「新型コロナワクチン開発に対する期待感から世界的に株高。7～9月期の本邦GDPの大幅改善も好材料。7～9月期のGDP速報値は前期比年率で21.4%増と、4期ぶりのプラス成長。「日本経済は4～6月期を底に回復基調」。RCEPに15ｹ国が署名したことを背景に、関税撤廃率が高まって輸出が増加することへの期待感も相場を後押し。日本時間16日日中の米ダウ上昇を受け後場も一段高。割安株への物色が強まった。業種別では海運と空運がとりわけ大きく上昇し、鉄鋼や銀行なども上げた。新型コロナの感染再拡大が世界的に進んでいるが、「経済活動との両立を目指す動きもあることから、春先と比べ投資家は冷静に対応」と楽観的な反応た。東証1部の売買代金は概算で2兆6689億円。売買高は14億749万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1703と、全体の約8割を占めた。値下がりは425、変わらずは48銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.020％）。「株高で債券には売りも、日本時間の米長期金利は動きが鈍く国内債にも売りは限られた。超長期債を中心にこのところの利回り上昇で、国内投資家の買いが入りやすくなるとの見方も相場を支えた。超長期債では、新発20年物国債の利回りが前週末比0.005%低い0.400%、新発40年債利回りは同0.005%低い0.690%をつけた。一方、新発30年債の利回りは前週末と同じ0.655%で推移している。7-9月期のGDPについては10～12月期以降の回復ペースが重要だとして債券市場で材料視する動きは限られた」。
(為替）104.42-104.72のレンジ。17時は104.43近辺。ユーロは123.79/1.1853近辺。 . . . 本文を読む
三菱重工業は1千キロメートル離れた場所から複数のドローンをまとめて操作できるシステムを2021年度にも実用化する。機体の安定飛行を可能にする防衛技術を民間向けに転用し、一般的な商用ドローンでは難しい高度な制御を実現した。災害予知や送電線の警備といった活用を見込んでおり、ドローンビジネスの拡大を促しそうだ。
新システムでは、例えば東京にいながら鹿児島県の種子島にある機体を飛ばすことが可能になる。
三菱重工が手がける防衛用の潜水艦や戦闘機は自身の機体の動きを制御しながら相手を自動追尾したり、異常があったら通知したりするなどの機能を持つ。今回はそうした技術を活用し、風速30メートルの環境下でも遠隔地にある数十機以上のドローンを一括制御しながら動かせるようにした。
秘匿性の高いインターネット回線を経由して1千キロメートル離れた先のドローンを操作する。無線でつなぐ一般的なドローンは操作場所から数キロメートルの範囲でしか動けず、複数台を同時に操作することも難しい。
洪水など気象条件や時期に応じた自然災害の観測での活用を見込む。これまで人手がかかっていた電力会社による送電線の監視や、通信会社の回線点検にも役立つとみている。25年度までにはドローンで撮影したデータの解析サービスも始める。人工知能（AI）や、人工衛星を駆使した緻密な画像処理などの防衛関連技術を生かす。
国内の重工大手は航空機など民間向けの事業環境が厳しくなるなかで、防衛技術の活用を進めている。三菱重工はドローン向けを含めた防衛技術の民間転用で28年度に100億円の売上高を目指す。
（＊日経 記事より）写真：防衛で培った技術基盤を民需向けに転用する . . . 本文を読む
●今週(11/16-11/20)の主な予定
■イベント/政治
(11/15：日曜）国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日（18日まで）、栃木県知事選投開票、宇都宮市長選投開票、横田めぐみさんの拉致から４３年、(11/16：月曜）政井日銀審議委員講演（オンライン）、(11/17：火曜）SNSを巡る米上院公聴会、BRICS首脳会議（オンライン）、(11/18：水曜）2019年7月の参院選を巡る「1票の格差」訴訟の上告審判決（最高裁大法廷）、欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）（フランクフルト）、(11/19：木曜）EU首脳会議、外相会合（オンライン）、IAEA理事会（ウィーン）-20日まで、(11/20：金曜）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（オンライン）、広州モーターショー開幕（29日まで）、(11/21：土曜）G20首脳会議（オンライン、22日まで）
■経済指標
(11/16：月曜）7～9月期の国内総生産（GDP）速報値（内閣府）、11月の米NY連銀製造業景況指数、10月の中国固定資産投資、社会消費品小売総額、工業生産、米11月ニューヨーク連銀製造業景気指数、(11/17：火曜）10月の米輸出入物価、小売売上高、鉱工業生産、(11/18：水曜）10月の貿易統計（財務省）、10月の米住宅着工件数、欧10月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）10月の訪日外国人客数（日本政府観光局）、10月の欧州新車販売、(11/19：木曜）10月の米景気先行指数、中古住宅販売件数、(11/20：金曜）10月の消費者物価指数（総務省）
(写真は ＊ 日経 記事より）
11/17更新 . . . 本文を読む