就寝前の市況です。 . . . 本文を読む
民主党全勝「ブルーウエーブ」と騒がしかったが、トランプ再選でも株はあがるとの身勝手。さすがのトランプもあきれる厚顔無恥では？煽っていたのは米投資銀行だけではなかった、トランプの復讐のほうがはるかに怖いと思うのだが、まだ決着はついていないのでこの厚顔無恥の移り変わりにも注目。
■株大幅続伸（23695）。「勝敗が早期に決まる可能性が浮上した。混戦で決着がつかないことで政治的空白が発生するリスクが遠のいたとの見方から、不透明感で売り持ちのポジションを取っていた投資家の買い戻しが広がった。場中では、フロリダ州でトランプ氏勝利の報道。「僅差で両者が勝利宣言を出す」といった混乱が回避されそうだとの見方。午前には一時下落していた米国株の先物相場が、昼ごろから上昇に転じたことも相場を支えた。特にハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」が一時4%超高と大きく上昇した。「このままトランプ氏が再選されれば、バイデン氏に比べてIT（情報技術）企業への規制強化方針が薄まるとの期待でナスダック100の先物相場が上昇」。市場ではトランプ氏の法人税減税などの政策案を改めて評価する動きも広がっているという。
■債券堅調（利回り低下0.035％）。「財務省が4日実施した10年債入札が投資家の需要の強さを示す「順調」な結果となり、債権需給の引き締まりを意識した買いにつながった。米長期金利が日本時間4日の取引で上昇後に低下に転じており、国内の長期金利に低下圧力をかけた面もあった。10年債入札では最低落札価格が100円52銭と、日経QUICKニュースが応札締め切り直後に集計した市場予想（100円50銭程度）を上回った。応札額を落札額で割った応札倍率は4.13倍と前回10月（4.06倍）を上回るなど「予想以上に投資家の需要が確認された」朝方は売りが先行していた。10年債利回りは0.050%と新発債として8月31日以来、2カ月ぶりの高水準を付けた。前日の米市場では、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝ち、大規模な経済対策の早期成立に伴う国債増発で需給が緩むとの懸念が広がった。米債券相場の下落を受けて、国内債にも売りが出た」。
(為替）104.37-105.35のレンジ。17時は104.89近辺。ユーロは122.31/1.1659近辺 . . . 本文を読む
金融庁は株式売買の東京証券取引所への取引集中を緩和するため、証券会社に私設取引システム（PTS）の利用を促す。金融商品取引法に関する政省令を見直す。10月には東証がシステム障害で取引を終日停止した。一極集中の課題が改めて浮上しており、市場間の競争を後押しする。
PTSは東証など既存の大手取引所を通さず有価証券を売買できるシステム。ネット証券会社などが複数のシステムを運営している。国内では株式取引の8割超が東証などに集中し、PTSのシェアは1割未満にとどまっている。
金商法は顧客が最良の条件で有価証券を売買できるよう、証券会社に「最良執行方針」をつくることを義務づけている。ただ具体的な内容までは決めておらず、金融庁は内閣府令などを見直す。具体的には「最も有利な価格」で顧客に注文をつなぐことを求める。
証券会社は東証よりも私設取引の方が買値が安かったり、売値が高かったりした場合は私設取引を使う必要が出てくる。執行方針に「PTSは利用しない」と明記している証券会社もあり、見直しが必要になる。
10月1日に東証が初めて終日取引を停止し、一極集中の課題が改めて浮き彫りになった。同日は東証と同じシステムを使う名古屋や札幌、福岡の取引所も売買を停止した。PTSには既存取引所の代替機能も期待されているが10月1日の売買は増えなかった。金融庁はPTSの利用を促す環境を整えると同時に、PTSにも使いやすさを高めるサービス改善を促す。
金融庁は年内に金融審議会に有識者会議を設け議論を始める。すでに有識者から価格を重視した規制を導入し、東証以外の取引を促す競争環境を整えるべきだといった意見が出ている。システム対応にかかる費用など証券会社の負担も考慮し、どこまで例外を認めるかなど詳細を詰める。（＊日経 記事より）写真：10月1日に東証が初めて終日取引を停止し、一極集中の課題が改めて浮き彫りになった（東京都中央区）（童子追記 HFT業者と癒着しシステムによるサヤ抜きを認めるPTSを排除あるいは罰金導入等の「投資家保護」は厳格にする必要があるのではないか。） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27480)。「米大統領選でバイデン前副大統領が勝利して上院選でも民主党が過半数を奪還すれば、大規模な経済対策が実施されるとの思惑。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。全国ベースの支持率でバイデン氏がトランプ大統領を明確にリード。市場では選挙が接戦になり、郵便投票の正当性を否定するトランプ氏が敗れた場合、法廷闘争に持ち込むリスクが警戒されてきた。だが、3日は「想定よりも早期に結果が判明しそうだ」との期待。バイデン氏が当選した場合の大規模な財政出動を見越し、米長期債が売られ、10年物国債利回りは一時5カ月ぶりの高水準。利ざや改善期待でGSは4%高。景気敏感株への買いが目立ち、ボーイングは3%高、ハネウェルやアメックスも高い。空運やクルーズ船も買われた。ハイテク株も続伸しナスダックは1万1160.57」
■原油は続伸（37.66）。「減産強化報道に上昇。「OPECとロシアは原油相場を支えるため、来年初めにも生産量の一段の削減を検討している」とのロイター報道。その前には、ロシアのエネルギー相と同国の石油会社幹部が21年1～3月期までの減産協議をしているとの報道も。原油相場は前週に軟調に推移したが、米大統領選を控えて持ち高調整の買いも。株高も影響」、●金は続伸（1910.4）
■米国債は反落（利回り上昇0.90％）。「米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝ち、上院選でも民主党が過半数を奪還するとの観測が強まった。大規模な経済対策が早期に成立し、国債増発による需給懸念の思惑。世論調査の支持率ではバイデン氏がトランプ大統領を明確にリードしており、選挙が混戦にならず早期決着するとの思惑が強まった。大規模な追加刺激策への早期成立への期待から「投資家は債券を売って、株の持ち高を増やした」。9月の米製造業受注は前月比1.1%増と5カ月連続で増えた。2日発表の10月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数も市場予想を上回るなど、製造業の業績回復を示唆する経済統計が債券売りを促した」。
■日経平均先物夜間引けは、23410。
■(為替）104.44-104.75のレンジ。17時は104.50近辺。 ユーロは1.1696-1.1739のレンジ、17時は122.45/1.1720近辺
13:15更新 . . . 本文を読む
<米大統領選の開票経過は 本文01 米nbcの HPで>
アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは3日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が2日に金融当局の聴取を受けたことが理由。民間主導で発展してきたフィンテック分野でも、国家の統制が強まりそうだ。
（文字数の関係で 中略）
中国人民銀行（中央銀行）などの金融当局がマー氏やアントの首脳の聴取に踏み切った背景には金融システムを巡るマー氏の発言があった。マー氏は10月下旬の上海市の講演で「良いイノベーションは（当局の）監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる」などと述べていた。アントは銀行への融資先の紹介や信用評価の提供を収益源にしている。従来にない経営モデルで高成長を遂げた背景があり、マー氏の発言は金融当局の監督手法の遅れに不満を示したとの受け止めが多い。
また、アントは上場後の自社株を組み込む投信をアリペイで販売しており、株価のつり上げにつながりかねないとして、当局の不興を買ったとみられる。上海証券取引所は当局による聴取を問題視。3日、アントが上場基準を満たさなくなる可能性を指摘した。一方、国務院（政府）は10月末に開いた金融安定に関する会議で、イノベーションを奨励すると同時にフィンテック企業などを「全面的に監督に組み込む」と表明していた。銀行、保険の監督当局幹部はメディアへの寄稿で、アントのサービスを名指ししたうえで「銀行が提供する金融サービスと本質的な差はない」と指摘。アント側が高額な手数料を取っており、利用者の実質的なコストが高くなっていると批判していた。
ただ、アントは過去に銀行が融資できなかった中小・零細企業や個人にまで融資の手を広げ、新たな起業や雇用を促し、消費拡大につながってきた面がある。アントが関与する与信が2兆元を上回る規模にまで膨らんでいるのは、それだけの金融ニーズが眠っていたことを意味する。イノベーション企業の成長機会を阻害すれば、中長期的に中国経済の活力を失わせることになりかねない（＊日経 記事より）写真：アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は金融当局の聴取を受けた=ロイター . . . 本文を読む