丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

昨日（07/29）の海外市況

2020-07-30 07:14:47 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反発（26539）。「FRBは29日のFOMCで、ゼロ金利政策と国債など資産購入の維持を決定。会合後の声明や記者会見を受けて金融緩和長期化との見方が強まり、株式の買い安心感に。FRBは会合後に公表した声明で「経済活動と雇用は急激な落ち込みに続いていくぶん上向いたが、年初の水準を大きく下回ったままだ」と指摘した。現状を踏まえ、議長は記者会見で「できるだけ限りの手段を活用して経済を支える」と強調。アップルが2%上昇。銀行株や景気敏感株も買われた。GAFAの最高経営責任者（CEO）が29日、反トラスト法（独占禁止法）を巡る米議会の公聴会で証言。公聴会で新たな悪材料が出ず、株価はそろって上昇」。 ■原油は反発（41.27）。「米国の原油在庫が減り、コロナ感染拡大でも需給悪化せずとの見方。株高も支え。EIAが29日発表した週間の石油在庫統計によると、24日時点の米国の原油在庫は前の週に比べて1060万バレル減り、減少幅は予想を上回った。輸入が減ったうえ、石油精製施設の処理量が増えた」、●金は続伸（1953.4）一時1974.9. ■米国債は堅調（利回り低下0.57％）。「FRBのゼロ金利・量的緩和継続・長期化観測に債券は堅調。会合後の記者会見でパウエルFRB議長は感染再拡大を受けて「一部のデータが景気回復ペースの鈍化を示している。労働市場の回復には時間がかる」と指摘、利上げは「金融緩和や資金支援策が必要なくなったとの確信が相当強まるまではない」と強調。議会での追加経済策への与野党協議が難航も債券買い材料。トランプ米政権は7月末で失効する失業給付の増額措置や7月下旬まで有効だった強制立ち退きの禁止令の延長など一部を先行して成立させる案を持ちかけているが、民主党が拒否しているようだ」。 ■日経平均先物夜間引けは、22530。 ■(為替）FOMCを受け総じてドル売り、ただ、円買は続かなかった。「議長会見では将来の政策方針について新たな材料が示されず、想定したほどハト派ではなかった」との声。量的緩和のさらなる拡大等の思惑から円買いを進めていた投資家が利食い・ポジション調整のドル買いも。円は104.77-105.20のレンジ　引けは104.90近辺　ユーロの引けは123.70/1.1790近辺。 13：55更新 . . . 本文を読む

本日（07/30_朝）の　その他ニュース

2020-07-30 06:38:02 | 2017年３月～2021年7月
反トラスト法（独占禁止法）に基づいて米IT（情報技術）大手を調査してきた米議会下院司法委員会の公聴会が米東部時間29日午後1時過ぎ（日本時間30日午前2時）に始まった。アップルなど主要4社の最高経営責任者（CEO）がそろって出席し、IT業界における寡占をめぐり議員との間で激しい応酬が交わされた。アップルのティム・クックCEOに加え、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOがビデオ会議システムを通じて参加する。ベゾス氏の議会証言は今回が初めてで、4社の首脳が一斉に出席するのも初だ。（随時更新します。時間は米東部時間）(以下　小見出し） 【16:00】株式市場は「GAFA」に軍配？ 【15:00～】ベゾス氏、PB商品の不正疑惑に歯切れ悪く 【14:10～】ザッカーバーグ氏「インスタ買収、競合潰しではない」 【13:30～】各社トップ、懸命に「独占」を否定 ■フェイスブック・ザッカーバーグ氏「我々は激しい競争にさらされている」 ■アマゾン・ベゾス氏「賃金は最低賃金の倍」 ■アップル・クック氏「10年以上、手数料を上げていない」 ■グーグル・ピチャイ氏「革新技術で米に貢献」 【13:00過ぎ】議長が開会を宣言 公聴会で焦点となるのは各社が高いシェアを握る製品やサービスを通じ、周辺領域で競争を不当に妨げる行為の有無だ。アップルはスマートフォンのアプリ配信サービスを外部に開放していないため、手数料を高く維持し、自社アプリを優遇しているといった見方が浮上。アマゾンの売上高が2019年までの5年間で3.2倍に拡大するなど各社は事業を急拡大しており、規模そのものも議論の対象。米国の競争力の維持や雇用への貢献も焦点。（＊　日経　記事　より　随時更新中　）写真：GAFAの首脳。左上から時計回りにグーグルのピチャイCEO、アップルのクックCEO、フェイスブックのザッカーバーグCEO、アマゾンのベゾスCEO（共同） . . . 本文を読む

本日（07/29）の東京市場

2020-07-29 18:55:53 | 2017年３月～2021年7月
■株続落（22397）。「4～6月期決算発表が本格化するなか、新型コロナの影響で決算や配当計画、業績見通しなどの内容が低調だった銘柄を中心に大きく下落。外国為替市場で一時1ドル=104円台まで円高が進んだのを受けて、輸出関連銘柄にも広く売り。前日の米国株は経済対策を巡る与野党協議の難航に加え、市場予想に届かない決算が相次いだのを嫌気して下落しており、国内でもこの流れを引き継いだ。四半期ベースで初の赤字となったキヤノンや、通期見通しが市場予想に届かなかったファナックを中心に売りが強まった。国内で新型コロナの1日あたり新規感染者数が1000人の大台に乗せる勢いで、企業業績の低迷が長引くとの見方も重荷。昼過ぎには中国で約3カ月半ぶりに新規感染者数が100人を超えた、日経平均は午後に下げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で2兆1053億円。売買高は11億8639万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1810と、全体の8割超。値上がりは309、変わらずは53銘柄」。 ■債券堅調（利回り低下0.015％）「前日の米市場で米債券相場が上昇し国内市場でも債券には買いが先行。株安で債券買い。もっとも日本時間30日早朝に予定される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和姿勢を見極めたいとの見方から、午後に入って積極的に債券相場の上値を追う動きは限られた。日銀は29日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「3年超5年以下」では応札額を落札額で割った応札倍率が上昇した。中期債への売り圧力が強いとの見方が出た一方、「落札された利回りは市場実勢に近かった」との声も聞かれた。償還までの期間が10年を超える超長期債の利回りは低下した。このうち新発40年債利回りは前日比0.030%低い0.555%と、6月17日以来およそ1カ月半ぶりの水準まで低下した。28日の40年債入札が市場で「順調な結果」と受け止められ、超長期債には引き続き買いが優勢となっている」。 （為替）17時現在円は104.82近辺、ユーロは123.25/1.1758近辺 . . . 本文を読む

本日（07/29_夕）の　その他ニュース

2020-07-29 18:09:42 | 2017年３月～2021年7月
原子力規制委員会は29日の定例会で、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）について、稼働の前提となる安全審査の合格を正式に決めた。原子力発電所で使い終わった核燃料を再利用する政府の核燃料サイクル政策の要の施設は20年以上遅れている完成に向けて一歩踏み出す。残りの規制手続きや安全対策工事の完了などに1年以上を要する見通しで、稼働は2021年度以降となる。 規制委は再処理工場の安全対策の基本方針について、11年の東京電力福島第1原発の事故後にできた新規制基準に適合すると判断した。 再処理工場は全国の原発で出る使用済み核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して、再利用するための施設だ。最大で100万キロワット級の原発40基分の使用済み核燃料を再処理できる。原燃は21年度上期までに残りの規制手続きと工事を終えて工場を完成させる予定を示してきたが、情勢は厳しい。今後、詳細な設計をまとめた設計・工事計画認可や使用前の機器の検査といった規制上の手続きが残る。 通常の原発なら半年から1年程度で終わるが、再処理工場は機器の数が膨大だ。規制委の更田豊志委員長は「機器の数で単純計算したら数年、うまく進んでも1年はかかる」との見通しを示している。規制上の手続きを終えて、地元自治体の同意を得ても、これまで試運転などでトラブルが相次いだ施設だけに順調に稼働できるかは不透明だ。再処理で作った燃料の需要も限られる。福島第1事故の後に新規制基準に合格して再稼働した原発は全国で9基。このうち、再処理工場で取り出したプルトニウムを含む燃料を使える原発は4基にとどまる。プルトニウムは核兵器の材料になりえるため、国際社会からは日本の保有に厳しい目が向けられている。核燃料サイクルの前提となる原発の再稼働は進まないまま、電気代を主な原資に約3兆円という巨費を投じた再処理工場をどこまで有効活用できるのか今後問われることになる。(以下略）（＊日経記事より　図も） . . . 本文を読む

　（07/23～7/29）の映像ニュース

2020-07-29 13:43:21 | 2017年３月～2021年7月
写真：最上川が４カ所で氾濫　山形の大雨、流域住宅浸水(13:09更新)　（日経電子版　より）　　また、個別の映像ニュースにURLが明示されている場合だけ利用することとします。ページソース等の解析が必要な場合は、著作権者がその映像記事単位での公開・利用を望んでいないものと推測し、今後は、原則利用しないこととします。 　　映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。　 . . . 本文を読む

昨日（07/28）の海外市況

2020-07-29 07:01:01 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反落（26379）。「市場予想を下回る四半期決算を発表した銘柄が売られ、相場の重荷になった。追加の米経済支援策を巡る米議会の協議が難航するとの懸念も売りを誘った。4～6月期決算で売上高と1株利益が市場予想に届かなかったスリーエム（3M）が5%安。マクドナルドも安い。原油先物相場の下落を受けて、石油関連株も売られた。米共和党が27日夕、1兆ドル規模の経済対策案を発表。失業給付の上乗せは減額。民主党との溝は大きく、法案成立に遅延懸念。共和党上院トップはコロナ感染への企業の免責条項につき「これを含まない法案は上院で可決しないことを明確にしておきたい」この発言が民主党の反発の懸念材料に。相場は引けにかけ一段安となった。主力ハイテク株が下げ幅を広げ、景気敏感株の一角も売られた。ナスダックは1万0402.09」。 ■原油は反落（41.04）。「追加の米経済対策の与野党合意が遅れるとの見方が広がった。米景気の回復が鈍り、原油需要が伸び悩むとみた売りが出た。」、●金は続伸(1944.6、一時1974.7の高値） ■米国債は反発（利回り低下0.58%)。「FRBが資金供給策の期限延長を発表。FOMCの結果発表を控え、金融緩和の継続観測が強まり、米国債の買い安心感に。FRBは緊急資金供給策の期限を9月末から12月末に延長と発表。米財務省が28日に実施した米7年物国債入札では落札利回りが市場実勢を下回り、結果は「好調」。コロナの感染拡大で景気回復が遅れるとの見方も債券の買い材料。7月の米消費者信頼感指数は3カ月ぶりに低下。オハイオ州やインディアナ州など中西部でも検査の陽性率が上昇。ファウチ所長は28日、「警戒すべき明確な兆候だ」。2年物国債は0.14%」。 ■日経平均先物夜間引けは、22500。 ■(為替）米景気指標の不ざえ・経済対策案の議会通過難航予想にドル売り、　円は104.96-105.35のレンジ,引けは105.05近辺。ユーロは1.1704-1.1742のレンジ　で引けは123.00/1.1715近辺　　（ドル/ユーロでは、ドルは前日よりは上昇。） 14:35更新 . . . 本文を読む

本日（07/29_朝）の　その他ニュース

2020-07-29 06:09:17 | 2017年３月～2021年7月
新型コロナウイルスのワクチンの大量供給が課題となるなか、開発と製造の企業間分業が進んでいる。富士フイルムホールディングスは28日、米製薬会社など向けにつくる原薬の生産能力増強を発表した。欧米では複数の製薬会社から生産を受託する企業も多い。化学メーカーなど異業種の参入機会にもなっている。 富士フイルムは米政府からワクチン生産の補助金を獲得した。すでに米ノースカロライナ州で米ノババックスから受託した原薬を製造しているが、米テキサス州の工場でも原薬を生産する。 ワクチンは基礎研究から製剤化までを製薬会社が一貫して進めるいわゆる「垂直統合型」の代表的な医薬品だ。ウイルス培養や原液の状況、容器に充填する作業などは規制当局の厳格な品質チェックを受ける。品質管理に加え、毎年の需要に合わせて供給量を調整するなど生産体制そのものにノウハウがあるからだ。 一方、新型コロナ向けのワクチンは開発と生産を異なる企業が担当する「水平分業型」が進む。未知のウイルスを扱うため、既存のワクチンを転用することは難しく、新たな増産設備などが必要となるからだ。生産受託会社の間では案件獲得競争が始まっている。受託最大手のスイスのロンザは5月に米医薬ベンチャーのモデルナとワクチン製造の契約を結んだ。モデルナは27日に、臨床試験（治験）が最終段階に入ったと発表。秋をメドとした実用化が正式に決まれば、ロンザが数億回分規模で量産を請け負う。モデルナと開発スピードを競う英アストラゼネカは21日に韓国SKバイオサイエンスと生産委託の契約を結んだ。6月には米エマージェント・バイオソリューションズとも契約しており、各地での量産準備が進む。エマージェントは米ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックスなどからもワクチンの生産を請け負っている。（中略） 米国ではコロナワクチンについては政府が事前に買い上げる計画を公表する例が多く、製薬会社は生産数量の調整を考えずに治験に注力できる。日本でも国産ワクチンの開発が進むが、買い取り制度がないために民間による量産投資はリスクをはらむ。分業時代に見合ったワクチン政策も不可欠だ。（＊日経　記事より）図も . . . 本文を読む

本日（07/28）の東京市場

2020-07-28 18:15:22 | 2017年３月～2021年7月
■株続落（22657）。「決算発表前の様子見ムードで薄商いのなか、持ち高整理目的の売りがファナックなどに出て、相場を押し下げた。外国為場での円高・ドル安傾向も自動車など輸出関連株の売りを促した。半面、ハイテク株や医薬品の一角には買いが入った。日経平均は一日を通して方向感に欠ける展開だった。海外勢も新型コロナウイルスの感染状況など目先の材料を受けた短期売買が中心だった。東証1部の売買代金は概算で1兆9878億円。売買高は10億8836万株と、低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1534と、全体の約7割を占めた。値上がりは557、変わらずは81銘柄だった」。 ■債券軟調（利回り上昇0.020%)。「28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢だった。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感は強く、相対的に安全な資産とされる債券には買いも入った。財務省が28日実施した40年物国債入札で、最高落札利回りは0.5750%だった。応札額を落札額で割った応札倍率は3.11倍と前回（5月26日、3.06倍）から上昇した。投資家の旺盛な需要が確認されて「順調」な結果と受け止められ、超長期債相場を下支えした」。 (為替）このところ急ピッチで円高・ドル安が進んだため、利益確定や相場の流れに逆らう「逆張り」を目的とした円売り・ドル買いが次第に優勢になった。一方、米国での新型コロナウイルスの感染拡大による景気不安や米中対立の激化への警戒から、朝方は円買い・ドル売りが先行した。円のレンジは105.22-105.68、17時現在は105.58近辺、ユーロも次第に利益確定目的のユーロ売り圧力が強まり、17時現在は123.67/1.1712近辺。 . . . 本文を読む