「寝屋川 平和と市民自治の会」が提出した寝屋川市市長選挙立候補者への公開質問状に対して、「広瀬慶輔」さんから回答がありました。回答書を以下に掲載することで、回答していただいたお礼とさせていただきます。残念ながら、「井
川晃一」さんからの回答はまだ届いていません。
4月23日に寝屋川市市長・市議会議員選挙が行われます。「寝屋川 平和と市民自治の会」では市長選立候補予定者の「広瀬慶輔」さん、「井川晃一」さんに寝屋川市政についての考えを聞くため公開質問状を提出させていただきました。公開質問状は下記に掲載しています。
2023年3月14日
〇 〇 〇 〇様
寝屋川 平和と市民自治の会
〒572-0837寝屋川市早子町20-12
世話人 〇 〇 〇
連絡先 090-3927-6382
公 開 質 問 状
時下益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、４月の統一地方選挙に際し、寝屋川市長選に立候補される旨お聞きし、当会といたしまして、〇〇〇〇さんの寝屋川市政等に関する基本的な見解を伺いたく、以下の6点について、３月28日までに文書にて回答されることをお願い申し上げます。
尚、回答は当会のブログ等にて公開させていただきます。
１． 現在、様々な問題点も指摘される中、夢洲カジノ誘致計画が進められようとしています。昨年3月から5月にかけて、法定数を超える約21万筆もの「カジノの是非を問う 住民投票条例制定要求署名」が集まりました。寝屋川市民の署名数は、9,635筆（選管確定有効数8,705筆 法定数の2倍以上）でした。多くの市民の切実な願いが詰まった署名でしたが、住民投票を求める条例案は、残念ながら7月29日の大阪府議会において、たった半日の審議で否決されてしまいました。
しかし、府民の民意が「カジノ賛成」だとはとても言えません。2月13日にお届けした“夢洲カジノ見える化大作戦”に関する資料を再度ご覧になってください。昨年11月から12月にかけて、夢洲カジノ誘致計画に賛成か反対か、寝屋川市民にきいた結果は、反対85.3％、賛成11.7％、わからない3.0％でした。民意は圧倒的に反対多数です。
カジノ誘致は、ギャンブル依存症問題、税金投入問題はじめ、子や孫の代に至るまで負担を強いられかねない問題です。私たちは、あらためて、寝屋川市民を含む府民の意思を問う必要があると考えますが、この点について、いかがお考えでしょうか。
２． 政府は新型コロナ感染対策に関して、１月27日、感染法上の2類から5類に引き下げることを決定しました。これは、医療費が原則自己負担となるなど、感染者対策を国が事実上放棄したに等しいと私たちは受け止めています。
寝屋川市の新型コロナ感染症による死者は223人です（3月12日現在）。決して少ない数ではありません。
この間の寝屋川市としての取り組み、そして、今後の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
３． 寝屋川市内の小中学校の統廃合を含む教育行政についてお伺いします。
現在、寝屋川市では、多額の費用を投入して市内東部に小中一貫校が建設されています。その一方で、既存の小中学校がつぶされるのではないか、と地域住民の方々から不安の声が上がってきています。
私たちは、地域に密着した、子どもたちが通いやすい小中学校をつぶすべきではないと考えています。逆に一クラス当たりの児童・生徒数を減らして行き届いた教育を徹底すべきだと考えます。この点に関する今後の教育行政について、お聞かせください。
４．マイナンバーカードについて、お伺いします。
政府は、マイナ保険証はじめ、マイナンバーカード所持を強引に進めようと躍起になっています。
当会としましても、2022年11月14日、寝屋川市議会に対して、国に対して「健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める」意見書を提出するよう陳情してきたところであります。
岡山県備前市は、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合、小中学校の給食費などを実質免除することを、3月23日の市議会で決定しようとしています。これによって、マイナンバーカードを取得しない世帯との年間10万円もの格差が発生すると言われています。
これは法の下の平等を定めた憲法違反です。本来、マイナンバーカード取得は任意であるはずです。番号法｟行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｠第16条の2には「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」と定められています。
この点に関して、どのような見解をお持ちでしょうか。
５．市民生活をおびやかす大軍拡・大増税について
政府は、来年度予算編成に当たり、世界第3位の軍事大国につながる「軍事費2倍化」の第一歩として、約７兆円もの防衛費を予算計上しています。「43兆円という砂糖の山に群がるアリ」（香山洋二元海上自衛隊自衛艦隊司令官）と言われるほどです。軍事的対立よりはまずは外交関係に注力することこそが、国の政策の基本ではないか、と私たちは考えます。
このような今までにない突出した軍備拡張とそれに付随する大増税は、昨今の物価高と、それに伴う市民生活の犠牲、という観点からみても、大いに問題があります。
寝屋川市は、その市民憲章において、「1 わたくしたちは、誇りと責任をもって恒久の平和を愛し、寝屋川市を愛します。」と定めています。行政の責任者として、昨今の軍備拡張に批判的な立場に立っていただきたいと切望します。
この点に関して、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
６． 原子力発電について
福島第一原発事故から12年が経過しました。未だ3万人近くの方々が故郷に戻れない状況は続き、困窮する避難者が住宅を追い出される問題も発生しています。
そんな中、政府は2月10日、「GX基本方針」を閣議決定しました。その方針には、原発停止期間を運転できる期間の40～60年に上乗せすること（老朽化し危険な原発の更なる長期稼働を容認）、さらには原発新増設、再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することなど、およそ実現不可能なものまで盛り込まれており、命を軽んじる原発回帰施策は、当会としましては、到底容認できるものではありません。
寝屋川市は、関西電力大飯・高浜原発から１００ｋｍ圏に位置しています。もしこれらの原発に事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、飲み水が確保できません。市民の命と安全に責任を持つべき自治体の長をめざされるならば、ぜひこれらの原発政策に反対する立場をとっていただきたいと私たちは考えます。
寝屋川市みんなのまち基本条例の前文には、「環境に配慮し、安全で安心して誰もが暮らしやすいまち･･･の実現に努めます。」とあります。
原子力発電に関して、どのような意見をお持ちなのでしょうか、お聞きかせください。
以上
7月号2ページの記事
横浜、和歌山、そして、大阪
誘致ストップへ住民の力を示す。
住民合意なく、大阪夢洲にカジノ誘致を強行しょうとする大阪維新政治に対して、私たちが取り組んだ「大阪カジノ住民投票直接請求署名運動は」多くの壁を乗り越えて、住民投票の実現、誘致ストップへ住民の力を示し、変革の可能性を作り出した。
コロナ第6波の渦中、大阪では、東京を上回るコロナ感染死者(5103名 6/21現在)を出す状況や維新による情報隠し、マスコミの無視、直接請求を困難化させる条例手続き等々の中、この6か月間、必死で訴え、語り、市民の声を聞き、『署名』という力に結び付けることができた。
私は、この署名を早くやらなあかんと思い、自宅周辺の家を70軒以上訪問したが、署名しなかったのは6・7軒だけ。
署名運動の終盤では、スーパー前で「もう署名した」という人が2時間で20数名もいたぐらい広がった。
駅・市役所・スーパー等の定点での署名や隣近所、読者宅への「受任者」依頼と署名、さらに知人等々への働きかけ。このような取り組みの中で、多くの人とつながりが生まれ、徐々に維新の悪政に対する批判の声が強まっているのを感じた。
「博打はアカン」「松井・吉村ウソつくな」「税金で作るな」「南海トラフ地震予想の中で何故夢洲か」「依存症で苦しんできた。さらに作り出すのか」「オリックスとの出来レース」「利権政治はヤメロ」等々の批判の声は、自民党や公明支持者、維新支持者の中からも。
署名行動の当初、「経済活性化してエエ」「税が入ってよくなる」「依存症は自己責任や」等々のカジノ賛成論や容認論、「もう決まったことや」の声も幅を利かせる中、『勝手に決めるな 大阪の未来』という声がそれらを打ち消し、住民自治を求めた意義は大きい。
さらなる府民のネットワークの力で、ほころびを見せ始めた維新政治の化けの皮を完全にはがし切る第2ステージが始まっている。（東谷）
2022年7月号1ページ
カジノ署名が２０万筆以上集まりました。市民の力の勝利です。
ありがとうございました。闘いはこれからも続きます。
法定数突破！
３月２５日から５月２５日まで、大阪府下一斉に“夢洲カジノの是非は府民が決める！”住民投票をもとめる直接請求署名運動が展開され、直接請求条例の制定を求めるために必要な数約15万筆（法定数）を大きく上回る208,947筆が集まりました。寝屋川でも、9.644筆集まりました。
この署名は、自分の名前、住所だけでなく、署名した日付や生年月日も書かなければならないという、非常にハードルが高い署名でした。署名を集めていただいた受任者の皆さん、署名に協力いただいたみなさんに、お礼申し上げます。
アキラメ感を打ち破った市民の運動
「カジノにはまる人が増えると社会がダメになる」「マカオのカジノの実態を見てきた経験から言えば、これはとんでもないことになる。マネーロンダリングの温床になって、治安も悪くなる」「大阪市長も府知事も、きちんと説明していない」「税金をなぜ民間カジノ業者のために使わなければならないのか」「今まで『税金は一切使いません』という”“公約“が、なぜ昨年末いきなりくつがえされたのか？」等々、怒りの声、危惧する声がたくさんありました。
「この運動は、今まで政治に対してあきらめていた人が身近なところにある政治に参加する、奪われた政治を取り戻す運動だ」。署名終了後の交流会（6/12）に参加された方の発言です。
コロナ無策（コロナ感染死亡率が一番高い大阪府）、公共サービスを切り捨てる現府政の下で、私たちの命と暮らしは徹底的に破壊されてきました。メディアもその批判を控え、維新御用達テレビに堕していく中で、アキラメ感が広がっていました。その閉塞感を打ち破ったのが、この署名運動です。
新たなステージの闘いがスタート
しかし、これで終わりではありません。新たな第２ステージが始まります。カジノの是非は、大阪府民の我々が、正確な情報を基に判断すべきもの。住民投票で府民一人一人の声をきく以外にありません。次の大阪府議会にむけて、府議会議員に対して、「府民の民意を無視するな」「住民投票を実施する条例をつくれ」と声を上げ、私たちの声を届けていきましょう。
この7月号発行時点では参議院選挙の結果は判明していますが、生活必需品のとんでもない値上げが続いています。賃金は上がりません。年金は下がります。これでどうやって生活しろというのか!! 日銀の黒田総裁は、そんな庶民の暮らしを見る気もないのでしょう。こう言い放ちました。「家計の値上げの許容度も高まっている。」
また、改憲勢力は、ウクライナへのロシア侵略を口実にして、軍事費倍増（当然私たちの生活関係予算・福祉予算が削られますよね）、核兵器所有を狙っています。核兵器禁止条約締約国会議参加も拒否しています。カジノを止め、改憲・軍事費増を止める闘いはこれからも続きます。(6月20日)
(写真左）舞台で発言される具志堅隆松さん
(写真右）好評だった白玉ぜんざいの店
10月31日団結まつり（大阪扇町公園）に
白玉ぜんざいの模擬店を出店
当日は、朝方に雨が降りましたが、まつり開催中は晴天でした。大勢の参加者があり、当会は「白玉ぜんざい」（1杯200円）を作り、販売しました。大綱引きやクイズ大会、舞台での寸劇でのアピールなど交流を深めました。
メインゲストの具志堅隆松さんは、当日の朝、沖縄から来られました。「沖縄島・南部の戦没者が眠る土砂を、辺野古の埋め立てに使用することは人道上許されない」と沖縄県庁前、靖国神社前などでハンストして訴えられています。
まつりの場でも、7月沖縄県議会決議（遺骨混じりの土砂を埋め立てに使わないこと、遺骨収集を政府の責任で行うこと）をつけて、全国の自治体に意見書採択の要請文を送り、全国の自治体から決議をあげようと取り組んでいるとの報告がありました。
「この決議は基地に賛成、反対には関係なく人道上の問題です。反対して失うものを考えてください。戦没者の遺骨を海に捨てて心の安らぎが得られるでしょうか。沖縄はいじめられてきました。見えないように。でも声をあげて抗ってきた。今声をあげられない戦没者にいじめが向けられているのではないでしょうか。」と聞く人の心に響くように語られていたのが強く印象に残ります。