命と暮らしを守れ！ 憲法改悪許さない！
命と暮らしを切り捨てる第二次岸田新政権
衆院選を終えて11月10日、第二次岸田新政権が発足した。看板に掲げるのは「新しい資本主義」。
「分配」に力点を置くとした自民党総裁選過程での主張はどこに行ったのか。もとの「成長ありき」路線に回帰した挙句、史上最大ともいわれるグローバル企業の内部留保や富裕層への課税に触れることもなく、賃上げ企業への税制優遇をいうだけだ。
コロナ対策で明らかになった、安倍・菅政権路線（市民の命を軽視して公的病院を削減してきた、感染拡大を広げた東京オリンピックを強行したこと等）、ウソとごまかし路線から本当に決別するのなら、命と暮らしに不安を感じている市民の声に耳を傾け、真摯に聴く必要がある。
野党共闘は力を発揮した
先の衆院選では、マスコミをはじめ、「自公政権勝利」「野党の共闘は失敗した」等の論調が相次ぐ。しかし、本当はどうか？
小選挙区での自民党の獲得議席は187議席、前回の218から大きく後退している。自民党が勝利した小選挙区の約2割にあたる34人は、次点候補との得票率の差が5ポイント未満という辛勝だった。そのうち33人は、野党統一候補との争いであった。自民党の平議員が衆院選後のテレビで「（野党共闘は）我々からしてみると、すごい脅威でしたね」と本音を漏らした（11/4『報道1930』）。だからこそ、今、野党共闘をつぶすため「野党共闘失敗」論が、御用評論家によって、すさまじい勢いで宣伝されているのであろう。
市民連合と野党4党の共通政策も、内容は大いにうなずけるものであった。問題は、その「野党共闘」が様々な点で不十分であったことだ。なぜ、野党統一が全選挙区で実現しなかったのか？という素朴な疑問も残る。この大阪12区(寝屋川市・大東市・四条畷市)も残念ながら、野党統一候補とはならなかった。必要なことはさらに野党共闘を広げ強化することだ。
維新は究極の民営化路線…命と暮らしは破壊される
この大阪で顕著にみられたように、維新の会が議席を伸ばした。自公政権への批判票が野党統一候補に行かずに、維新に流れたということだろう。
維新は、昨年のいわゆる「大阪都構想」が大阪市住民投票で否決されたにもかかわらず、その後公明党を抱き込んで「府市一体化」を目指している。ま
さに、目的のためなら手段を選ばず、である。民主主義のかけらもない。
維新は、大阪市立病院を廃止し、看護学校への補助金削減による閉校を強行した。保健所職員の人員を削減した。維新の究極の民営化路線は、コロナ感染第4波の時には医療崩壊を引き起こし、大阪府はコロナ死亡率で日本一となっている。
平和憲法を破壊する改憲策動に最大限の警戒を
今、衆院選直後の記者会見で改憲に言及した岸田首相の後押しをすべく、「来夏の参議院選挙にあわせて（改憲の）国民投票を実施」する（維新松井代表）と踏み込んだ発言をしている。まさに、自公＋維新により、コロナ無策を逆手に取った「緊急事条項」を突破口に、改憲を強行しようとしている。付言するならば、維新の言う「教育無償化を明文化する改憲」には、まったく意味がない。現憲法26条にある教育を受ける権利を充実させればいいだけのことだ。
このような状況を変えていくためにも、私たちがよって立つ日本国憲法や寝屋川市民憲章に示された平和・人権を、私たち自身のものにしていくためにも、私たちはより一層の取り組みを広げていかねばならない。主人公は私たち一人一人の市民である。
＊衆院選に当たって、大阪12区から立候補予定の4人の方々（この4人の方が実際に立候補）に、①コロナ対策、②核兵器禁止条約批准、③沖縄戦遺骨を含む土砂を沖縄基地建設に投入することの是非の3点に関する公開質問状(回答期限10月18日)について、回答をお願いした。お忙しい中、共産党の立候補予定者から回答をいただいた。維新の事務所からは回答できない旨の回答をいただいた。公開質問状と回答は当会のブログに掲載している。
