寝屋川平和と市民自治の会の会報「PAN」3月号

PAN　Peace & Autonomy in Neyagawa（寝屋川　平和と自治）No.34　2021年　3月号

寝屋川　平和と市民自治の会
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東京五輪よりコロナ対策を！ワクチン接種を強要するな！

　菅政権に怒りの声の集中を
底なしの腐敗とはこのことだ。安倍政権の継承をうたう菅政権は、森友・加計、「桜」はじめとするさまざまな違法・脱法行為と民主主義破壊を繰り返した安倍政権の負の部分を、まさに忠実に受け継いでいる。菅首相長男が関与する露骨な、そして違法な総務省幹部接待が「私とは別人格ですから」（菅首相答弁）で済まないことは誰の目にも明らかだ。形ばかりの「処分」で幕引きを図る菅政権には、私たちの怒りの声を集中し、今すぐお引き取りを願おう。
　原発事故の責任を覆い隠す東京五輪開催
森前会長の女性蔑視発言に端を発した東京五輪問題。トップの首をすげ替えただけで何ら物事が「解決」したわけではない。このコロナ渦で、利権がらみのオリンピックの開催を強行する意味がどこにあるのだろうか。
そもそも「復興五輪」を掲げて決まった東京五輪。フクシマは「アンダーコントロール」（安倍前首相）できているのか？ 2月13日の地震で格納容器の水位が数十cmも低下した。綱渡りは今も続く。3.11から10年目を迎えて、放射能汚染地域への帰還が強要され、避難者は住宅から追い出されている。千葉県避難者訴訟の控訴審で、東京高裁判決は東電と国の責任を認めた（2/19）。しかし東電・国は依然としてその責任を認めようとしない。それを覆い隠すのが東京五輪だ。
ワクチンの安全性・有効性の検証はこれから
　ワクチン接種、強要するな！
菅政権は、罰則付きのコロナ特措法や感染症法を改悪し、私権を制限しようとしている。改憲の地ならしだ。また、ワクチンこそがコロナ対策の特効薬のように宣伝し、2月中旬より先行接種を始めた。厚労省は、医療従事者に先行接種しながら副反応などのデータを集計し、1年2か月かけて安全性を調査する、としている。実は、安全性や有効性の検証は、まだこれからなのである。
もちろん、安全で効果的なワクチンだと立証されておればよいが、その保証は今のところはない。ノルウェーや英米国では接種後の死者も報告されている。すべての治験データの公開が前提だ。厚労省は、ワクチン接種は「努力義務」、「強要することはない」という。寝屋川市も、我々の要望書（2/1）に対して、「ワクチンを強要したり、誘導することはありません」と回答した（2/12）。接種するかどうかは、個人の判断にゆだねられるべきで、接種拒否により不利益を受け、差別されるようなことはあってはならない。
　寝屋川市の感染率は高い　　対象を拡大したPCR検査の実施を
感染拡大を抑えるためには、何が必要か。大規模なPCR検査によって、無症状者を含む感染者を把握し、適切な隔離・医療保護の下に置くこと、きちんとした経済的補償が必要不可欠だ。
寝屋川市内のある施設に入居されている方は、「感染して亡くなった方がいるらしいのに、フロアが違うからというだけで、PCR検査を受けさせてもらえなかった。今も不安で仕方がない。なのに、ワクチンを接種したら大丈夫だとオエライサンは言うが、信じられない。」と訴えられている。
寝屋川市の感染率に対して、市は「大阪府内において、他市と比較し感染率が高いということはありません」と答えた（2/12）。しかし、府内43自治体の中では、人口10万人当たりの感染者数は上から7番目である。もちろん、寝屋川市のコロナ対策には、特別養護老人ホーム職員に対する検査体制（2月から実施）など、全国的に見ても先進的な取り組みもある。しかし、感染状況はその想定をはるかに超えてしまった。
感染者数が落ち着いている今だからこそ、全市的なPCR検査体制をとるべきだ。とりわけ医療・介護・福祉施設で働く職員や入院・入居者、学校関係者、さらには市民と直接対応する市役所の職員などに対する検査が必要だ。私たちの命と暮らしを守るために。