寝屋川市長選挙立候補予定者への公開質問

4月23日に寝屋川市市長・市議会議員選挙が行われます。「寝屋川　平和と市民自治の会」では市長選立候補予定者の「広瀬慶輔」さん、「井川晃一」さんに寝屋川市政についての考えを聞くため公開質問状を提出させていただきました。公開質問状は下記に掲載しています。

2023年3月14日

 

〇　〇　〇　〇様

 

　寝屋川　平和と市民自治の会

　　〒572-0837寝屋川市早子町20-12

世話人　　〇　〇　〇　　　

連絡先　　　090-3927-6382　

 

公　開　質　問　状

 

　時下益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。

　さて、４月の統一地方選挙に際し、寝屋川市長選に立候補される旨お聞きし、当会といたしまして、〇〇〇〇さんの寝屋川市政等に関する基本的な見解を伺いたく、以下の6点について、３月28日までに文書にて回答されることをお願い申し上げます。

　尚、回答は当会のブログ等にて公開させていただきます。

 

１．　現在、様々な問題点も指摘される中、夢洲カジノ誘致計画が進められようとしています。昨年3月から5月にかけて、法定数を超える約21万筆もの「カジノの是非を問う　住民投票条例制定要求署名」が集まりました。寝屋川市民の署名数は、9,635筆（選管確定有効数8,705筆　法定数の2倍以上）でした。多くの市民の切実な願いが詰まった署名でしたが、住民投票を求める条例案は、残念ながら7月29日の大阪府議会において、たった半日の審議で否決されてしまいました。

しかし、府民の民意が「カジノ賛成」だとはとても言えません。2月13日にお届けした“夢洲カジノ見える化大作戦”に関する資料を再度ご覧になってください。昨年11月から12月にかけて、夢洲カジノ誘致計画に賛成か反対か、寝屋川市民にきいた結果は、反対85.3％、賛成11.7％、わからない3.0％でした。民意は圧倒的に反対多数です。

カジノ誘致は、ギャンブル依存症問題、税金投入問題はじめ、子や孫の代に至るまで負担を強いられかねない問題です。私たちは、あらためて、寝屋川市民を含む府民の意思を問う必要があると考えますが、この点について、いかがお考えでしょうか。

　

２．　政府は新型コロナ感染対策に関して、１月27日、感染法上の2類から5類に引き下げることを決定しました。これは、医療費が原則自己負担となるなど、感染者対策を国が事実上放棄したに等しいと私たちは受け止めています。

寝屋川市の新型コロナ感染症による死者は223人です（3月12日現在）。決して少ない数ではありません。

この間の寝屋川市としての取り組み、そして、今後の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。

 

３．　寝屋川市内の小中学校の統廃合を含む教育行政についてお伺いします。

　現在、寝屋川市では、多額の費用を投入して市内東部に小中一貫校が建設されています。その一方で、既存の小中学校がつぶされるのではないか、と地域住民の方々から不安の声が上がってきています。

　私たちは、地域に密着した、子どもたちが通いやすい小中学校をつぶすべきではないと考えています。逆に一クラス当たりの児童・生徒数を減らして行き届いた教育を徹底すべきだと考えます。この点に関する今後の教育行政について、お聞かせください。

 

４．マイナンバーカードについて、お伺いします。

　政府は、マイナ保険証はじめ、マイナンバーカード所持を強引に進めようと躍起になっています。

　当会としましても、2022年11月14日、寝屋川市議会に対して、国に対して「健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める」意見書を提出するよう陳情してきたところであります。

岡山県備前市は、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合、小中学校の給食費などを実質免除することを、3月23日の市議会で決定しようとしています。これによって、マイナンバーカードを取得しない世帯との年間10万円もの格差が発生すると言われています。　　

これは法の下の平等を定めた憲法違反です。本来、マイナンバーカード取得は任意であるはずです。番号法｟行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｠第16条の2には「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」と定められています。

この点に関して、どのような見解をお持ちでしょうか。

 

５．市民生活をおびやかす大軍拡・大増税について

　政府は、来年度予算編成に当たり、世界第3位の軍事大国につながる「軍事費2倍化」の第一歩として、約７兆円もの防衛費を予算計上しています。「43兆円という砂糖の山に群がるアリ」（香山洋二元海上自衛隊自衛艦隊司令官）と言われるほどです。軍事的対立よりはまずは外交関係に注力することこそが、国の政策の基本ではないか、と私たちは考えます。

　このような今までにない突出した軍備拡張とそれに付随する大増税は、昨今の物価高と、それに伴う市民生活の犠牲、という観点からみても、大いに問題があります。

　寝屋川市は、その市民憲章において、「1 わたくしたちは、誇りと責任をもって恒久の平和を愛し、寝屋川市を愛します。」と定めています。行政の責任者として、昨今の軍備拡張に批判的な立場に立っていただきたいと切望します。

　この点に関して、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 

６．　原子力発電について

福島第一原発事故から12年が経過しました。未だ3万人近くの方々が故郷に戻れない状況は続き、困窮する避難者が住宅を追い出される問題も発生しています。

そんな中、政府は2月10日、「GX基本方針」を閣議決定しました。その方針には、原発停止期間を運転できる期間の40～60年に上乗せすること（老朽化し危険な原発の更なる長期稼働を容認）、さらには原発新増設、再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することなど、およそ実現不可能なものまで盛り込まれており、命を軽んじる原発回帰施策は、当会としましては、到底容認できるものではありません。

寝屋川市は、関西電力大飯・高浜原発から１００ｋｍ圏に位置しています。もしこれらの原発に事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、飲み水が確保できません。市民の命と安全に責任を持つべき自治体の長をめざされるならば、ぜひこれらの原発政策に反対する立場をとっていただきたいと私たちは考えます。

寝屋川市みんなのまち基本条例の前文には、「環境に配慮し、安全で安心して誰もが暮らしやすいまち･･･の実現に努めます。」とあります。

原子力発電に関して、どのような意見をお持ちなのでしょうか、お聞きかせください。

 

以上