人口減少問題と学校教育３〔学校へ行こうのすすめ〕

　先日の２月２８日の報道で「出生数初の80万人割れ」というのがありました。そのちょっと前には「韓国の特殊出生率０.７8」というのもありました。（ちなみに日本は１.０５です。2021は１.３０　2020は１.３４　2019は１.３６　2018は１.４２　2017は１.４３　2016は１.４５　※特殊出生率(出生力)とは女性１人が生涯にわたって子どもを生む数に相当する。）　

　コロナ禍とはいえ、これほどの影響力があったのですね。教育問題を考えるときに「これからの日本社会は高齢少子化・社会変革・自然の変化などで、どう変化するか予想できない社会となっていく。（国政から）」とお話してきましたが、まさしく予想もしていなかった生活になってきました。ロシアのウクライナ侵攻もしかりです。日本も何らかの当事国になってしまうこともありえます。最悪の事態を想定した準備が求められます。

　学校教育については、コロナ前まで熊本県統括コーディネーターを拝命して”その準備”について各市町村教育委員会・各学校に啓発とお願いをしてきましたが、益々それが重要になってきたことを痛感しています。

　その内容については昨年度の「人口減少問題と学校教育２」、一昨年の「人口減少問題と学校教育１」をご覧ください。文字部分をポチっと押すと見ることができます。

　これが３月１日熊本日日新聞朝刊の第一面です。

　日本の出生数の推移を紹介すると
　２０１５年　１００万５７２１人
　２０１６年　　９７万７２４２人
　２０１７年　　９４万６１４６人
　２０１８年　　９１万８４００人
　２０１９年　　８６万５２３９人
　２０２０年　　８４万０８３５人
　２０２１年　　８１万１６０４人
　新聞のグラフで示すと


　何とこんなにも急降下しています。

　前回も示しましたが日本の１３００年の人口の推移と予測を紹介すると

　となっています。

(図クリックで拡大可)

　何とか少しでも食い止めたいと施策を講じていますが、何とか踏ん張りたいものです。

　そのためには”変化に対応する力”を私たちが獲得していかなければなりません。そこに教育の大切さがあります。社会を創っていくのは私たち人間です。よりよい社会を創ろうとする人を育てていくことで、そんな社会を創っていくことができると思います。
　私もその一助と成れるよう頑張っていきたいです。

　２０１９年に厚生労働省から発表された資料です。圏域別と都道府県別特殊出生率のグラフと数です。

(図クリックで拡大可)

　３文字の道県が文字が省略されているので書き加えました。

　右のグラフは一番上が〔全国〕で、上の方が北海道青森と北の方からです。一番下は沖縄です。

　文字が小さくて見えないときには、図をタップすると拡大できます。

　都会圏が低いのがわかります。地方圏が高いんですね。沖縄が一番高くて、東京都が一番低いです。
　南の方が高くて、北の方が低いともいえるようです。

　何でなのしょうか？　考えてみてください。原因がわかれば対策ができます。

　最後まで読んでいただきありがとうございました。