水門を最後まで閉める為に犠牲になった消防団員。
最後までを避難を呼び掛けて亡くなった防災無線担当の方。
例を挙げればきりがないほどだ。
みな最善だと思い行動した結果、助かった人もいた。
想定していた災害規模が小さすぎたのだ。
そう最悪を想定しておかなければ成らない。
それが大切だという事が今回証明された。
何故福島第一原発はあそこまで立地を削って建てたのか
そのまま建てて居れば津波の被害は免れただろう。
人間の浅知恵が悔やまれる。
この地震、原発事故から多くを学ばねばならない。
安全と言いくるめる者が自らにも暗示をかけて
仕舞ったのだろう。
でなければ全電源喪失を危機的状況と言う事から
外す事は無かっただろう。
予め想定していたら原発の水素爆発は防げただろう。
何故過去に起きた地震・津波の最悪を想定しない
防波堤を造ったのか。
それに尽きるだろう。
繰り返されるモノ
光景
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前者では国が国民に負債を押し付ける事はあっても
賠償してくれる事はない。
だが災害は違う国の財政からみれば十分に損失を
補填する事が可能であるのだ。
だが大多数の国民の反応は鈍い。
義援金は大切だが それでは個人がマイナスから
再出発するには足りないのだ。
被災者生活再建支援法もあるがそれでは
足りないのだ。
二重ローン問題も一部債権を放棄で終わってしまった。
＜既存のローンを一部または全額免除するという考えが一つありえる。その原則さえはっきりすれば、民間金融機関が債権を放棄して、その損失を政府からの資金援助で埋めるか、支援機構やファンドが債権を買い取って、その後、債権を放棄するかといった問題は、技術論であり、いくらでも知恵の出しようはある。＞
菅首相は何をもって復興と捉えているのだろうか。
陣頭指揮を気取っているがその実、真摯に人を
助ける気があるのか疑問だ。
弱者を排除した神戸は間違いだと言う事に
なぜ気が付かないのか。
地震、水害など災害多発時代に突入した。
今、個人補償の仕組みを新たに作るべきだろう。
にも拘らず後ろ向きな議論ばかりが
目につく残念な事である。
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光景
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原発事故におけるメディアの腐敗ぶりは酷いものだ。
政府や東電の広報とかしたその為体ぶりは
特筆に値する。
安全と言いながら現実はその逆で何も安全では
無かったのだ。
記者クラブは政府の広報と化し、真実は
闇の中。
ただ分かっているのは現状はかなりやばい事ぐらい。
そして放射の漏洩は発表されているより
悪いと言う事だ。
チェルノブイリと同じ轍を踏もうとしている。
真実を知らされず汚染された人達がいる。
ベントですら風向きを考えず行われた。
陣頭指揮をした者にその責務があるのだ。
現場が混乱の中必死に対応しているにもかかわらず。
わざわざ首相みずから現場に出かけ現場のリソースを
横取りしてしまったのだ。
その件はすでに告発されているので成り行きを
注目しようではないか。
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光景
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迷惑にも居座る菅首相。
死に体でも諦めない見苦しさ。
日米会談も行われない模様だ。
死に体の首相に遣るべき事はない。
直ちに責任を取るべきなのだが
そのつもりは無いらしい。
辞める首相をまともに相手を
する国はない。
外交では致命的なのだ。
菅首相の理屈は日本の中だけで
通用する理屈だったのだ。
外交ではそれが致命傷になるのだ。
その損害が日本に降りかかる。
迷惑首相を放置する民主党は
その責任を取らねばならない。
愚か者を首相にした。
重大な責任を背負うのは党なのだ。
このままなら神戸を見捨てた。
村山首相の二の舞となるだろう。
何人も責務からは逃げる事が出来ないのだ。
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光景
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＜リーダーシップの欠如が危機を招いた
デフォルトの影に潜む政治の機能不全化
足もとのソブリン・リスクの高まりに関して、見逃してはならないポイントがある。それは、世界的に政治機能が低下していることだ。
ギリシャの例をとると、ドイツやオランダなど経済状況の好調な諸国が、協議の最初の段階から救済策に積極的な関与を行なっていたならば、これほど大きな波紋が世界の金融市場に広がることはなかっただろう。
ドイツやオランダなどが救済策に消極的だった背景には、厳しい国内世論があった。ドイツのメディアなどには、「ドイツ人が勤勉に働いて納めた税金で、ギリシャなどを救済することはおかしい」との論調が多かった。＞
ミニマムな世論は大切だが大局に立ったモノの見方をしなければ
ならない。利己主義は危機を増大させる。
＜そうした世論は理解できる。しかし、ドイツの輸出産業は相対的に弱いユーロの恩恵を受けている。また、東に広がっているＥＵ圏は、ドイツにとって絶好の需要地になっているはずだ。客観的に長い目で見ると、ＥＵ圏の危機はドイツ自身にとってもマイナスになる可能性もある。
一方米国では、来年の大統領選挙を控えた共和党と民主党との対立がある。また、共和党内の保守系である“茶会派”（ティーパーティー）などの考え方を、スムーズにまとめ上げることができなかった。
米国の保守系政治家の中には、「増税をするよりもデフォルトを起こして、莫大な債務を整理した方がよい」という極論さえあったようだ。そうした意見の集約ができなかったことが、今回国債発行枠の引き上げをここまでこじらせた要因だ。＞
一時の不名誉より現実の利払いを優先すると
大いなる間違いを引き起こす。
湾岸戦争の時日本の財政支援は全く評価されなかったが
金がなければ戦争は愚か人を助ける事などできないのだ。
クウェートが日本をまるで評価しなかったのは
大きな過ちだ。
きれいごとでは人は救えないのだ。
その教訓でもうあれ程の財政支援する事は
ないだろう。憲法の拡大解釈で軍事力を
派遣する事を日本は選んだのだ。
＜もともと政治の機能には、国民間にある異なった利害、違った意見を、国全体の利益を標榜して1つの方向にまとめることが期待されている。強い政治のリーダーシップによって、社会のコンセンサスを作るのである。コンセンサスができるからこそ、多少不満があっても、国民は決められたことに従うのである。
ところが、ＥＵでも米国でも、そうした政治の強力なリーダーシップが見られない。むしろ、選挙民に擦り寄るスタンスが鮮明化しているように見える。そうした状況が続くと、今後も難問を解決することに多くのエネルギーが必要になるだろう。＞
正しい道に国を導くリーダーが必要だが
日本を始めその様な人物が居ないのが問題だろう。
変な思い込みで国を間違った方向に導こうとしている
菅首相はとんでもないリーダー筆頭だ。
今すぐ原発を全て止めるなど狂喜の行いだ。
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＜もう1つは、デフォルトという目に見える危機が発生することによって、経済の建て直しに対する国民の意識が高まり、経済成長のモメンタム、つまり「勢い」が出ることがあると考えられる。韓国などは、まさにこの例と言える。
資金調達の困難化やハイパーインフレも
デフォルトの弊害とその対応処置とは？
実際にデフォルトが発生すると、一般的にまずＩＭＦが救済の手を差し伸べることになる。ＩＭＦは参加国からの拠出金を使って、当該国の当面の資金繰りを助ける。それによって、当該国はとりあえずの資金繰りから解放されることになる。
それと同時に、ＩＭＦは中期的視点に立って、デフォルトが発生した原因を解決する方策を当該国にアドバイスする。アルゼンチンの場合には、デフォルト発生によって、それまでのドルペッグ制を廃止し、自国通貨の変動を自由化することで、輸出の振興を図る政策を採った。
デフォルトが起きると、当該国の信用力は著しく低下するため、海外からの資金調達には大きな支障が出る可能性が高い。国内の資本蓄積の低い諸国では、海外からの資金調達がないと、国内経済の発展に障害が出る。その結果、国民は一時的に生活水準を落とすなどの「痛み」に直面することが考えられる。＞
的確な財政措置がないと弱者に押し付ける事になる。
＜98年にデフォルトを起こし、“ルーブル危機”を招いたロシアのケースでは、その後ルーブルが急落して輸入物価水準が急騰したこともあり、凄まじいハイパーインフレーションに苦しめられることになった。
その結果、通貨ルーブルのデノミネーションを実施せざるを得ない状況に追い込まれた。その間の国民の苦しみは、大きかったはずだ。＞
だからデフォルトに成る前の今がラストチャンスなのに
その存在が悪である菅首相の居座りは犯罪なのである。
貴重な時間を浪費するばかりでなく貴重な財源を
人気とりの為に空費している。
＜しかしロシアは、その後の原油や天然ガスの価格上昇などが追い風になって、国内経済が活発化し、現在ではBRICsの一角として高い経済成長を達成している。あるいは、アジア通貨危機を経験したアジア諸国も、今では世界経済成長のダイナモとしての地位を築くまでに至っている。
このように、デフォルトを発生させることによって、短期的に経済低迷や激しいインフレなどに苦しめられた国は少なくないものの、その後はデフォルトの経験を活かして、しっかりした成長への道を歩んでいるケースが多い。＞
デフォルトではその痛みが弱者に集中するのが問題だろう。
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＜一人歩きする「デフォルト」の真実
アルゼンチン、ロシア、韓国は蘇った
歴史を振り返ると、国がデフォルトに陥ったケースはかなりある。最近では、2001年のアルゼンチンの例が有名だ。当時アルゼンチン政府は、輸出の不振によって経済が低迷したことに伴い、公的債務のデフォルトを宣言した。
その前には、1998年に起きたアジア通貨危機の影響を受けて、ロシアの財政状況が急激に悪化、対外債務の支払いを停止し、ロシア国債はデフォルトとなった。
アジア通貨危機のときには、他にもタイや韓国などのアジア諸国が、ドル建ての債務を返済することができなくなり、ＩＭＦ（国際通貨機構）が救済している。＞
だが危機は弱者に重くのしかかる。
切り捨てられる人も居るという事忘れては成らない。
＜デフォルトを起こすことは、国家としての“恥”と言えるものの、それによって債務が整理されるため、その後の復興が比較的スムーズに進展することが多い。
これら例を見てもわかるように、アルゼンチンやロシアは、デフォルト発生直後は高率のインフレや経済低迷に苦しめられたものの、現在ではそうした事情を忘れてしまうほど経済状況は改善している。それは、アジア通貨危機を経験したタイやマレーシア、さらには韓国のケースを見てもよくわかるだろう。
デフォルトが発生した後、各国が短期間でその調整を終わらせることができた背景には、主に2つの要素がある。
1つは、ＩＭＦなどの第三者機関によって債務の整理、あるいは一部免除などの措置が受けられたことだ。国の財政状況が悪化し、海外からの資金調達を膨らませると、利払いなどのために、次第に雪だるまのように債務残高が膨らんでしまうケースがある。
デフォルトが発生するということは、間違いなくそれに歯止めがかかることになる。また、一部債務の返済が免除されるというメリットを享受することもできる。＞
それが起こるのは救済措置に救われるのだ。
自己破産して復活する個人と同じ事が国にも起こる。
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＜最近、ギリシャやポルトガル、アイルランド、さらには米国において、国の財政リスク＝ソブリン・リスクが高まり、株式や為替などの金融市場が不安定な展開になっている。＞
皆がまだ大丈夫と思っていると足元を掬（すく）われる。
＜欧州と米国の財政危機はすんでのところで回避されたが、今回の騒動では「デフォルト」（債務不履行）という言葉が一人歩きし、市場の不安を煽った印象がある。デフォルトとはいったいどういう状況であり、当該国や市場にとってどれほどのインパクトをもたらすものなのか。改めて考えてみよう。＞
個人もそうだが破綻する前に大盤振る舞いするのが
日本の現状に良く似ている。
子ども手当で所得制限をしなかった民主党の怠慢が根底に存在する。
＜国際機関から救済を受けること自体、当該国にとってかなり不名誉なことであり、世界の主要国としては、そうした事態の発生をなんとか避けようとするのは当然だ。それと同時に、債券保有者などの関係者の間で、当該国がすでに抱えている借金返済に関するリスケジュール（返済計画の変更）や、一部借金のヘアーカット（棒引き）が策定されるケースが多い。＞
日本も人事じゃない。大衆迎合の政治が行われている。
＜国がデフォルトを起こすと、当該国は一時的に厳しい資金繰りから解放される可能性が高い。しかし一方、大きなデメリットもある。それは、国としての威信に傷がつくことに加えて、それ以降の資金調達に障害が出ることだ。＞
最早 格好をつけてる場合ではない。
＜ デフォルトを起こすと、当然信用力が低下し、格付けもダウングレードになる。そうなると、高い金利の支払いをしないと必要な資金の調達ができなくなる。極端な場合には、高い金利を払ったとしても国債の発行ができない、つまり資金調達ができなくなることが考えられる。その場合には、当該国の経済に大きな制約がかかることになる。＞
今のままではデフォルトの危機に日本も見舞われるだろう。
＜もう1つ、足もとのソブリン・リスクの高まりの背景に、世界的な政治の機能不全化があることを見逃してはならない。具体的には、政治のリーダーシップの欠如によって、ＥＵ内部の意見調整、米国内の政党間の協議が進まない現状が挙げられる。＞
真実を報道しない日本は今危機に直面している。
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＜鹿野道彦農林水産相は２２日の閣議後会見で、放射性セシウムによる汚染牛肉を国が買い上げる方針について、「（東京電力から）賠償が支払われるには相当時間がかかるので、国の措置が急がれる」と述べ、異例の対策の必要性を強調した。政府の原子力損害賠償紛争審査会の指針で、出荷制限を受けた福島県産の牛の被害はすでに東京電力の賠償対象になっており、国による買い上げが、東電の賠償の立て替え払いと位置づけられる可能性がある。＞
何故牛だけなのか
＜鹿野氏は「生産者、流通業者、消費者の安全・安心の全体について対策が必要だ。過去の例も参考にして早く措置を講じなければならない」とも述べ、買い取りの方法や価格などの詳細を早急に詰める考えを示した。２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生時も約３００億円をかけて国が牛肉を買い取った前例がある。 ＞
外の家畜やキノコなどは大丈夫なのだろうか。
＜牛肉だけ買い上げる理由については、「（国の基準値を超えるセシウムが）すでに出ており、何らかの措置が必要」と説明。一方、野菜など他の産品については「これからも（今の）検査体制を続けていく」と述べ、買い取りの対象にはならないとの考えも示した。 ＞
牛だけが特別扱い、いやスケープゴートにされるのか
だれに責任があるのかはっきりさせるべきだ。
陣頭指揮を執ったいじょう責任は菅首相にある。
だが当の本人は責任をとる気はさらさらないのだ。
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＜ 中国浙江省温州の高速鉄道事故で、中国政府の事故調査チームは、現場に残されていた事故車両を詳しく調べることを決め、２６日朝までに搬出を始めた。また、現場近くの穴に投棄した運転席部分の残骸も掘り出した。事故処理を巡る批判を受け、当局が方針を転換した可能性がある。＞
潰して埋めたのは間違いだろう。
これでは事故の原因が特定できない。
＜ 当局は２３日夜の脱線事故の翌朝、高速で前の列車に激突した「和諧号」ＣＲＨ２型車両の運転席を現場そばの野菜畑に掘った穴に捨て、重機のアームで破壊。脱線したほかの５両の一部も２５日に破壊するなどして、現場に放置していた。
運転席を埋めたことについて、鉄道省はこれまでに「作業現場の場所を確保するため」と説明。しかし、事故の原因となったとみられる列車の運転席を埋めたことから、インターネット上では「証拠隠滅だ」などと批判が噴出していた。 ＞
マスコミが現場を撮影している中での暴挙。
中国の欺瞞を目の当たりにして思うのは
アンフェアな国だという事。
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