自民、非公認候補の支部に助成金2000万円 「活動費」と説明

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で

非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じ

た。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。

 

　赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書

」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10

日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込む

との内容の文書が届いたという。

 

　党幹部は取材に対し「公認していないから、公認料ではない」と説明した。政党助成金は、税金が

原資となっている。【飼手勇介】（毎日新聞　10/23　水)

 

国民の税金を裏金議員のサポートに使うとは信じられない。これまでにも裏金問題に関して一切の説

明がないし、調査をすることもない。つまり自民党はこれまで通り税金を好き勝手に選挙に使うとい

うことだ。自民党の２世、３世議員は国民のことなど何も考えていない。

 

裏金問題とさらに重要な統一教会問題はテレビも新聞ももっともっと取り上げなければいけない。日

本を覆っている重苦しい空気の源はこれだ。自公以外の議員が増えて、これらのことが明らかになっ

ていけば少しは霧も晴れるだろう。選挙に行きましょう！

裏金事件で自民逆風鮮明 立民、批判受け皿目指す

　衆院選の投開票が27日に迫り、自民党に単独過半数割れの可能性が出てきた。

 

　派閥裏金事件が尾を引き、野党第1党の立憲民主党が政権批判の受け皿として一定の役割を演じる実態

が浮かびつつある。結果次第では2012年以来の「一強多弱」の構図に変化が生じ得る。選挙戦終盤に向

け、与野党の攻防が激しさを増しそうだ。

 

　「何としても自公で過半数をいただきたい。厳しい選挙だ。どうぞ力を与えてください」。石破茂首相

（自民総裁）は20日、大阪府内で公明党候補の応援演説に立ち、自民、公明両党での過半数維持に執念を

にじませた。（時事通信　10/21(月)

 

失われた３０年は、その殆どの時期自民党が政権を担ってきた。先進国の中では唯一賃金が上がらず、物

価だけは高騰して国民の生活を脅かし、将来に対する不安が増大するばかり。しかも大企業だけは内部留

保が増え続けているのだ。そして自民党議員は裏金を懐にし蓄財に励んでいる。

 

統一教会問題はさらに深刻で、被害者が出ているにも関わらず、自民党は実態を明らかにするつもりがな

い。このまま自公議員が相当数減らなければ、同じことをずっと続けていくはずだ。選挙に行って自公以

外の議員に投票しましょう。

政権「危険水域」に動揺 衆院選へ逆風鮮明 時事世論調査

　石破茂首相の就任後に初めて行われた時事通信の10月の世論調査で、内閣支持率は28．0％にとど

まった。

 

　危険水域とされる2割台での始動となり、新政権への期待感が早くもしぼんでいることが浮き彫り

となった。衆院選（27日投開票）を戦う与党内には動揺や危機感が広がった。

 

　「きょうはまだ（衆院選）3日目だが、極めて厳しい選挙だ。かつてない逆風の中でやっている」。

首相は17日、長野県佐久市で行った自民党候補の応援演説で現状をこう認めた。派閥裏金事件につ

いて「どうぞお許しください」と陳謝した。

 

　首相側近は「誰がやっても今は厳しい」と話し、裏金事件への批判がやまない状況へのもどかし

さをにじませた。ただ、2000年以降の内閣発足時の支持率で最も低かった森喜朗内閣（33．3％）

をさらに下回ったのは、裏金事件だけでなく、首相の発言が次々とぶれて「変節」批判を招いたこ

とも響いたとみられる。（時事通信　10/18　金) 

 

自民党にとっては予想以上に厳しい結果だろう。しかも衆院選真っ最中の報道に逆風の凄さが身に

沁みるはずだ。結局、トップを変えただけでは国民は騙されないという意思の表れだ。それでも各

紙の議席獲得予想では与党で過半数確保し、政権維持が可能なようだ。

 

おそらく政権交代を望む国民はそれ程多くない気がする。私も野党が政権をとったところで、バラ

色の未来が待っているとも思えない。それでもまずは自公議員を大幅に減少させ、彼らを慌てさせ

なければ日本が変わっていくことはない。裏金問題と統一教会問題は根深い、選挙に行きましょう。

首相「政活費は政策説明に使う」 衆院選使用は改めて否定

　石破茂首相は14日のテレビ朝日番組で、使途公開不要の政策活動費に関し衆院選では使用しない

と改めて明言した上で「自民党の体制が変わったので、新しい党の在り方、新しい政策を分かって

もらうために使う」と述べた。

 

　政策活動費について、従来、党勢拡大、組織強化、政策徹底に使ってきたと説明。「合法だが、

使い方は抑制的でなければならない」と語った。

 

　当初、首相は衆院選での政策活動費使用を否定していなかったが、13日のテレビ番組で衆院選

では使用しないと軌道修正していた。（共同通信　10/15　火)

 

石破首相になって自民党が何か変わったかと言えば、何にも変わっていない。カネの使い方は相

変わらず不透明なままで、裏金問題に関して今までの経緯を説明するでもなく、政治家を律する

ルールを作ってもいない。

 

自公が選挙で勝利すれば、いずれ同じ過ちを繰り返し「秘書が」とか「私は一切関知していない」

と言い逃れるだけだ。今回の選挙の争点は「裏金問題」と「統一教会問題」だ。自公議員を大幅

に減らし、いい加減「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治に終止符を打ちたい。選挙に行きま

しょう！

石破総理がトップ「新しい地方経済生活環境創生本部」新設を発表

　政府は地方創生に向けた取り組みを加速するため、先ほど、石破総理を本部長とする「新しい

地方経済生活環境創生本部」の設置を決定したと発表しました。

 

　林官房長官 「地方創生は石破内閣の最重要課題の一つであり、基本的考え方を年末に向けて取

りまとめてまいりたいと考えております」

 

　林官房長官は「新しい地方経済生活環境創生本部」について、▼全閣僚が参加し、▼本部長に石

破総理、▼副本部長には伊東良孝新しい地方経済・生活環境創生担当大臣と林官房長官が就任する

と発表しました。（TBS NEWS　10/11　金)

 

またカネをばらまくのだろうか。日本の地方をダメにしたのは自民党である。票とカネに結びつく

大企業の利益に直結する政策を推し進めてきたことは明らかで、地方に赴けばどこかで見たことが

ある駅前が広がり、街は閑散としており、中小企業は厳しい状況に置かれている。

 

次の選挙は近い、政権交代は拙速に過ぎると思うが、自公議員を大幅に減少させなければ日本の現

状を変えていくことは出来ない。