都議会自民党でも“裏金”事件「参院選への影響甚大」

　都議会自民党の会計担当職員が略式起訴されたことについて、自民党内では石破政権へのダメージは

避けられず夏の都議会議員選挙や参議院選挙に対する危機感が広がっています。

 

　都議会自民党の会計担当職員が略式起訴されたことについて自民党の森山幹事長は「党の幹事長とし

てコメントすることは差し控えたい」、「自民党都議団と東京都連でしっかり対応してほしい」など

とするコメントを出しました。

 

　一方、今年は6月下旬に東京都議会議員選挙が直後の7月下旬に参議院選挙が行われる見通しとなって

いて、自民党内では選挙への影響を懸念する声が高まっています。（日テレNEWS NNN　1/17　金) 

 

あなたが大企業に勤めているか、お金持ちでないかぎり、政府与党はあなたのために有効な政策を実行

することはありません。ほんの少し給付をしてお茶を濁すのが関の山です。戦後ずっと権力の中枢に居

た自民党は大企業か金持ちしか相手にしません、票に繋がらないからです。

 

今までの習慣を考え直して次の選挙では与党候補を減らすことを考えましょう。与党議員が減少すれば

国会の風景が変わります、議論をする場が増えるでしょう。日本は喫緊の問題が山積しています。今以

上に論理的で冷静な議論が必要です。

インフルエンザの感染者、過去最多に 現行の統計開始以降

先月12月29日までの一週間の全国のインフルエンザの感染者数が、現行の統計開始以降、最多となりま

した。

 

厚生労働省によりますと、先月23日から29日までの一週間に、全国の定点医療機関から報告されたイン

フルエンザの感染者数は1医療機関あたり64.39人で、前の週のおよそ1.5倍となり、1999年に現在の方

法で統計を取り始めてから最多となりました。

 

4つの県を除いて流行の「警報」レベルである30人を超えていて、特に大分県では100人を超えています。

 

過去最多となった結果を受け、厚労省は、「改めて、手洗いやマスクの着用のほか、換気など、基本的

な感染対策を引き続きお願いしたい」としています。（日テレ　NEWS　2025年1月9日）

 

インフルエンザ等の感染者数が、過去最多を更新したというニュースを毎年のように聞いている気がす

る。なぜ拡大を続けるのか疑問に思う人はいないのだろうか？果たして今まで通りの感染対策は効果が

あるのか検証されることもない。ワクチンを打っているのにかかってしまったという話も聞く、異論を

認めない日本社会が変わらなければ、いつまでも同じことを続けていくだろう。

タワマン、将来の「廃墟化」懸念 有識者会議が非居住者への税負担などを提言 神戸市

　神戸市の有識者会議は8日、タワーマンションの課題と対応策に関する報告書（暫定版）を取り

まとめ、市に提出した。管理状況の市への届け出義務化や住んでいない所有者への課税などを提言

し、将来的に修繕や解体の合意形成が困難になる可能性があるとして「廃墟（はいきょ）化」の恐

れにも言及した。年度内に最終報告書を取りまとめる方針。

 

　東京や大阪など都心部を中心に人気のタワーマンションは、神戸市内に計64棟あるが、市は令和

2年に三宮などの中心部の商業地への大規模マンションの新規建設を規制する条例を制定。都心の住

宅地化を防ぎ、商業施設やオフィスの誘致を進めて、就業人口の増加を図ってきた。

 

　報告書によると、市内のタワーマンションでは住民登録のない割合は全体の16・6％。1～9階の

低層階は所有者が実際に居住する割合は64％だったが、40階以上の高層階では所有者が居住してい

ない割合が58％に上り、市外に住むケースも多かった。（産経新聞　1/8　水) 

 

タワーマンションに関しては将来的な大規模修繕も含めて、様々な問題が指摘されてきたが、日本

では企業活動が優先され、大きく取り上げられることがない。しかし行政はじめあらゆるところに

問題が波及することは必然だ。日本が人口減少社会に突き進んでいることは明白、未来の都市計画、

住環境を今から議論をしていくべきだ。

石破首相、予算案否決なら「解散あり得る」

　石破茂首相は27日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。

 

　来年の通常国会で2025年度予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたり

した場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあると表明し、野党をけん制した。10月の衆院選

で大敗した直後の「解散カード」への言及は波紋を広げそうだ。

 

　首相は「予算案や極めて重要な法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどっちが正し

いか国民に決めていただくことは当然あり得べきことだ」と強調。不信任案可決への対応について

も「国民の信を問うということは当然あり得べきことだ」と述べた。（時事通信　12/27　金) 

 

少数与党に転落していながら、再び解散総選挙に踏み切る可能性もある発言は稚拙すぎる。政権支

持率は下がっているし、有効な政策も打ち出すことが出来ていない。変わらない典型的なバラマキ

予算は景気浮揚に効果なく、野党が反対したところで国民の不信を買うこともない。

 

予算案を否決され、大義なき解散をして、さらなる与党の敗北となれば責任を問われるのは首相本

人である。２、３世議員とタレント議員ばかりの自民党にはさらに議席を減らしてほしい。

日本、8年連続「最も悲観的」 来年の見通しで33カ国調査

　調査会社イプソス（本社パリ）は24日、日本を含む33カ国が対象の意識調査結果「2025年予測レ

ポート」を公表した。

 

　「来年は今年よりも自分にとって良い年になると楽観している」と考える人が日本では38％で、前

年から1ポイント減り8年連続で最低。3割台は3年連続で、将来に悲観的なことが浮き彫りとなった。

 

　世界平均は71％で、上位のインドネシアやコロンビア、中国は約9割が楽観的。2番目に悲観的だっ

たフランスも、日本より12ポイント多かった。(時事通信　12/24　火) 

 

私はいくつか職場を変え、長い間働いてきましたが、私の周りにいた人たちを見ても日本人は本当に

よく働くと思う。具合が悪いと言って休むことも殆どなく、適当にさぼっていい加減な仕事をする人

も滅多に見たことがない。昔話をすれば、一所懸命に働けば報酬がアップしてそれなりの見返りを享

受できた。

 

この「失われた30年」は自民党を中心とした与党の失策が原因です。日本経済をどん底に陥れ、格差

を拡大させ、将来不安を増大させているのは自公、そして官僚の責任です。国民が声を上げ続けなけ

れば失政は続くでしょう。