約13.9兆円の今年度補正予算が成立 参院本会議で自公維国の賛成多数で可決

　政府の経済対策の裏付け財源などを盛り込んだ13兆9433億円の今年度補正予算が、17日午後の参院本会議で自民・公明・

維新・国民民主の各党などの賛成多数で可決・成立した。

 

　補正予算の歳出総額は13兆9433億円で、このうち経済対策の経費は13兆9310億円。低所得の住民税非課税世帯への3万円

の給付や、電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれている。

 

　補正予算の審議をめぐっては、立憲民主党が水ぶくれだとして減額を求め、与党は減額には応じなかったものの、衆院審議

で立憲の要求を一部取り入れ、28年ぶりの修正可決を行った。（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）　12/17　火)

 

補正予算が13兆9433億円とは驚きだ。何の疑問もなく賛成する自民・公明・維新・国民民主の各党の議員はそれでいいと思っ

ているのだろうか？自公が「経済対策」と呼ぶものは今まで全く効果が出ていない。給付も何度かしたし、補助もしてきたが、

日本経済は一向に上向かない。

 

まずは財源確保のために国会議員の定数削減、報酬カット、海外へのバラマキを止め、アメリカからの武器購入も（使えない

モノが相当にあるようだ）精査すべき。必要のない公共事業もカットして、消費税減税の検討をする時だ。

自民、非公開支出の結論先送り 規正法改正で各党に修正打診

　自民党は、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など政治改革法案の修正を各党に打診

した。政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送り。

立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法案を軸とした上で、付則に検討項目として盛り込む。

ただ立民は難色を示しているもようだ。自民は来週前半に衆院政治改革特別委員会で採決を目指す

が、曲折が予想される。関係者が13日明らかにした

 

　修正案は自民が特別委審議を受けて立民などに示した。21日の国会会期末までの法改正を目指す。

13日断続的に協議したが、立民幹部は取材に「進展はない」と述べた。（共同通信　12/13　金)

 

自民党得意の先送りだ。何故少数与党に転落したのかが、全く分かっていないようだ。マスコミは

「年収の壁」ばかりを取り上げているが、政治資金規正法の方をもっと大きく取り上げるべきだ。

彼らは税金を勝手に懐に入れ、選挙（例えば2019年参院選広島）にも使い放題ではないか。

 

税金を自分たちのモノのように考えているから、効果が期待できない意味のない政策も通るし、無

駄な公共事業が増える。長年自民党が権力を握ってきたために日本は先進国の中でも最下位に位置

する国になってしまった。

石破首相、政倫審の非公開容認 政治資金監査「厳正性を担保」 参院予算委

　石破茂首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会の

開催に関し、公開しないことを容認する考えを示した。

 

　「非公開での審理を無意味だとは思わない。充実した中身のある審理がなされることを期待す

る」と述べた。日本維新の会の柴田巧氏への答弁。

 

　参院政倫審に出席する意向を示した旧安倍派の27人のうち、23人が非公開を希望している。そ

の場合は議事録も公表されない。

 

　柴田氏は「非公開で説明責任を果たせるのか」と迫ったが、首相は「政倫審の運用の在り方に

ついて内閣として申し上げる立場にない」とかわした。（時事通信　12/6　金) 

 

総裁になる前は国民の支持が一番高かったのが石破氏だったように記憶しているが、総裁になっ

た途端に豹変したようだ。政倫審が非公開であれば誰も検証が出来ない。議事録も公開されない

ようだし、政倫審をやったという事だけしか残らない。

 

自民党が少数与党に陥ったのは何故か分からないのだろうか。税金を私物化し、無駄な事業に注

ぎ込み、おそらく選挙にも流用していただろうことが、国民に知れ渡ったからだろう。政治資金

規正法をしっかり議論し、議員が責任を取る形に出来なければ自民党が浮上する事は無い。

万博で相次ぐ費用増、機運醸成にマイナスも 整備、運営、警備計画の想定甘く

　大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由

で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万

博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。

 

　「海外からの参加者にどうすれば満足してもらえるか、早急に対応を決めなくてはいけない」。協会幹

部は苦慮の表情でこう話す。各国政府による要人招待が、想定していた人数を上回ったためだ。結局、要

人車両用ゲートを作り、警備費も増額して対応することになった。

 

　機運醸成のための費用は約1・7倍に増額した。万博の前売り入場券販売は目標の1400万枚に対し、11

月27日時点で約半分の737万枚にとどまる。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、

一般の購入は低迷する。複雑な入場予約システムやパビリオンなどの内容について情報が希薄なことが理

由とみられており、予算増で万博の開催意義などを改めて周知する。（産経新聞　12/4　水) 

 

費用増は先のオリンピック、公共事業等々日本のお家芸だろう。見通しの甘さもさりながら、後出しの発

表でドンドン膨れ上がっていく手法だ。勿論税金がつぎ込まれることになる。結局日本維新の会、自民党、

公明党は同じ穴の狢なのだ。「身を切る改革など」どの口が言っているのか。

 

もう大型イベントはいらないし、無駄な公共事業（景気浮揚には繋がらない）も必要ない。物価高対策の

ために消費税減税しかないだろう、その財源には国会議員の定数削減、報酬カット、議員宿舎の廃止など

いくらでもある。国民にほとんど使われていないマイナカードの普及策にいくら使ってきたのか精査すべ

きだ。

24年度補正予算案 「額ありき」でまた拡大 成長戦略の影響大きく

　政府が29日閣議決定した2024年度補正予算案の一般会計歳出は13兆9433億円となり、23年度の補正予算

の規模（13兆1992億円）を上回った。物価高対策は以前より規模を縮小した事業もあるが、緊急性に乏しい

産業政策などが膨らんだためだ。財源の5割を国債発行でまかなうなど、借金頼みの構造も続いている。

 

　補正予算のうち、国民生活に直結する物価高対策では、低所得世帯向け給付金の額は3万円（子育て世帯は

子ども1人当たり2万円加算）で、23年度の7万円より縮小した。電気・ガス代の補助額も減っている。財務

省幹部は「額ありきではなく、物価上昇に追いつけない分を踏まえて設定した」と指摘する。10月の衆院選

で現役世代の給与などを増やすことを主張する国民民主党が躍進したこともあり、「政治的にも『給付』は

もうトレンドではない」（関係者）とみられていることも影響したようだ。（毎日新聞　11/30　土)

 

日本政府はいつまでこんなことを続けていくのか。税収は増えているが、それ以上に意味のないバラマキを

繰り返しているので借金は増え続けている。一過性の給付では国民の生活に影響が殆どなく、将来に対する

不安から消費は一向に上向くことがない。

 

まず減税をし、その税収の範囲内で予算を組むべきだ。当然政治家の報酬もカット、議員定数も削減、議員

宿舎、公務員宿舎も無くす、政府の過去の産業政策も検証する必要がある。マスコミはそのために存在して

いるはずだ。