2021年10月の衆院選で、選挙運動を手伝った地方議員らに報酬を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反
容疑などで刑事告発された自民党の寺田稔前総務相（65）＝広島5区＝から、東京地検特捜部が任意で事情を聴
いたことが関係者への取材で判明した。寺田氏は関与を否定したとみられる。
大学教授らが特捜部に提出した告発状によると、寺田氏の陣営は衆院選公示日の21年10月19日、広島県内の
市議や町議ら11人に1人当たり2000円～1万円程度、計約6万8000円を支払ったとしている。他にも関連政治団
体の会計責任者を故人の名前にしていたとして政治資金規正法違反容疑でも告発された。
公選法では、ポスター張りなど機械的な労務への報酬支払いは違法ではないとされる一方、政策ビラの配布な
ど選挙運動に対する報酬は運動員買収として禁止されている。特捜部は地方議員側からも既に事情を聴いてお
り、公選法違反に当たるのか慎重に検討しているとみられる。
週刊誌で公選法違反疑惑などを報じられた寺田氏は22年11月に国会で野党の追及を受け、総務相を辞任した。
【井口慎太郎】（毎日新聞 8/26 土)
自民党議員のスキャンダルや失態が続く、そして迷走するマイナカード、物価高に全く対応できず岸田政権の
内閣支持率は世論調査で３０％を切る報道がいくつか出た。今、選挙があれば厳しい結果になる予想に解散は
出来ない状況だ。岸田総理はこの空気が収まるまで、何とか時間を稼ぎたいところだろう。
日本人は熱しやすく冷めやすいと言われる。政治不信もあり、日々の生活に追われ、次の選挙が行われる頃に
は選択肢の少なさに行かずに済ませてしまう人が増えてしまう。しかし、自分達の生活、人生そのものに政治
が密接に関わっていることは疑いようのない事実だ。投票率が上がれば変わる。政権与党が惨敗でもしない限
り、彼らが国民の声を聴くことはない。
