神戸市の有識者会議は8日、タワーマンションの課題と対応策に関する報告書（暫定版）を取り
まとめ、市に提出した。管理状況の市への届け出義務化や住んでいない所有者への課税などを提言
し、将来的に修繕や解体の合意形成が困難になる可能性があるとして「廃墟（はいきょ）化」の恐
れにも言及した。年度内に最終報告書を取りまとめる方針。
東京や大阪など都心部を中心に人気のタワーマンションは、神戸市内に計64棟あるが、市は令和
2年に三宮などの中心部の商業地への大規模マンションの新規建設を規制する条例を制定。都心の住
宅地化を防ぎ、商業施設やオフィスの誘致を進めて、就業人口の増加を図ってきた。
報告書によると、市内のタワーマンションでは住民登録のない割合は全体の16・6％。1～9階の
低層階は所有者が実際に居住する割合は64％だったが、40階以上の高層階では所有者が居住してい
ない割合が58％に上り、市外に住むケースも多かった。（産経新聞 1/8 水)
タワーマンションに関しては将来的な大規模修繕も含めて、様々な問題が指摘されてきたが、日本
では企業活動が優先され、大きく取り上げられることがない。しかし行政はじめあらゆるところに
問題が波及することは必然だ。日本が人口減少社会に突き進んでいることは明白、未来の都市計画、
住環境を今から議論をしていくべきだ。
