9候補、裏金議員の要職否定せず 自民総裁選、再調査必要はゼロ

　自民党総裁選の9候補を対象に共同通信が実施した政策アンケートで、派閥裏金事件により政治資金収支

報告書の不記載が判明した議員の政府や国会への要職起用について全員が否定しなかった。党幹部に支給さ

れ使途公開が不要の政策活動費を「廃止すべきだ」と回答したのは4人だった。事件の再調査が必要だと答

えた候補はなかった。

 

　裏金議員の公職就任を「問題ない」としたのは高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安保相、河

野太郎デジタル相の各氏。林芳正官房長は「選挙で審判を受けて戻ってきた人は登用されてよい」、石破茂

元幹事長は「国民目線で検討する」と答えた。

 

　「公職に就くべきではない」を選択した候補はいなかった。小泉進次郎元環境相は「選挙で信任を得るま

では要職に起用しない」とした。（共同通信　9/21　土)

 

岸田総理が退陣を決めたのは「統一教会問題」「裏金問題」で支持率が下がり続け、次の選挙で勝てないと

自民党が考えたからのはず。しかし自民党は両方の問題をうやむやにしたまま、無かった事にしようとして

いる。テレビは諸問題を追及することもなく、ひたすら人気投票のごとく煽りまくる。

 

それでも日本国民は自民党の政治を続けさせるのだろうか。すでに日本経済が沈んだまま30年が過ぎ去って

いる。先進国ではあり得ない話だ。そして、その大部分の時間権力を握っていたのが、自公政権だ。今のま

ま自公政権が続けば日本はドンドン悪い方向に進んで行ってしまう。