大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由
で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万
博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。
「海外からの参加者にどうすれば満足してもらえるか、早急に対応を決めなくてはいけない」。協会幹
部は苦慮の表情でこう話す。各国政府による要人招待が、想定していた人数を上回ったためだ。結局、要
人車両用ゲートを作り、警備費も増額して対応することになった。
機運醸成のための費用は約1・7倍に増額した。万博の前売り入場券販売は目標の1400万枚に対し、11
月27日時点で約半分の737万枚にとどまる。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、
一般の購入は低迷する。複雑な入場予約システムやパビリオンなどの内容について情報が希薄なことが理
由とみられており、予算増で万博の開催意義などを改めて周知する。(産経新聞 12/4 水)
費用増は先のオリンピック、公共事業等々日本のお家芸だろう。見通しの甘さもさりながら、後出しの発
表でドンドン膨れ上がっていく手法だ。勿論税金がつぎ込まれることになる。結局日本維新の会、自民党、
公明党は同じ穴の狢なのだ。「身を切る改革など」どの口が言っているのか。
もう大型イベントはいらないし、無駄な公共事業(景気浮揚には繋がらない)も必要ない。物価高対策の
ために消費税減税しかないだろう、その財源には国会議員の定数削減、報酬カット、議員宿舎の廃止など
いくらでもある。国民にほとんど使われていないマイナカードの普及策にいくら使ってきたのか精査すべ
きだ。
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